給食無償化振り返る　次は小学校（公約実現）

１１日（木）は、世界人口デー。

 

早く目が覚めてラッキー。

 

雨が止んでいたが念の為、カッパでしんぶん赤旗の配達。

５時前に雨が降り始めた。（セーフでした）

 

記事。

防衛費の武器調達。

 

登校見守り挨拶活動。

 

雨の中の登校でした。

 

八尾翆翔高校は、もしかして終業式まで試験休みか。

 

最後に来たお友達と一緒に登校。

靴のサイズは、２６センチらしいです。

どうどう遅刻の登校になりました。

 

実家のご近所さんから特大キューりの差し入れがありました。

ありがとうございます。

 

給食無償化振り返る　次は小学校（公約実現）

2017年8月4日のブログより。

 

連載中の平成２９年度６月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介していきます。

事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。

また、答弁も簡略化しています。

詳細は、後日にアップされる、議会議事録をご覧ください。

 

学校給食費の補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。

 

教育部長（生活保護制度や就学援助などで学校給食費の補助については、必要とする世帯に一定程度できていると考えている。）

 

答弁が理解できませんでした。

 

就学援助で支給している。

生活保護世帯に対しても支給している。

 

学校給食費の補助費については、必要とする世帯へは、一定程度できていると言われました。

果たしてそうでしょうか。

お聞きします。

 

教育部長は、子どもの生活に関する実態調査で調査研究業務　共同実施者　公立大学法人　大阪府立大学の先生方がまとめられた

調査結果を読まれましたか、お尋ねいたします。

 

教育部長（結論的な部分である柏原市の課題と方向性の項目には目を通しています）

このように書かれていました。

 

「各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。

各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、

特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。」とこれは、

先日も部長は、お聞きになられたと思います。

 

今年の予算を審議しました、３月の議会でも就学援助制度を取り上げました。

平成26年度末では小学校が21.8、中学校が27.7、全体で23.9％あった。

しかしながら、平成28年度は、柏原市の小学校では、マイナス６％の15.2、中学校ではマイナス6.1％の21.6、全体ではマイマス6.4％の17.5％に下がりました。

 

決して、柏原で暮らす現役世代である三十代、四十代世帯の所得は、みなさんが増えていません。

 

柏原市が認定基準を悪くしたからです。

学用品費を初め、入学準備金、ランドセル、かばん、上履き、体操服も含めての通学用品費や給食費、

そして中耳炎や虫歯などの治療のための医療費なども支給されるのが、就学援助制度です。

 

私が議員になったのが平成17年、12年前です。

平成18年では、小学校で認定率29.2％、中学校27.2％、全体で28.6％でした。

つまり４人に１人が就学援助を受けていました。

 

しかし、平成28年度では約６人に１人しか受けられなくなりました。

 

その影響は、最後は、児童生徒につらい思いをさせてしまうことになるのではないでしょうか。

 

確かに、中学校の入学準備金を６年生時に前倒し支給していただいたことは、本当にありがたいと思っています。

 

子どもの生活に関する実態調査結果からも数字がしめされています。

「２０１５年度のあなたの世帯の収入の合計額は」の問いに、

３００万円以下と答えた世帯は、全体の１５％です。

 

生活保護基準で言うと、夫婦２人と子供も２人の４人家族に、家賃を加えての最低基準額は、１年間２８４万円です。

つまり４人家族で、年間２８４万円以下であれば、生活保護を受ける対象になるんです。

この金額が国の定めた、最低限度の生活をする上で必要な金額です。

 

給食費を補助する自治体は、今どんどん全国に広がっています。

 

全国で学校給食を無償にしている市町村は少なくても６２自治体あります。

それに加え、子供が多い世帯の全額補助

北海道の根室市、千葉県市川市、浦安市や沖縄県名護市、沖縄市、石垣市などに広がっています。

 

子供が多い世帯への補助の特徴は、第３子を無料とするだけではなく、第１子、第２子も半額にする自治体もあります。

 

