日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

しんぶん赤旗

73回目の終戦の日

本日(8月15日・水)73回目の終戦の日は、自転車で宣伝を行いました。

「日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から73年になります。

この戦争でアジア・太平洋地域で2000万人以上、日本人300万人以上が犠牲になりました。

戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。

安倍政権は違憲の安保法制=戦争法を強行し、自衛隊明記の9条改憲を狙っています。

一方で、平和を願う各国の民衆運動を原動直とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。

この平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争をする国つくり」の「根拠」は崩壊します。

戦争か平和かの歴史的岐路のなかで戦後73年を迎えました。」

 

 

日本共産党の小池晃書記局長は、15日の終戦記念日73周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

 一、73回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法9条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

 一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制=戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。

 一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。

 日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。

 一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で60カ国が署名し、14カ国が批准しています。条約発効に必要な50カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。

 同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。

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子ども医療費助成高校卒業まで拡充ー堺市

本日(12日・日)も訪問活動を2ラウンド行いました。

夏の空でした。

1軒1軒時間をとっているので色々な対話内容になりました。

さすが、柏原市、移動途中にぶどう畑もあります。

日本共産党をまるごと語り、理解していただけるようにしています。

 

今日は、昨日とは違い、夕方からの訪問は、大変蒸し暑く、汗だくでの活動でした。

 

夜は、地域の党支部の役員会が行われ、出席しました。

前向きな議論が行なわれました。

 

明日は休みをもらってお墓参りに行く予定です。

実は、帰宅後「流れ星見に行こうー」と誘いましたが、総スカンにあいました。

残念・・・・・。

奈良県山添村

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

堺市で子ども医療費助成高校3まで拡充します。

 

竹山市長曰く、「誰もが経済状況に左右されることがなく、必要な医療を受けさせることができる、安心して子どもを産み育てる環境づくりをさらに進めていきたい」。

素晴らしい発言です。

柏原市長は、子育て日本1を表明しています・・・・

柏原市でも実現に向け、頑張ります。

 

この要望は、先の6月議会の個人質問で取り上げました。

現在、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

 

整理番号66 子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、今年3月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。

私は、冨宅市長に全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。

市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい」というものでした。

この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねします。

 

答弁(各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたい)

 

それでは、再質問行います。

答弁は、3月から全く変わっていません。

大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度の大阪府下の状況を見ましても、各市町村は、子供医療費助成制度の拡充に力を入れています。

 

43市町村で高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院・入院とも中学校卒業までが対象とされています

 

そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。

大阪府下を見ると中学校卒業までは、当たり前になっています。

 

そして、大阪市をはじめ寝屋川・箕面・門真・摂津市。そして、豊能・能勢・田尻町など8つの自治体が高校卒業まで拡充されています。

 

今後も高校卒業まで拡充する自治体が増えていく傾向にあります。

お聞きしますが、柏原市で子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は、試算されているのでしょうか。お尋ねします。

(約2850万円)

2850万円あれば、高校卒業まで拡充することが出来ます。

答弁でも財政状況を勘案すると言われましたが、今年度予算では、国分中学校のグラウンドを拡張するために、民間の社宅跡地を3億2570万円もかけ購入するために税金が使われます。

子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充するための予算の11年分にあたります。

現役世代のお父さんやお母さん等市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるかです。

 

税金の使われ方が間違っているのではないでしょうか。

税金のムダきびしくチェッ ク

昨年の3月に出された、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者である大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。

柏原市の政策課題が明確に書かれています。

ここでお聞きしますが、可処分所得に基ずく貧困度の分類を調査された結果、柏原市の中央値が245万円で大阪府下平均255万より低いことが示され、「医療費の負担の軽減策として、子供医療費助成制度の拡充が求められる」とあります。

 

担当部長として、どのように認識されているでしょうか。お尋ねします。

 

( 承知はしているが、中学校3年まで拡充する以前に調査してのべられている)

 

入院では、すでに中学校卒業まで拡充されているのかでの調査です。

全国保険医団体連合会が6月7日に発表した全国の「学校歯科治療調査の中間報告、21都道府県の小中学校、3府県の高校などを調査した結果があります。高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで噛むことが困難な口腔(こうくう)崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。

内科や眼科、耳鼻咽喉科の検診を含めると調査した全270校のうち、3割強が未受診の理由に「経済的困難」があると答えています。

昨年、集約した日本共産党が取り組んだ市民アンケートの結果でも明らかです。

柏原市に求められる子育て支援策では、3位が学校の普通教室へのクーラーの設置。2位が給食費の無償化で、そして、最も多かったのが、子供医療費助成制度を高校卒業まで拡充して欲しいでした。

