お知らせ
２３日（金）、平成２６年度第２回柏原市都市計画審議会が開かれました。
案件は、東部大阪都市計画防火地域及び、準防火地域の変更についてでした。
内容は、「近い将来、高い確率で発生が予想されている大規模地震に備え、都市の不燃化を促進し、防災機能の向上を図るため、建ぺい率６０％の市街化区域を準防火地域に指定拡大する」ものです。このことにより、災害に強い街づくりを推進するものです。
審議会では、質問や意見が出されたのち、全員一致で承認いたしました。今後、市民の皆さんにも周知され、１０月１日から市街化区域が準防火地域になります。
家に帰るとポストに「電気料金の値上げ申請について」のお知らせが入っていました。
読んでびっくりです。「原発の再稼働が遅れているので電気代を上げます。原発再稼働に全力を尽くし、再稼働すれば電気代は値下げします」という内容です。このお知らせを読んだ人はどのように思うでしょうか。
電気代を値上げするまでにやることがあるやろ。まずは、関西電力がため込んでいる２兆１５１３億円の内部留保を切り崩せ。原発の安全神話は崩壊してるで。今でも福島原発の問題は全く解決してない。関電のお知らせに喝や。何とぞ、ご理解を賜りません。
エネルギー（クリック）日本共産党のエネルギー施策です。
ガス火力の割高な燃料価格を是正する―― 日本の火力発電のコストは高すぎます。天然ガスを高い価格で買い続けているからです。日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする 方式で契約しているため、国際的には天然ガス価格が、シェールガスの開発で低下する傾向にあるにもかかわらず、原油価格高騰のために、日本は不当に高い価 格で天然ガスを買い取っているのです。
アメリカでのシェールガスの開発・輸出の動きは、ＬＮＧの国際価格を引き下げる効果を持っています。国内の大口ガス需要者や他のＬＮＧ輸入国との協調を強化して、ＬＮＧの値下がりを買い入れ価格に反映させるよう、政府の取り組みを強めます。
火力発電における発電効率を引き上げる――ＬＮＧ 火力発電の旧型設備ではエネルギー利用率は約40％です。残りの６割のエネルギーが廃熱として、捨てられています。しかしコンバインド発電にした最新鋭の 設備なら60％にエネルギー利用率は高まっています。同じ電力を発電するのに、最新型なら旧型よりＬＮＧの消費量が３分の１も節約できるのです。さらに 65％をめざす開発も進んでおり、いっそう効率のよい火力発電の促進で、燃料消費と二酸化炭素排出の削減をめざします。
さらに発電所の廃 熱を工場やオフィス、家庭へ送り、廃熱の３分の２（投入エネルギーの40％に相当）を有効利用すれば、エネルギー利用率は80％になります。現にスウェー デンでは発電と熱利用でエネルギー利用率が80％を超え、デンマークで65％、ドイツでも50％に達しています。ただし、廃熱を利用するには、これまでの ような巨大な火力発電所ではなく、熱の利用者が近辺にいても大丈夫なような分散型の配置になります。
同じ燃焼カロリーをえるのに、ＬＮＧ が排出するＣＯ2の量は、石油より30％減、石炭より45％減となります。同じ電力をえるのに最新型のＬＮＧ火力なら、旧式の石炭火力に比べて、排出する ＣＯ2を６割も削減できるのです。火力発電における燃料を、石炭・石油からＬＮＧへ切り替えていきます。
ＬＮＧ発電は電力の消費量が一日のうちでピークに達した場合に、供給を機敏におぎなうのに、当面、重要な役割を果たすと考えられており、旧型の設備を置き換えていくことが求められています。
工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する―― 工場のボイラーや業務ビルの集中型空調施設などに取り組めば、15～20％のエネルギー削減の実績が上がっています。大手企業や大型の工場・ビル、大型公 共施設について、省エネと温暖化ガスの排出削減の目標を明らかにさせ、中小企業への支援や、排出量取引なども活用して、最新の省エネ設備・機器への更新を 促します。
トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める――トップランナー方式の省エネ基準を高めることにより、省エネ商品の開発と普及と促進します。住宅など建物の断熱効果を高めることによって、冷暖房のエネルギーの大きな削減を図ります。
コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める―― 廃熱を熱供給に利用すること（コジェネレーション＝電気・熱併給システム）で、エネルギーの利用率を40％程度から70％台まで引き上げることができま す。小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションやヒートポンプの導入を積極的に支援します。そのさい、低周波など周辺環境への影響に 注意を払うのは当然です。
