柏原市から水道事業がなくなる②

１２日（木）は、児童福祉法公布記念日。

 

今年の漢字は「金」。

 

今年んしんぶん赤旗の配達。（写真）

寒かった。

 

主張。

ノーベル平和賞/被爆者に応え核兵器の廃絶を

 

記事。

内部留保への課税で賃上げ実現する政策転換を/田村委員長「政治の責任で」/衆院予算委

 

 

ご心配をかけていました風邪は、薬のおかげでほとんど治りました。

 

 

登校見守り挨拶活動。（写真）

 

４℃と冷え込んでいました。小学３・４年生は、安全教室があるので自転車を押しながらの登校でした。

半ズボンのお友達に「寒くないの」と聞くと「寒い」と答えてくれました。

バイクのおまわりさんが大きな声で挨拶をしてくれました。

 

 

市役所へ。

 

委員会に向けてのヒアリングを行いました。

同時進行で請願の資料収集も行いました。

 

 

午後からは、議員団会議。

 

明日の江村じゅん議員の総務産業委員会対策を行いました。

付託議案が多くあり大変です。

 

私は、請願の紹介議員として出席します。

 

請願の審議は、議案の採択が終了後なので、昼前ぐらいになりそうです。

 

 

橋本みつおの個人質疑②です。

答弁は、簡略化しています。

 

整理番号５５　議案第６７号　柏原市下水道事業の設置等に関する条例の制定について

 

柏原市の水道事業が大阪広域水道企業団と統合されることに伴い、柏原市の水道事業が廃止されることになる。

 

今後の柏原市議会と水道事業の関係性についてですが、初めにこの間の経過を触れます。

 

市町村水道事業のへの統合は、２０１７年から２０２１年に府内１４市町村が統合しました。２０２３年３月に７市の統合案が和泉市議会が「市民の財産を企業団に渡してよいのか」「水道料金を市で決定できず、水道の自治がなくなる」として否決されました。

 

その後、２０２４年３月に東大阪市が「大阪市も堺市も当面統合しない」「水道の自治が奪われる」として否決しました。

 

そして、今年の６月の議会で残る八尾市・富田林市・岸和田市・高石市と柏原市の５市が統合することが可決され決まりました。

 

このことを受け、今回の条例が提案されているわけですが、お聞きします。

今まで柏原市議会で予算や決算を審議し、そして、本会議や委員会で水道問題について市民の皆さんの声を届けてきました。統合後は、どうなるのでしょうか。お尋ねいたします。

 

（　消防・環境・給食組合と同様に企業団組合で予算などを審議する　）

 

消防組合議会には、柏原市議会から３人、環境・給食組合議会には、それぞれ５人が出ています。

 

しかしながら、企業団組合には、大阪府内４２市町村から３３人が選出されています。

そのうち、堺市からは、３人が選出され、柏原市議会から毎年、出れるわけではありません。

 

そして、来年、令和７年度からは、この本会議場からの水道の担当部長はいなくなります。

 

今回のように水道関連の質問も出来なくなってしまいます。

大きな問題です。

 

次にお聞きしますが、東大阪市では、水道料金を平均１９％の値上げをすることがこの１２月の議会で審議されていますが、企業団と統合されれば、柏原市の水道料金を改定される場合、柏原市議会とのかかわりは、どうなるのかお尋ねいたします。

 

（　市長や市議会・市民の皆様へ説明を行うとともに、市議会から意見聴取します）

 

議会から意見を聞くとの答弁です。

 

理事者と柏原市議会は２元代表制です。

下水道料金が上がれば水道料金も上がります。

 

平成１９年９月議会の出来事です。

 

当時の岡本市長が下水道料金を２０％値上げする議案を提出されました。

水面下で議員と色々とやり取りを行う中で、本会議において値上げの議案を取り下げられました。

 

また、平成２１年６月議会では、３８、６％の値上げ案に対し、柏原市議会として２０％へ引き下げる修正案を提出し可決される出来事が過去にありました。

 

これまでは、市民を代表する柏原市議会の役割が果たせてきました。

それが出来なくなる。

これも大きな問題です。

 

この議案は、水道事業を廃止すると言う、地方自治法にある「公の施設の廃止」に該当し、出席議員の３分２以上の同意を必要とする特別多数決であり、重要な議案です。

 

引き続き委員会で審議しますが、企業団へ統合の次は民営化です。

 

改正水道法が２０１９年に施行され、水道事業に企業が参入して事業を民営化することが可能になりました。

 

水道事業を統合して広域化すれば、大企業は民営化でより金もうけがしやすくなります。

 

市町村や企業団の直営だと水道料金は水道事業だけに使われますが、民営化すれば水道料金は企業の役員報酬、株主配当にもまわされます。

 

コストが高くなり住民サービスが低下する恐れがあります。

 

水道事業にかかわる情報も企業秘密の名のもとに公開されなくなるおそれがあります。

 

民営化すれば市町村や企業団から専門職員がいなくなり、ノウハウも失われます。

災害が起こっても自治体は住民の命と安全に責任が持てなくなります。

 

2024年12月12日 5:35 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）