アンケートからも、息子が高校に進学し、クラブ活動をし、よく怪我をするので、高校卒業するまで拡充して欲しいという声がありました。

是非とも、市民の皆さんの願いを受け止め、他市に遅れることがないように、早期の実現に向け、前向きに検討をし、実施してください。

 

 

沖縄連帯のつどいinおおさか

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(写真)会見で撤回の手続きに入ると表明する翁長知事=7月27日、沖縄県庁内

心より哀悼の意を表します。

翁長知事が命をかけて訴えてきたことを、辺野古に基地をつくらせない意思をみんなで必ず引き継いでいきましょう。

 

翁長知事は、元々自民党の議員でした。

右も左もない、愛する沖縄が壊され愛する沖縄の人々の尊厳が傷つけられることに抵抗してきました。

この思いこそが、本来の保守というものではないでしょうか。

 

しんぶん赤旗の記事です。

沖縄県の翁長雄志知事が8日の午後7時までに、がんのため入院中だった浦添総合病院で死去しました。67歳でした。日米両政府が推進し、工事を強行する同県名護市辺野古新基地建設への反対を最後まで貫きました。

 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。那覇市議、県議、那覇市長を歴任し、かつて自民党県連幹事長を務めた保守政治家ですが、2014年に日本共産党を含む当時の県政野党、経済界有志、保守勢力から、立場の違いを超えて新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補としての知事選への出馬要請を受け、那覇市長の職を辞して、新基地建設容認の当時の現職を打ち破り、知事に初当選しました。

 「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」「米軍基地は沖縄県経済発展の最大の阻害要因」「平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」などと繰り返し訴えていました。

 7月27日には、新基地建設の工事を止めるための、前知事の埋め立て承認を撤回する手続きを開始すると表明していました。

 8日の午後5時から謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、翁長知事の意識が混濁しているとの状況のため、両副知事が知事の職務を代理することを発表したばかりでした。

深い敬意と感謝をささげる 志位委員長がコメント

 日本共産党の志位和夫委員長は翁長知事の訃報に次のコメントを発表しました。

 翁長沖縄県知事の突然の訃報に接し、強い悲しみにうたれています。心からのお悔やみを申し上げます。不屈の信念と、烈々たる気概で、辺野古新基地反対を貫いた4年間のたたかいに、深い敬意と感謝をささげます。保守・革新の垣根を超えた共闘にこそ沖縄の未来がある。ご遺志をつぎたたかう決意です。

 

 

沖縄連帯のつどいinおおさかが行われます。

日時 9月18日(火)

場所 エルおおさか南館5階ホール

2018柏原市平和展「いのちの尊さ」

本日(6日・月)は、午前9時から域訪問を行いました。

雲が多く、風もあり、いつもよりは少し快適と思えるほどの今年の異常気象です。

多くの方が「カジノはアカン」という思いを持たれていることも良くわかりました。

しんぶん赤旗の読者も増えて良かった良かったです。

 

 

その後は、リビエールホールで行われている柏原市平和展に行ってきました。

今年のテーマは「いのちの尊さ~風化させないために~」でした

特に、今日は、広島原爆投下から73年を迎える日です。

 

柏原市内の公立保育所の園児が書いたそれぞれの平和へのメッセージも展示されていました。

柏原市では、昭和20年7月28日に大阪空襲の大きな被害があったことがわかりました。

建物被害が11棟、死者52人、重傷者43人、軽傷者62人という被害です。

テレビでも見たことがあるタスキも展示されていました。

二度と戦争の悲劇は繰り返してはなりません。

 

そのためにも憲法9条を守らなければなりません。

 

夕方からは、時間が空いたので、久しぶりに妻と平野区に暮らす今年で79歳になる義母の様子を見てきました。

明日は、腰が悪く病院に行くらしいですが、お元気で一安心です。

 

しんぶん赤旗の本日付けの主張です。

広島長崎被爆73年

被爆者の悲願、必ず実現を

1945年8月6日に広島で、9日に長崎で、アメリカ軍が投下した原子爆弾のさく裂による強烈な光線と熱線、大量の放射線、爆風は人々の体を貫き、おびただしい命を奪いました。その日から73年―。被爆者が自らのいたましい体験を語り、核兵器の非人道性を訴え続けてきたことが世界を動かし、昨年7月、史上初の核兵器禁止条約採択につながりました。ふたたび被爆者をつくらない、核兵器のない世界をという悲願を必ず実現するため、世論と運動をさらに強めるときです。