保護者が半額を負担し、自治体が半額を補助する方法や保護者が３分の２、自治体が３分の１補助するなど、

全国では、年々広がりを見せています。

冨宅市長がいう、「日本一住みたい柏原市」にするためにも、

是非とも、学校給食に対する補助制度の創設の検討をお願いいたします。

令和６年度中学校の給食費が無料化される予算が計上されました。

めちゃくちゃ嬉しいです。

 

議会で何度も取り上げてきました。

１年前の質疑を紹介します。

 

 

令和5年度3月議会。

2024年2月10日のブログより。

冨宅市長の市政運営方針に対しての代表質疑。

 

 

整理番号４２

前文　「子育てを応援する環境づくり」とあるが、学校給食費を無償化する考えについて

 

市長は、前回の市長選挙時の公約に「子育て支援」として給食費についてどんな公約をされましたか。

お尋ねいたします。

 

学校給食については公約していません。２期目の出馬に対し「子供たちの給食費の段階的無償化」について示しました。まずは、恒久的な財源を生み出す必要があります。

 

冨宅市長の答弁には、驚きました。

学校給食費については公約していない。市民の皆さん、聞かれましたか。

 

「子供たちの給食費の段階的無償化」を公約した。

資料①

この公約をみて認定こども園の給食を無償にしてくれるんだと何人の方が思われたでしょうか。

１００歩譲ってそうであれば認定子ども園の給食費の段階的無償化」と書くべきではないでしょうか。

 

冨宅市長は、認定子ども園の保護者負担の実態を知って言われていますか。

 

現在、０歳児から２歳児までは、保育料も給食費も無料です。

３歳児から５歳児は、国の制度で保育料は無料です。

 

そこで給食費ですが、１号認定（幼稚園型）であれば、主食費８００円プラス副食費３０００円の合計３８００円です。

また、２号認定（保育所型）は、主食費１０００円プラス副食費４５００円の合計５５００円です。

 

ただし、保護者の年収が３６０万円以下であれば、副食費４５００円が免除され１０００円になります。

 

このような国の保育料の無償化制度や給食費の減免制度がある中で冨宅市長は、この認定子ども園の給食費の段階的無償化をされることを公約としたのですか。

 

冨宅市長、ええ加減にしてください。

次にお聞きします。

冨宅市長にとって選挙公約とは、なんなんですか。

 

市民の皆様に約束する政策で実現を目指すものです。

 

そうです。

市民の皆さんとの約束です。

 

柏原市の学校給食費は、１か月で小学校１、２年生は4,050円、３、４年生は4,150円、５、６年生は4,250円、 中学生になったら4,700円です。

 

文部科学省が２０２１年度に調査した子供の学習費は、学校にかかわるものだけで小学生が年間約１０万円。

 

中学生が約１７万円です。

 

その内訳で、給食費は４万円以上で、小学校では約３７％、中学校では、約２２％を占めています。

 

学校給食費調査では、公立学校の保護者の年間負担額（月額×１１か月）は、小学校４万９２４７円、中学校５万６３３１円です。

 

柏原市は、中学校で５万１７００円で全国平均よりは安くなっています。

 

最後にお聞きします。

柏原市の小学校・中学校の給食を無償化する考えについてお尋ねいたします。

 

学校給食の無償化は、優先的な課題であると考える。

 

市長。

学校給食の無償化では、大阪府内の自治体の中でも後れを取ってきてますよ。

 

近隣市の状況です。

令和５年度は松原市では、小学校・中学校の給食費が無償化です。

 

羽曳野市では、第３子以降の子供は小学校・中学校の給食費が無償化です。

お隣の八尾市では、小学校が無償化され、東大阪市では、中学校で無償化されます。

 

令和３年６月議会の個人質問で私は、市長に学校給食費の無償化についてお聞きしました。

 

その時の答弁は、「保護者負担の軽減をしっかり研究を続けたい」といわれました。

私は、市長の選挙公約に触れ、２期目の任期中に実現を求めました。

 

冨宅市長。

学校給食無償化するための予算化してください。

 

 

1年間経ちました。

市長の令和6年度市政運営方針です。

 

予算化されています。

 

小学校の給食費に関しては、4月から値上がりされる金額分（月４００円）を柏原市が補助します。

2024年7月11日 6:57 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）