暮らしの安心と豊かさを進める政治に
５日（木）は、笑顔の日。
笑わなあきませんね・・・・。
しんぶん赤旗配達を２地域と日曜版を山間部を含め３地域の配達。
３時頃ポストに入れると窓を開けてくれた党員さん。
癌治療で闘病中です。
「事務所に行けなくて申し訳ない」
「なんかあったたらいつでも行ってくださいね。まずは、お身体を大切にしてください」と小声で言いました。
約３時間、身体が冷えまくりました。
記事。
広がる 広げよう「比例は共産党」/反戦平和貫く 全体主義に楔
しんぶん赤旗日曜版
柏原民商の相談会
朝１番に配達時に入れた投開票日の当日開票立会の手続きの書類を頂きました。
市役所に８時２０分着。
バリウム検査でした。
下剤を飲み大量の水分補給を行いました。
頂いた用紙を選挙管理委員会に提出しました。
事務所にこもって電話かけを行いました。
１０時にトイレに駆け込みました。
午後からもトイレに滑り込みました。
色々とお話をする中で３件相談を受けました。
やっと夕方にトイレが落ち着いたので期日前投票に家族で行きます。
暮らしの安心と豊かさを進める政治に
（１）気候危機打開へ――正面から取り組む政治に
国連は、気候危機の回避に不可欠な「1.5度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに60％削減（19年比）することが必要としています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。
――2035年度までに13年度比75～80％削減（19年度比71～77％削減）をめざします。
――削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改めます。気候危機打開基本法の制定などで、専門家の英知結集、市民参加を保障し、国会で審議・決定するようにします。
――石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度にゼロにします。
――大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。
――再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止させます。
――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。中小企業の脱炭素化支援を強化します。再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。
（２）原発再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします
世界のマグニチュード6以上の地震の2割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。
中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけでなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。「世界一安全」どころではありません。
――原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。
（３）農業と農村の再生、食料の安定供給、第1次産業の振興に取り組みます
わが国の食と農はかつてない危機に直面しています。一昨年来の「令和の米騒動」は、主食さえまともに供給できない政府の姿をあらわにしました。農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）はこの5年間で25％減少し、70歳以上が55％を占める事態です。食料自給率は先進諸国で最低の38％に低迷したままです。地球温暖化等で世界の食料需給がひっ迫するもとで、その危うさはあきらかです。
「食料は外国から買えばいい」「競争力のない農業はいらない」という考え方で、農産物の際限ない輸入自由化、農業保護の削減、農業の大規模化や工業化を推進してきた歴代自民党政権の農政の結果にほかなりません。自民党農政の方向を大本から転換し、農業を基幹産業に位置付け、食と農の安心を取り戻します。
――米の市場まかせをやめ、ゆとりある需給計画のもと、米の生産と備蓄量を拡大します。
――生産者には再生産可能な所得・価格を保障し、手ごろな価格で消費者に提供します。
――ミニマムアクセス米の米国枠の拡大や主食枠の拡大に反対します。
――農業の担い手政策を基本からあらため、次世代の農業者の確保・育成を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に国家プロジェクトとして取り組みます。
――「新規就農者総合支援法（仮称）」を制定し、生活費、農地や住宅、販路の確保など、新規農業者の定着まで、総合的支援を国の責任で取り組みます。
――市民農園や体験農園、学校福祉農園など多様な形態の担い手を支援します。
――農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率50％を早期に回復し、60％をめざします。
――輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復します。
――有機農業など人と環境にやさしい農業、循環型の持続可能な生産を拡大します。
――米や水田にかかわる予算の１兆円増など、農林水産予算を抜本的に拡充します。
――森林の持続可能な経営管理に取り組みます。
――自然と調和した漁業・水産業をすすめ、漁業者の所得を確保し、漁村経済を再生します。
（４）物価高に苦しむ中小企業を支え地域経済を活性化します