三年前の東日本大震災と福島第一原発事故の教訓を踏まえ、戦後の電力システムの「改革」が進んでいます。その第二段階として、電気事業法の「改正」が今年 6月、国会で成立しました。この「改正」の目玉とされたのは、小売参入全面自由化とエネルギー産業の再編問題です。現行の発送配電一貫体制の大手電力会社 を、発電・送電・小売の三つの類型に分けることは当然です。しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発の使用済 み核燃料の処理や廃炉にための付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラッ クボックス化が進むことは、重大な問題です。
この「改正」によって、従来の電力大企業による卓越した支配を打ち破れる保障はありません。 既存電力大手と新規参入に参入する鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業などの巨大企業との間の再編が、中小企業、市民、地域経済とはかけ離れたところで 進み、単に利権の場が拡大されるだけならば、電力市場の「規制なき独占」となりかねません。
また、今回の「改正」では、再生可能エネル ギーの大規模な普及にとって障害となっている原発を優先的に給電する仕組みを、温存されています。新エネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電 源」と位置づけました。また東京電力の新・総合特別事業計画は、今年７月以降、柏崎刈羽原発を順次再稼働させるとともに、2016年度に東電をホールディ ングカンパニー制に移行し、持ち株会社グループの分社子会社としての成長計画を大前提としています。政府は、この東電の事業計画を電力システム改革の「先 取り」と位置づけていることからも、原発再稼働・推進の体制は維持されています。
こうした東電の〃生き残り策〃を支えるものとして看過で きないのが、新たな一般担保条項の件です。実質上、債務超過の東電は、本来、破綻処理し、株主や貸し手の責任を問い、一時的に国有化するのが筋道です。と ころが、法案は、メガバンクの身勝手な要求に応じて一般担保つき電力債の発行を新たに持ち株会社や子会社にも認めて、新総特の実行を後押しするもので、い わば「東電条項」ともいうべきものです。原発など大規模集中電源の建設のために、巨額の設備資金調達をやりやすくするための「特権」でした。福島原発事故 の後は、事故の後始末のための国民への負担押し付け（公的資金投入や電気料金の値上げ）をしり目に、東電へ融資してきた大手銀行の貸し手責任を棚上げにし て、債権を保障する役割を果たし、またそのために意図的に利用されています。福島原発事故に公正に対処するのに、一般担保付き電力債は、今や足かせとなっ ています。大手電力会社以外の発電事業者にとっては、不公平な「特権」で電力会社が優遇されていることにもなります。一般担保つき電力債は、きっぱり廃止 すべきです。
今求められているのは、消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させることのできる電力システ ムの制度設計です。そして、国民に開かれた公正な市場と競争条件の整備を進め、さらに新しい独立した強力な民主的規制機関の創設することによる国民的な監 視の強化です。それによって、電力大企業への民主的な規制と再生エネルギーの本格的な推進、それによる地域へのメリットの還元するシステムへの転換をめざ します。
2015年度当初予算を審議する3月議会の日程です。予算書・議案書は18日（水）に配布されます。
請願や陳情・要望書を提出される方は、議会運営委員会の3日前ですから、16日（月）までに議会事務局までお出しください。
3月9日から12日までの4日間は、各会派・議員の代表質疑です。是非、傍聴に来てください。
なお、市政に対してのご意見やご要望もお聞かせください。
安倍暴走ストップ。維新政治の転換を
いっせい地方選挙勝利へ 日本共産党躍進の集いを行います。皆さんのご参加お待ちしています。
日時ー2月13日（金） 午後７時から
場所ー中之島中央公会堂
１２月議会最終日の２２日、９月議会で継続審議になっていました「幼稚園、小学校、中学校へのクーラー設置を求める請願」が、同趣旨の決議が柏原市議会として可決をした結果、請願はみなし採択となりました。
平成２６年１２月議会で柏原市議会として、全議員の賛同を得て、市立幼小中学校の教室環境整備に関する決議が可決されました。
内容は、クーラー設置に向け、具体的に計画を持つことや国に対して補助金の増額を求めることです。
９月議会で、山本まみ議員が紹介議員になった「幼稚園、小学校、中学校へのクーラー設置を求める請願書」は継続審査になっていましたが、署名活動をされた市民団体の力が議会を動かしました。
柏原市議会として、市民と議員の集いを行います。
当日は3部構成で、2部では、戦場カメラマンの渡部陽一さんが「家族の絆」と題して講演を行います。
3部は「魅力あるまち、住み続けたいまちにするために」をテーマに意見交換会を行います。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
おおさか１万人のつどい（日本共産党演説会）を開催します。
１１月７日（金）午後６時開場、７時開会（６時半より文化行事あり）
入場無料、大阪市中央体育館（地下鉄中央線「朝潮橋」下車すぐ）にて。
山下よしき書記局長が訴えます！！ぜひ、おこしください。
主催：日本共産党大阪府委員会
