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柏原市国民健康保険事業特別会計の反対討論

２３日（土）は、世界気象デー。

雨の天気予報だったので日付が変わってからのしんぶん赤旗の配達。

記事。

田村ともこ委員長。

早朝から雨の１日でした。

心身共に休ませました。

議案第２号令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算の反対討論を紹介します。

日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。

私は、議案第２号令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し、反対の立場から討論を行います。

委員会審議でも明らかになりましたが、令和６年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が１０２万円から１０４万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりなってしまいます。

国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、２万６５７５円から２万７６２９円と１０５４円の値上げになります。

そして、現役世代である所得２００万円の４人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、４４万０２３５円から４５万６１２０円となり１万５８８５円も値上げになります。

また、現役世代である４０歳から６４歳以下の方で所得が１００万円の場合、６５４４円の値上がりで年間１９万８８１４円の保険料で所得の２割が保険料に消えていきます。

毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。

最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。

同時に少しでも保険料を引き下げるために柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで１人当たりの医療給付費を抑える努力もされてきました。ところが大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で柏原市の被保険者の占める割合は、０、７８％に過ぎず、柏原市の努力が直接、保険料に反映できません。

柏原市は、平成３０年度からは、維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。

平成３１年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、約５億円の基金が積み立てられています。

このことは柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体では、黒字額が増えてきています。

その黒字化した基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。

高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。

それにまして、令和６年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されます。

柏原市独自で実施している、低所得者減免（令和４年度で１６８世帯）や医療費負担が３か月間、最長６か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度（令和４度１７人）も廃止されてしまいます。

払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。

市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は今すぐ中断すべきです。

以上の理由により、議案第２号　令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し反対の討論といたします。

ご清聴ありがとうございました。

起立採決の結果、反対２（共産党）賛成１３（自民・維新・公明・参政党）で可決されました。