大企業・富裕層に応分の負担、大軍拡の中止で、国民のための財源を
１８日（日）は、１１８番の日。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
走行距離は、２４キロでした。
記事。
徹底解明 軍事費/２５年度在日米軍関係経費 過去最大８８８６億円/思考停止の追随で膨張続く
橋本みつおのXより
午前は、ヤオヒコ前で内藤こういち大阪１４区国政対策委員長と緊急の街頭演説を行いました。
橋本みつおからは、市政報告を行いました。
午後からは、市民運動連絡会の要求集会が行われました。
道路事情から避難所の問題・リビエールホール・市民文化センターの閉館問題・学校の統廃合の問題等多くの声が出されました。
議員団でお答えできることはお話をしました。
終了後、婦人団体の皆さんと議員団で懇談を持ちました。
夜は、党のSNS対策会議が行われます。
大企業・富裕層に応分の負担、大軍拡の中止で、国民のための財源を》
日本共産党は、財源の裏付けを持った政策を提案しています。
消費税率5％への減税、社会保障の拡充や教育費負担の軽減、コメなどの食料の安定的確保や農業・中小企業の振興、気候変動への対策などの政策をすすめるために継続的に必要となる財源は25.6兆円です。
さらに、最低賃金引き上げのための中小企業への支援、奨学金返済負担の半減、物価高騰に対する低所得者支援など、時限的な対策に今後数年の合計で20兆円程度の支出を見込みます。
継続的な施策のための財源は、借金に頼らず、持続的・安定的な財源の確保が必要です。この財源は、大企業や富裕層優遇の税制をただす改革や、富裕税などの新たな税の創設、大軍拡を中止して軍事費を大幅に削減するなどの歳出の抜本的見直しによって確保します。
時限的な施策のための財源も、大企業の内部留保への時限的課税（10兆円程度）や、不要な基金等の取り崩しなどによって確保しますが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処します。
| 施策の内容 | 財源規模 |
|---|---|
| 消費税の5％への減税 | 15 兆円 |
| 賃金・雇用 | 2 兆円 |
| 社会保障 | 4.5 兆円 |
| 子育て・教育 | 4.5 兆円 |
| 食料の安定的供給・農業振興 | 1 兆円 |
| 家賃減税・中小企業振興・環境対策・その他 | 1.6 兆円 |
| 重複計上分 | ▲ 3 兆円 |
| 計 | 25.6 兆円 |
| 財源の内容 | 財源額 |
|---|---|
| 法人税率を28％に戻す（中小企業は除く） | 3.3 兆円 |
| 大企業優遇税制の廃止・縮減など | 7.6 兆円 |
| 富裕層の株式譲渡所得・配当所得の課税強化 | 1.9 兆円 |
| 所得税・相続税の最高税率引き上げなど | 1.0 兆円 |
| 新しい税の創設（富裕税・為替取引税） | 2.9 兆円 |
| 消費税減税に伴う歳出の減少 | 2.3 兆円 |
| 軍事費・原発予算・大企業補助金など歳出の削減 | 6.7 兆円 |
| 計 | 25.6 兆円 |
| 端数処理の関係で、合計に誤差が出る場合があります | |
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