２６年第３回定例柏原市議会が１０月２日に閉会しました。
今議会では、法善寺保育所を平成28年度から民営化にする条例案が提出し審議されましたが、採決の結果、日本共産党議員団は反対しましたが、他の議員が全員賛成をし可決されてしまいました。（反対２人、賛成１４人）本当に残念です。
最終日に行った反対討論を紹介します。
おはようございます。日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。議案第４９号 柏原市立保育所設置条例の一部改正について、会派を代表し、反対の立場から討論をおこないます。
この条例は、今年度初めて、年度始めに待機児童が出たことをもとに、待機児童解消対策のため、公立保育所が新たに人材の確保、施設改修等を行うよりも、民間活力を導入することが有効であるとの理由で、法善寺保育所を廃止し、平成２８年度から民営化にする内容です。確かに柏原市として待機児童対策に取り組むことは必要であり、決して待機児童対策を否定するものではありません。
しかし、今回は、条例提案する過程において重大な問題があると考えます。
反対する１つ目の理由として、平成１７年に策定された「公立保育所の今後のあり方についての提言」にも、今後、公立保育所の一部を民営化にするにあたっては、入所児童の保護者や地域住民に対して十分な説明責任を果たすとあります。しかしながら、法善寺保育所の保護者に対し、「法善寺保育所民営化保護者意見交歓会」が行われたのは、８月に入ってからです。そして、条例提案が９月に行われる。たった１ヶ月間しかありません。多くの保護者の方からは、あまりにも突然のことで、今日の時点においても、不安や動揺の声が出ています。こんな荒っぽい条例提案があってもいいのでしょうか。保護者の中からも民営化には反対の声もあがっています。また、多くの保護者から意見を聞くべきの声に対しては、９月に入ってから、全保護者対象にアンケートをとられましたが、民営化の是非を問う内容ではありません。また、地域住民への説明は、地域の代表区長さんと地域の民生委員さんにしただけです。今回のすすめ方は、保護者や地域の方々の意見がまったく反映されたとはいえません。本来なら法善寺地域を中心とした、住民説明会も行うべきです。果たして十分な説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。パブリックコメントを７月にとられましたが、その内容は、「公立施設の民営化等による幼保一元化ガイドライン（案）に対してです。法善寺保育所を民営化にするとは一切触れられていません。書かれているのは、民営化のすすめ方として、市内６ヵ所ある公立保育所のうち、おおむね５年間で２ヵ所を民営化にする目標です。なおかつ、保育所の民営化に対してのパブリックコメントの意見も反対するものでした。保護者や地域住民の声を十分に聞こうとする市の姿勢が全く見られません。
２つ目の理由は、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図ることを目的とした「柏原市まちづくり基本条例」から見ても重大な問題があります。今回、法善寺保育所を廃止し、民営化することは一切市民に諮られていません。法善寺保育所の廃止は条例第１１条の市民参加の対象にあたり、その場合は、第１２条の市民参加の方法にある「審議会などや意見公募、又は公聴会そして、その他の市民参加の方法をとり、第１３条の意見等の取り扱いにある、提出された意見、提案及び情報を総合的かつ多面的に検討しなければならない。とありますが、法善寺保育所の廃止に関しては、その過程において、全く条例にそくした取り組みが行われず、議会に提案されています。まちづくり基本条例第３条にこの条例の位置付けとして、「この条例は、まちづくりの基本となるものであり、市民及び市の機関は、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない」とあります。その意味においても条例に反しています。このことは許されるべきではありません。
以上の理由により、議案第４９号 柏原市立保育所設置条例の一部改正については到底認めることが出来ません。
なお、同時に提出されています関連議案、民営化に係る事業者の選考基準の策定及び当該事業者の選考の審査にあたる「柏原市保育所民営化事業者選考委員会」を追加する、議案第５０号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正についてと、保育所民営化事業者選考委員会委員報酬、３０万円が計上されています、議案第５７号 平成２６年度柏原市一般会計補正予算（第５号）についても認めることが出来ません。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
９月３日より１０月２日までの会期で２６年度第３回柏原市議会が開会されました。
報告案件３件、議案１７件、決算認定８件が上程されました。
今定例会は、各会派の代表質疑・質問です。日本共産党柏原市会議員団は、９月１９日（金）の午後１時から２時３０分の予定です。
議案第４９号の柏原市立保育所設置条例の一部改正については、「公立の法善寺保育所を民営化にする内容」です。
