柏原市 コロナ関連の支援策を紹介します
コロナ関連の支援策を紹介します
現在柏原市議会第2回定例会が25日までの会期で開会されています。
国のコロナ支援策関連の議案や柏原市独自の支援策の議案等が審議されています。
主なものをご紹介します。
①児童扶養手当の対象者に1人1万円を支給。
②1人親家庭の子ども（高校生まで）1人2万円支給。
③小学生の児童に1人1万円支給。この3つは、手続き不要です。
④市の広報でもありましたが、水道料金の基本料金が7月検針分から４か月間減額されます（704円×４か月で2816円）。
⑤自転車駐輪場の定期購入者の方は、期間を延伸して利用が出来ます。コロナの影響で定期は買ったが利用されていない方（市によると6割近い方が利用していない）が対象で、例えば、3か月定期購入の場合４・５・６月分であれば、６・７・８月分として利用できます。（各駐輪場での手続きが必要です）
国の法律改正により、柏原市の条例の一部改正がされるものは、
①低所得者の方の介護保険料が引き下がります。第1・２段階は、年間２８８３２円が２３０６６円。第３段階は、４８０５４円が３８４４３円。第4段階は、５５７４２円が５３８２０円にそれぞれ減額されます。
②国民健康保険料が減額されます。条件として、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年に比べ、3割以上減収する見込みがある方です。（詳細は、6月12日発送の本決定通知書の中にお知らせがあります。）
テレビでも報道されていた国よる「地方創成臨時交付金」1兆円では、柏原市は、2億6千万円の配分があり、コロナ関連対策のため活用されています。
また、国会では第2次補正分として、新たに2兆円が計上されました。
まだまだ、多くの市民の方の生活・暮らしが大変な状況になっています。
ご要望・ご意見をお聞かせください。
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