国民健康保険料予算反対討論
２６日（木）は、食品サンプルの日。
小雨の中のしんぶん赤旗の配達を２地域。
記事。
自衛隊派兵の余地なし/米・イスラエルに攻撃中止求めよ/参院予算委 山添氏が迫る
午前は、議員団ニュースの配布行いました。
汗だくになりました。
午後からは、久しぶりに本郷事務所の会議に参加しました。
全党の支部・グループのみなさんへの手紙を読み合わせ、討議がされました。
諸課題の提起がされました。
私からは、市政報告会とミニ集いの案内をさせてもらいました。
令和８年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対しての反対討論。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第２号令和８年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算に対し、反対の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和８年度の柏原市の国民健康保険料は、賦課限度額が６万円増額され１１２万円になります。
その中に、新たに子ども子育て支援納付金分として３万円が徴収されます。物の値段が上がると言う物価高の中、年金暮らしだけの国保世帯では、全ての方が値上がりになってしまいます。
国民年金だけの高齢者で柏原市で最も低い保険料の方は、２万７８３０円と８９３円の値上げになります。
そして、現役世代である所得２００万円の４人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、４４万４６０１円から４５万８８２０円となり１万４２１９円も値上げになります。その中に子ども子育て支援納付金分は、７３４０円です。
また、自営業者などの現役世代である４０歳から６４歳以下の方で所得が２００万円の場合、１万１６７２円の値上がりで年間３５万３８６５円の保険料で所得の２割近くが保険料に消えていきます。
委員会でも明らかになりましたが、令和８年度から新たに徴収される子ども子育て支援納付金分です。国は、子どもや子育て世代を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとした「子ども子育て支援金制度」を創設しました。
本来なら国民が収めた税金から子育て支援のために使うべきです。
それを国保料を始め、全ての社会保険料から徴収することは間違っています。インターネットでのツールでは、ステルス増税つまり、隠れての増税になると書き込みがされています。税金からではなく、保険料から強制的に徴収する仕組みです。一部の自営業者などの方で所得が変わらなければ、国の税制改革で給与所得控除の最低保障額が１０万円、５５万から６５万に引き上げられたことにより値上げにならない方もあるでしょう。
毎月物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめることになります。
最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。
以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引き下げも行われてきました。委員会の答弁でもありましたが、少しでも保険料を引き下げるために柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで１人当たりの医療給付費を抑える努力もされています。
ところが大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で柏原市の被保険者の占める割合は、約０、８％に過ぎず、柏原市の努力が直接、保険料に反映できません。
柏原市は、平成３０年度から維新府政が進める大阪府の統一保険料率になりました。平成３１年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが、累積黒字に転じ、今では、３億９６４４万２０１８円の基金が積み立てられています。その黒字化した基金が、保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
大阪府の国保会計の剰余金は、なんと２２２億円もためられています。皆さんの国保料です。取り崩せば、１人１万５０００円の引き下げは、可能になります。大阪府の統一保険料は、全国でトップレベルに高い国民健康保険料になっています。
高すぎる国保料は市民の暮らしを苦しめています。払いたくても払うことができない高すぎる国民健康保険料です。市民の命を脅かす大阪府の統一保険料化は今すぐ廃止すべきです。
最後に、議案第２０号柏原市国民健康保険条例の一部改正についても、子ども子育て支援納付金分を新たに加え、国民健康保険料の負担増を強制する内容になっています。
以上の理由により、議案第２号 令和８年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算及び議案第２０号柏原市国民健康保険条例の一部改正についてに対し反対の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
反対２・賛成１３で原案通り可決されました。
賛成する維新・自民・公明・参政・国民民主の議員。
コメントフィード
トラックバックURL： http://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/98383/trackback