昨年の企業倒産は12年ぶりに1万件を超え、その7割以上が小規模事業者です。円安・物価高倒産も過去最多を更新するなど、高市政権の下で中小企業は大変な困難に直面しています。
――中小企業予算を抜本的に増額するとともに、政策金融と信用保証制度を強化し、中小企業の資金繰りを確保することが緊急に求められています。過酷な負担となっている中小企業の社会保険料の猶予・軽減制度を整備します。
――買いたたきによる「下請け」いじめなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールを強化します。
――農商工連携、住宅リフォーム支援で中小企業の仕事づくりを後押しして地域経済を活性化します。産業集積・町工場への固定費補助などの直接支援で日本のモノづくりをまもり、産業集積を振興します。
――「中小企業・小規模企業振興条例」の制定を推進し、地域中小企業政策を発展させます。
（５）住民の命、暮らし最優先に、災害に強い社会と国土をつくります
被災者の生活となりわいの再建のために、国の支援を抜本的に強めます
――避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮などを抜本的に改善します。避難所に限らず自宅避難者をふくめ、人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止をはかります。
――住宅の被害認定は住まいとしての機能喪失の度合いを基本とし、被災住宅の改修・再建を実質的に支援する水準に被災者生活再建支援金を引き上げます。
――国は通知やマニュアルの実行を自治体任せにするのでなく、被災者と被災地の実情を直接把握し、国の責任で必要な支援を行うよう改善します。
――災害・防災対策にジェンダーの視点を徹底します。
――中小商工業者や農林漁業者の事業の再建に対する支援をつよめます。
乱開発を規制し、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます
――開発にあたっては、災害時の危険に対する評価を厳格に実施し、開発規制や適切な管理を実行させます。
――石油コンビナートなどの防災対策は、事業者まかせにせず、国が責任を持って安全を確保します。
防災体制を強化します
――地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。
――防災対策を担う地方自治体などの人材確保と体制の充実をはかります。
――被災者支援に福祉を位置づけるとともに、医療や福祉の基盤を強化します。
（６）デジタル化やAIの進歩を国民のために――法整備でリスクをなくし、暮らしと経済に役立つ活用を
マイナ保険証の押しつけをやめ、保険証の復活を
――マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせ、健康保険証を存続させます。
――いままでの保険証の代わりとなる資格確認書は、高齢者・障害者にとどまらず、マイナ保険証を持っている人を除外せず、全員に国の責任で交付します。
――デジタル化の推進と個人情報保護強化は一体です。個人情報保護法の改悪に反対し、真に個人情報を保護する改正を実行します。
――地方自治を無視した自治体へのデジタル化押しつけをやめ、個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。
――情報漏えいやトラブルの原因解明と責任追及、被害者への補償などの規定を整備します。
安心して活用できるAIのルールづくりをすすめます
AI（人工知能）の活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。EU（欧州連合）ではAI規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。
――日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくります。
――軍用ドローンや無人戦闘機など、AIの軍事・安全保障分野での使用に反対します。
――著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。
――経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。
（７）“住まいは人権”の住宅政策に転換し、安心して暮らせる住宅を
東京はじめ大都市部を中心に住宅価格が異常に高騰し、家賃の値上げも深刻です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、国の責任です。
――家賃減税・家賃補助制度をつくり、住宅費を軽減します。欧州諸国では、住宅ローン減税と家賃補助の2本立てで住宅支援を行っていますが、日本には家賃負担へのまともな支援制度がありません。住宅ローン減税（年間8000億円規模）と同程度の規模で家賃減税・家賃補助制度を創設します。高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割を超える人に対して、超過分の最大15％を減税します。例えば、13万～15万円の家賃を払っている平均的勤労者世帯（年収500万～600万円程度）だと年12万円の減税です。
――家賃減税では十分支援ができない世帯を対象に、家賃補助制度を「月1万円、200万世帯」規模で創設し、順次拡大していきます。
――公的住宅の建設・供給を再開します。
――価格高騰を招いた規制緩和と大規模再開発を見直し、住宅投機を規制します。投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。
――住宅価格高騰をもたらした、国家戦略特区などの指定を見直します。
――自治体が、まちづくりや都市計画、住宅価格安定などの観点から、タワーマンションの新規建設などを規制できるようにします。