核兵器の最悪の非人道性

広島で14万人、長崎で7万4000人―。原爆によってその年に亡くなった人々の数です。

熱線をあびた顔や体の皮膚がぶら下がり幽霊のような姿で壊滅した街を歩く人々の群れ、電車のつり革につかまったまま黒焦げになった人、死んだ赤子を背負い軍の病院にかけこんで息絶えた母親、頭の骨が折れて父母を呼ぶ小学生の弟をみとった兄、崩れた家の下敷きになり火が迫るなか「はよう逃げんさい」と息子に叫んだ親…。

被爆者の証言ほど、核兵器の無差別的な残虐性を伝えるものはありません。“地獄”の中を生きのびた被爆者は重い病気に襲われ手術をくりかえし、結婚や就職の差別などさまざまな生活の場面で人知れない苦難を受けてきました。被爆の影響が子や孫にまで及ぶことを心配しなければならないなど、非人間性ははかりしれません。

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)をはじめ多くの被爆者は、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い」(1956年の日本被団協の結成宣言)、自身の使命として被爆体験を国内外で伝え続けてきました。被爆者が語る核兵器の非人道性は、核兵器を保有することを正当化する「核抑止力」論を打ち破るうえで、大きな力を発揮したことは明らかです。

歴史上初めて核兵器を違法化する禁止条約が採択されて以降、被爆者の訴えに世界がこれまで以上に注目しています。平均年齢が82歳を超え高齢化がすすむ被爆者を支え、ともに核兵器のない世界をめざしていくことが必要です。

唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約への署名・批准を拒む安倍晋三政権の態度は、被爆者の願いに逆らうものです。

6月の歴史的な米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化が前進することを被爆者は期待していますが、日本政府はこの点でも役割を果たそうとしていません。非核・平和の声に応える政治への転換が求められます。

国家補償実現に踏み切れ

被爆者援護での日本政府の姿勢もあまりに冷たいものです。政府の戦争という行為による原爆被害を二度とつくらない証しとして、被爆者は被害への補償を求めてきました。しかし、原爆症新認定基準の下でも、被爆者健康手帳を所持する15万4859人のうち、原爆症に認定されたのは7640人、5%未満です(3月末現在)。

日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給し、症状の程度に応じて加算する制度への抜本的改善を求めています。高齢になった被爆者に裁判を強いることがないように、政府は国家補償の実現に踏み切るべきです。

全国学テの結果を教員のボーナスに反映⁉️

自公政権の元、全国では、全国学力テスト。

維新府政では、チャレンジテスト。

維新柏原市政では、かしわらっ子はぐくみこテスト。

国・大阪府・柏原市で統一テストが行われています。

どのテストも「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

 

2日に大阪維新吉村市長が「全国学テの結果を教員のボーナスに反映」させる意向を明らかにしました。

これこそが、大阪維新の競争教育です。

 

首長が教育に対して行うことは、35人学級の制度を独自に実施することや普通教室へのクーラー設置・中学校給食を実施するなど、子供たちに勉強しやすい教育環境を整備することです。

 

テスト結果が悪いのは、教員の責任でしょうか。

大阪市は、生活保護や少年犯罪の数では、全国最多です。

本来は、このことに対して、対策・施策をまず取り組む必要がありますが・・・・ 

カジノ誘致・実施に巨額な税金を投入する場合ではありません。

 

大阪府・大阪市の教員を志望者が減少するのも当然です。

テスト漬けにしても学力は上がりません。

 

「競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。」と先の6月議会の個人質問でも指摘しました。

文部科学省もテストの「テストの意義とかけ離れている」と適切な対応を求めています。

 

平成30年第2回定例会(6月議会)での個人質問の内容を紹介します。

あくまでも基本原稿なので、答弁内容や時間配分なので、変更しています。

なお、答弁は、簡略化しています。

 

教育 柏原市における不登校児童、生徒の実態についてお尋ねいたします。

 

( 大阪府では11年ぶりに1万人を超えた。柏原市では、小学校で19人。中学校で67名。不登校の背景には、無気力や不安などの情緒的混乱がある。生活習慣の乱れもある。現在、学校復帰に向けた支援を行っている)

 

