１４日（水）は、愛と希望と勇気の日。
（タロとジロの日）
しんぶん赤旗の配達。
記事。
自分勝手な解散・総選挙 主権者の審判示す選挙に/田村委員長が会見
登校見守り挨拶活動。
市役所へ。
議会運営委員会が開かれました。
１０時から令和８年第１回臨時議会が開催されました。
２度の質疑を行いました。
令和７年度一般会計補正予算に国からの交付金を活用して、水道基本料金が６か月間免除する（令和８年２月～７月）ため、５千２百万円が計上されました。
全会一致で可決されました。
午後からは、議員団会議を行いました。
１年間の活動・行動計画、議員団の活動計画を議論しました。
議員団ニュースの発行について議論しました。
一貫して議会で要望していました 水道基本料金７月まで免除
昨年の６月議会のブログより。
柏原市の広報にある柏原市議会議会だよりの内容です。
今年の３月議会での橋本みつおの代表質問です。（昨年の３月議会）
それでは、質疑に入ります。整理番号５５ 議案第１号 令和７年度柏原市一般会計予算 歳入 （款）１４国庫支出金 （項）１国庫負担金 （目）２国庫補助金 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金９２、７９４（千円）については、歳出においてこの交付金は、何に使われたのかをお尋ねいたします。
（万博遠足の補助金と中学校給食補助金。）
小中学校の万博遠足の補助金と令和７年度の中学校給食の無償化に使われたとの答弁でした。続いてお聞きしますが、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は総額での交付金額と先ほどの事業以外でどういう使い道になっているのかお尋ねいたします。
（令和６年度の小学校給食の値上げ分の補助金に充てる。総額１億円で、残りの５千万円は、検討中。）
まず、総額が約１億５千万円。そして、令和６年度の小学校の給食費の値上がり分、１人４００円の補助に回されたとのことです。
残り、５０００万円ほどあります。
最後にお聞きします、今回の交付金のにこう書かれています。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業とあります。全世帯にこの交付金が還元できる、以前に実施された水道料金の基本料を無料にするなどの考えはありませんか。お尋ねいたします。
（推奨事業メニューなども参考にしながら様々な施策を検討します。）
令和６年度の予算で計上された、小学校給食の値上げ分の補助金は、歳出・歳入も審議したうえで可決されました。にもかかわらず、柏原市の独自の歳出を減らす目的で、今議会に補正予算を上げられていますが、これで本当によかったのでしょうか。
交野市や寝屋川市等では、水道料金の基本料を免除しています。
松原市では、４月から１１月までの６か月間、免除されます。
寝屋川市の広報の２月号には、このように書かれています。
「今、長引く物価高騰の影響で、子育て世代を始めとした現役世代から年金で生活するシルバー世代の方々まで、全ての市民の皆さんの生活が圧迫されています。市としてできることは限りがありますが、今求められているのは、特定の世帯に限った支援ではなく、広く公平に市民の皆さんの生活に寄り添うことであると考えています。
そこで、国からの交付金約５億円を全額投入し、全ての市民の皆様の生活にかかわる「水道基本料金」を４か月分、全額免除します。とありました。
柏原市でも総額が約１億５千円の全額を使えば、水道の基本料金が１世帯７０４円では、半年間の６か月分の「水道基本料金」全額免除できていました。
６月議会では、残りの約５０００万円は、広く公平に市民の皆さんの生活に寄り添うためにも「水道基本料金」の全額免除にあてるべきであることを指摘します。
柏原市の広報１２月号より。
お米券は、１世帯当たり（１３２０円）の配布手数料が５８０円かかります。
１０月議会で提案された補正予算で指摘・問題視しました。
（全世帯・事業所に還元できる水道基本料免除に国からの交付金は使うべき）
ちなみに水道基本料金の２か月免除（７０４円×２ １４０８円）の経費は、１世帯当たり約６１円です。
2026年1月14日 5:28 PM |
カテゴリー：活動報告 |
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（１）
高市首相は、通常国会冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。
それは決して、この政権の強さを表すものではありません。内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう－－こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。
内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。
そのうえ、高市首相自身の違法献金をはじめとする「政治とカネ」の問題、自民党議員２９０人への選挙応援など統一協会との癒着という重大問題が浮上し、自民党への厳しい批判が広がりつつあります。
高市首相は、内政・外交での論戦、自民党の闇をつく追及をおそれ、うわべの支持率だけを頼みに解散・総選挙に打って出て、その行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
ならば、主権者・国民の厳しい審判を下そうではありませんか。いま主要な野党の多くが、高市政権に迎合し、「政治の表層」だけを見るならば、日本の政治は右翼的潮流に覆いつくされているようにも見えます。しかし、それは「社会の深部の流れ」－－多くの国民の切実な要求、世界の動きと深い矛盾をもっています。こうしたもとで、時流に流されず正論を貫く日本共産党の役割はかけがえのないものとなっています。ここに深い確信をもち、広い有権者に伝えきることができれば、必ず勝機をつかむことはできます。全党が勇躍して立ち上がり、解散・総選挙を攻勢的に迎え撃ち、日本共産党の躍進をかちとろうではありませんか。
（２）
政治論戦では、「財界・大企業優先」「アメリカいいなり」の政治の転換を求めてたたかってきた日本共産党の真価を、国民の要求にそくして、広く大きく訴えることをよびかけます。
第一は、「財界・大企業の利益最優先」の政治に切り込み、１％への富の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換です。
