解散・総選挙に全党が勇躍して立ち上がろう－－いまこそ、時流に流されず、共同の力で政治を変える党の躍進を
（１）
高市首相は、通常国会冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしています。なぜ突然、解散・総選挙に踏み切ろうというのでしょうか。
それは決して、この政権の強さを表すものではありません。内閣支持率こそ高いが、ひと皮めくれば、内政も外交も行き詰まりを深め、そのうえ「政治とカネ」・統一協会との癒着などスキャンダルにまみれ、とても国会審議に耐えられない、ならば支持率の高いうちに解散にのりだし、行き詰まりの反動的打開をはかろう－－こうした党略的思惑のもとに、解散に打って出ようというのが、今起こっていることの真相です。
内政では、「強い経済」を掲げながら、暮らしを「強く」するどころか、最低賃金１５００円の目標も投げ出し、労働時間規制緩和、社会保障改悪など、さらに暮らしを追い詰める政策を強行しようとしています。外交では、自らの「台湾発言」で極度に悪化した日中関係を打開する展望が全くなく、経済界からも高市首相の発言に厳しい批判の声があがっています。また米国トランプ政権の無法な「力の支配」を何一つ批判できず、日本政府がまがりなりにも掲げてきた「法の支配」という外交の看板と深刻な矛盾をきたしています。
そのうえ、高市首相自身の違法献金をはじめとする「政治とカネ」の問題、自民党議員２９０人への選挙応援など統一協会との癒着という重大問題が浮上し、自民党への厳しい批判が広がりつつあります。
高市首相は、内政・外交での論戦、自民党の闇をつく追及をおそれ、うわべの支持率だけを頼みに解散・総選挙に打って出て、その行き詰まりを反動的に打開しようとしているのです。
ならば、主権者・国民の厳しい審判を下そうではありませんか。いま主要な野党の多くが、高市政権に迎合し、「政治の表層」だけを見るならば、日本の政治は右翼的潮流に覆いつくされているようにも見えます。しかし、それは「社会の深部の流れ」－－多くの国民の切実な要求、世界の動きと深い矛盾をもっています。こうしたもとで、時流に流されず正論を貫く日本共産党の役割はかけがえのないものとなっています。ここに深い確信をもち、広い有権者に伝えきることができれば、必ず勝機をつかむことはできます。全党が勇躍して立ち上がり、解散・総選挙を攻勢的に迎え撃ち、日本共産党の躍進をかちとろうではありませんか。
（２）
政治論戦では、「財界・大企業優先」「アメリカいいなり」の政治の転換を求めてたたかってきた日本共産党の真価を、国民の要求にそくして、広く大きく訴えることをよびかけます。
第一は、「財界・大企業の利益最優先」の政治に切り込み、１％への富の集中にメスを入れ、国民が安心して暮らせる社会をつくる政治への転換です。
物価高に賃上げが追い付かず実質賃金が下がり続けるもとで、一握りの大企業と大株主に莫大（ばくだい）な富が集中しています。大企業は利益を大きく増やし、巨額の内部留保をため込み、配当と「自社株買い」などで株主への利益を急増させています。そのうえ、消費税増税、大企業・大株主への減税と優遇、社会保障と教育への公的支出の抑制で、所得再分配の不公正・不公平はいっそう拡大しています。
「１％への富の集中にメスをいれて、国民に配分しよう」「賃上げと労働時間短縮でほんとうに豊かな生活を実現しよう」「大企業や大金持ちへの減税・優遇をやめて、消費税減税・インボイス廃止を。社会保障・教育の予算を増やして、暮らしに安心と豊かさを」と、大いに訴えようではありませんか。
第二に、「こんなアメリカいいなりをいつまで続けるのか」を厳しく問い、憲法９条にもとづく外交の力で平和をつくる日本共産党の対案を大いに訴えましょう。
米国トランプ政権はベネズエラ侵略をはじめ、国連憲章・国際法などお構いなし、「米国第一」で世界の平和秩序を破壊する帝国主義的野望をむき出しにしています。そんなトランプ大統領に付き従い、「日米同盟絶対」で進められている空前の大軍拡がどんなに危険なものであるかを明らかにし、断固反対を貫きましょう。日本共産党が、対話と包摂で平和をつくる「東アジア平和提言」を提唱し、世界やアジアの国々と対話をすすめていること、中国との関係も、言うべきことを言いながら、両国関係の前向きの打開のために行動していることを、国民のなかに大いに知らせていきましょう。