物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、一握りの大企業と大株主に莫大（ばくだい）な富が集中しています。大企業は利益を大きく増やし、巨額の内部留保をため込み、配当と「自社株買い」などで株主への利益を急増させています。そのうえ、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。
「１％への富の集中にメスをいれて、国民に配分しよう」「賃上げと労働時間短縮でほんとうに豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やして、暮らしに安心と豊かさを」と、大いに訴えようではありませんか。
第二に、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる日本共産党の対案を大いに訴えましょう。
米国トランプ政権はベネズエラ侵略をはじめ、国連憲章・国際法などお構いなし、「米国第一」で世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしています。そんなトランプ大統領に付き従い、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡がどんなに危険なものであるかを明らかにし、断固反対を貫きましょう。日本共産党が、対話と包摂で平和をつくる「東アジア平和提言」を提唱し、世界やアジアの国々と対話をすすめていること、中国との関係も、言うべきことを言いながら、両国関係の前向きの打開のために行動していることを、国民のなかに大いに知らせていきましょう。
日本共産党の議席は、暮らしも平和もこわす暴走政治を止め、希望のもてる新しい政治をつくる確かな力です。日本共産党は、高市政権とこの政権に迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、国民の共同の力で、日本国憲法を破壊する戦争への道、極右・排外主義の流れに断固として立ち向かおうと力をつくしています。日本共産党の議席の値打ち、かけがえのない役割に確信をもち、国民の中に大きく知らせていこうではありませんか。
（３）
国民要求にもとづく政策的訴えと一体に、「人間の自由」が豊かに花開く未来社会論、自主独立の路線でたたかいぬいた歴史、国民の苦難軽減にとりくむ草の根の組織と活動など、わが党の綱領・理念・歴史・組織の魅力を、攻勢的に語り広げてこそ、勝利をつかむことができます。
全党でとりくんできた「集中期間」では、『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）と『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』（青本）の学習が６千を超える支部に広がり、党綱領がめざす社会主義・共産主義の魅力、搾取のしくみをつかみ、科学的社会主義の立場で社会変革の展望を語る力と意欲が大きく高まっています。
「赤本」「青本」がネットメディアの番組でとりあげられ、街頭宣伝でも話題になるなど、資本主義の搾取の「謎解き」や社会主義・共産主義の未来像が、わが党に触れたことがない人々、党支持者ではない人々にも新鮮な共感を広げうることは、「集中期間」の実践が証明しています。
党大会以来、「赤本」「青本」でつかんだ成果と確信を、選挙戦に全面的に生かし、党綱領と科学的社会主義、未来社会論の魅力をおおいに語ろうではありませんか。
（４）
総選挙では、比例代表選挙をあらゆる活動の軸にすえ、「全国は一つ」「ブロックは一つ」で頑張り抜いてこそ、日本共産党の躍進をかちとることができます。
比例代表選挙は、第２９回党大会で掲げた「６５０万票、得票率１０％以上」の実現を展望しつつ、今回の総選挙では、全国の比例目標としては「４５０万票、得票率７・５％以上」を必ずかちとること、「すべての比例ブロックの議席獲得と議席増」の目標を堅持し、各ブロックで対応する比例目標を決めてやりぬくことを、常任幹部会として確認し、全党のみなさんに訴えることとしました。
今度の総選挙では、昨年参院選の「比例２８６万票、得票率４・８４％」－－衆院比例ブロックの獲得議席に換算すると比例５議席となる地歩－－を起点として、たたかうことになります。「４５０万票、得票率７・５％以上」は、参院比例得票の１・６倍であり、達成するなら大きな躍進となる目標です。
全国すべての比例ブロック、都道府県・地区、自治体・行政区、支部がただちに得票目標を決め、選挙勝利のための活動を具体化し、総決起しようではありませんか。
小選挙区では、全国の力を集めて、沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守りぬくことを訴えます。
比例での躍進にとってもプラスになるように小選挙区で候補者を擁立するとともに、小選挙区でも勝利できる党への成長・発展をめざし、議席増に挑戦します。
（５）
私たちは、参院選の最大の教訓である党づくりで、４カ月の「集中期間」にとりくみ、「入党のよびかけ」（赤リーフ）や「赤本」の学習を力に、かつてない新しい質の党勢拡大運動を起こしてきました。参院選の厳しい結果に対して６中総で科学的総括を行い、困難に負けない不屈性を発揮し、全党が明るさと元気をとりもどしています。ここにはわが党ならではの生命力の発揮があります。６中総以来の大奮闘に確信をもち、意気高く総選挙勝利へたちあがることを、心から訴えるものです。
すべての支部・グループが、緊急に支部会議を開き、「三つの突破点」にもとづく選挙勝利の活動にたちあがりましょう。
全有権者規模の大量宣伝－－とりわけ「声の宣伝」で、各支部・党組織で目標をきめ、宣伝カー、ハンドマイクをフル出動させて党の風を吹かせましょう。
対話・支持拡大をただちに開始し、公示までに対話で３００万突破をめざしましょう。「要求対話アンケート」、後援会ニュースを活用し、電話も含めて後援会員・支持者に協力を訴え、担い手を広げながら、一気に日本共産党支持の大波をつくりだしましょう。
候補者を先頭に、ただちにＳＮＳのチームをつくり、全党の力で発信を一斉に強めましょう。
「赤リーフ」と「赤旗」見本紙を活用して、選挙のなかでこそ世代的継承の党員拡大、読者拡大をすすめましょう。学習を重視し、学びつつたたかい、たたかいつつ学ぶ選挙にしていきましょう。
総選挙募金を思い切って訴え、国民に依拠して選挙財政をつくりましょう。
総選挙必勝をめざす毎日行動・毎日集約の臨戦態勢を急いで確立し、地方議員・地方選候補者が自らの選挙として宣伝・組織活動の先頭にたちましょう。
党のありとあらゆる力を集めて歴史的政治戦をたたかいぬき、必ず勝利をつかもうではありませんか。
Screenshot
2026年1月14日 2:00 PM |
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