日本共産党の議席は、暮らしも平和もこわす暴走政治を止め、希望のもてる新しい政治をつくる確かな力です。日本共産党は、高市政権とこの政権に迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、国民の共同の力で、日本国憲法を破壊する戦争への道、極右・排外主義の流れに断固として立ち向かおうと力をつくしています。日本共産党の議席の値打ち、かけがえのない役割に確信をもち、国民の中に大きく知らせていこうではありませんか。
（３）
国民要求にもとづく政策的訴えと一体に、「人間の自由」が豊かに花開く未来社会論、自主独立の路線でたたかいぬいた歴史、国民の苦難軽減にとりくむ草の根の組織と活動など、わが党の綱領・理念・歴史・組織の魅力を、攻勢的に語り広げてこそ、勝利をつかむことができます。
全党でとりくんできた「集中期間」では、『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）と『Ｑ＆Ａ 共産主義と自由』（青本）の学習が６千を超える支部に広がり、党綱領がめざす社会主義・共産主義の魅力、搾取のしくみをつかみ、科学的社会主義の立場で社会変革の展望を語る力と意欲が大きく高まっています。
「赤本」「青本」がネットメディアの番組でとりあげられ、街頭宣伝でも話題になるなど、資本主義の搾取の「謎解き」や社会主義・共産主義の未来像が、わが党に触れたことがない人々、党支持者ではない人々にも新鮮な共感を広げうることは、「集中期間」の実践が証明しています。
党大会以来、「赤本」「青本」でつかんだ成果と確信を、選挙戦に全面的に生かし、党綱領と科学的社会主義、未来社会論の魅力をおおいに語ろうではありませんか。
（４）
総選挙では、比例代表選挙をあらゆる活動の軸にすえ、「全国は一つ」「ブロックは一つ」で頑張り抜いてこそ、日本共産党の躍進をかちとることができます。
比例代表選挙は、第２９回党大会で掲げた「６５０万票、得票率１０％以上」の実現を展望しつつ、今回の総選挙では、全国の比例目標としては「４５０万票、得票率７・５％以上」を必ずかちとること、「すべての比例ブロックの議席獲得と議席増」の目標を堅持し、各ブロックで対応する比例目標を決めてやりぬくことを、常任幹部会として確認し、全党のみなさんに訴えることとしました。
今度の総選挙では、昨年参院選の「比例２８６万票、得票率４・８４％」－－衆院比例ブロックの獲得議席に換算すると比例５議席となる地歩－－を起点として、たたかうことになります。「４５０万票、得票率７・５％以上」は、参院比例得票の１・６倍であり、達成するなら大きな躍進となる目標です。
全国すべての比例ブロック、都道府県・地区、自治体・行政区、支部がただちに得票目標を決め、選挙勝利のための活動を具体化し、総決起しようではありませんか。
小選挙区では、全国の力を集めて、沖縄１区の「オール沖縄」の「宝の議席」を必ず守りぬくことを訴えます。
比例での躍進にとってもプラスになるように小選挙区で候補者を擁立するとともに、小選挙区でも勝利できる党への成長・発展をめざし、議席増に挑戦します。
（５）
私たちは、参院選の最大の教訓である党づくりで、４カ月の「集中期間」にとりくみ、「入党のよびかけ」（赤リーフ）や「赤本」の学習を力に、かつてない新しい質の党勢拡大運動を起こしてきました。参院選の厳しい結果に対して６中総で科学的総括を行い、困難に負けない不屈性を発揮し、全党が明るさと元気をとりもどしています。ここにはわが党ならではの生命力の発揮があります。６中総以来の大奮闘に確信をもち、意気高く総選挙勝利へたちあがることを、心から訴えるものです。
すべての支部・グループが、緊急に支部会議を開き、「三つの突破点」にもとづく選挙勝利の活動にたちあがりましょう。
全有権者規模の大量宣伝－－とりわけ「声の宣伝」で、各支部・党組織で目標をきめ、宣伝カー、ハンドマイクをフル出動させて党の風を吹かせましょう。
対話・支持拡大をただちに開始し、公示までに対話で３００万突破をめざしましょう。「要求対話アンケート」、後援会ニュースを活用し、電話も含めて後援会員・支持者に協力を訴え、担い手を広げながら、一気に日本共産党支持の大波をつくりだしましょう。
候補者を先頭に、ただちにＳＮＳのチームをつくり、全党の力で発信を一斉に強めましょう。
「赤リーフ」と「赤旗」見本紙を活用して、選挙のなかでこそ世代的継承の党員拡大、読者拡大をすすめましょう。学習を重視し、学びつつたたかい、たたかいつつ学ぶ選挙にしていきましょう。
総選挙募金を思い切って訴え、国民に依拠して選挙財政をつくりましょう。
総選挙必勝をめざす毎日行動・毎日集約の臨戦態勢を急いで確立し、地方議員・地方選候補者が自らの選挙として宣伝・組織活動の先頭にたちましょう。
党のありとあらゆる力を集めて歴史的政治戦をたたかいぬき、必ず勝利をつかもうではありませんか。