答弁では、無気力や情緒的不安や生活習慣の乱れなど、子どもや家庭だけに問題があるように感じられました。

確かに不登校になる要員の1つではあると考えます。

現在、全国で不登校の児童・生徒は12万人を超えています。

根本的には、日本の学校が子どもたちにとって息苦しい場になっているのではないでしょうか。

競争的で管理的な学校や社会のうみだした問題であり、本人や家庭の責任にすることは疑問に感じます。資料①をご覧ください。

この表は、平成18年から市内の小学校・中学校で、年間を通し30日以上欠席した、不登校の人数です。

前市長が就任する前の平成24年度は、小学校・中学校の合計46人でした。平成25年は68名。26年は、60名。27年は、64名。28年は83名です。

そして、昨年冨宅市長が就任された平成29年度は、中学生が突出して増え、86名と過去で1番多くなっています。

この資料から見ると、特に平成28年度から急激に増え続けています。

一体学校現場で何が起こっているのでしょうか。

1つ言えることは、平成28年度の特徴は、おおさか維新府政の元で、今までになかった、中学校でのチャレンジテストが始まりました。

1年に1度のチャレンジテスト結果を公立高校入試の内申点に反映させるもので、全国的にも異例です。

明日の20日に行われる予定が延期された中学3年生へのチャレンジテストは、テスト結果で学校ごとの内申点の平均が決められてしまいます。

また、今年1月に実施された中学1年・2年のチャレンジテストでは、テスト結果が生徒一人一人の内申点に反映されます。

私が中学生の時は、中間テストや期末テストの点数などが反映されていましたが、今はチャレンジテストの結果が反映されるため、平成28年度では、学校がつけた内申点がテスト結果により年間延べ2万人を超える規模で変更させられたことも明らかになりました。

この結果、大阪府下の自治体の中では、学校で過去問題を配布するなどテスト対策が過熱し、子どもに競争をせまり、中学校教育をゆがめています。テストの実施が教員の業務負担を増やし、多忙化に拍車をかける1つの要因になっています

日本共産党は、子どもを過度な競争にさらし、中学校教育を大きくゆがめるチャレンジテストを一刻も早く廃止・撤回を求めています。同時に柏原市としては、平成28年度からは、柏原市でも独自のかしわらっ子はぐくみテストを小学校全学年で実施しました。

ここでお聞きしますが、教師の多忙化の問題も不登校の要因の1つと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

( 社会が教員に求めるニーズが多様化していること。日々の学習指導に加え、不登校児童への対応、保護者対応、言葉使い等しのしつけとして、ミニつけるべきとこまで教員が教えることが求められている。また、配慮を要する子供たちも増え、一人、一人にあった対応が求められている。その状況は、日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。 )

 

日々の学習指導に加え、様々な要因があることがわかりました。

そして、教育現場に起こっている大きな問題が「日々子どもたちと接しての人格形成にじっくりと関わっていくという、教員本来の使命を果たすことを困難にしている。」と答弁がありましたが、これこそ不登校の子供たちが増える大きな要因ではないでしょうか。

日々の学習指導において、国・大阪府・柏原市の独自テストで先生にプッレッシャーがかかり業務負担を増やす事になっているのではないでしょうか。

そして、全国学力テストの問題です。全国の小学6年生と中学3年生全員を対象に、国語と算数・数学、理科の3教科で全国学力テストを実施しています。

2007年に第1次安倍晋三政権のもとで始まった学力テストは、点数競争をますます激化させ、矛盾を広げています。

 全国学力テストは「子どもの学力の状況を調べる」「指導の改善に役立てる」などを理由に導入されました。

しかし、その実態は子どもと教師をテストの点数による激(はげ)しい競争に追い込んでいます。 

各教育委員会は「全国の平均点より上に」などと学校と教師をあおり、柏原市のように自治体独自の学力テストも広がりました。

学校現場は子どもたちに過去の問題や類似問題を繰り返しやらせるなどの「学力テスト対策」に追われ、「本来やるべき授業ができない」など深刻な問題が起きています。

教育内容が画一化され、子どもに生きた学力をつけようと創意工夫した授業をする自由が奪われています。

このような中で注目していただきたいのが、福井県議会の意見書です。

全国学力テストで毎年最上位になっている福井県では、教師から激(はげ)しい叱責(しっせき)を受け続けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末、県議会が「県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択しました。

 この意見書は「学力日本一」を維持することが福井県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員と生徒のストレスの要因となっている。

過度の学力偏重を避けることや福井県独自に行っている学力テストなどを学校の裁量にゆだねることや義務教育課程においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認する内容が意見書として掲げられました。

学力テストの点数アップを至上命令にすることの問題点が、政党・会派を超えた議員も含め幅広く認識されてきていることを示すものです。

 文科省も一昨年、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする「通知」を出さざるをえなくなりました。

しかし、「行き過ぎ」は、全国の子どもに統一テストをして点数を比べるという制度そのものに原因があり、抽出調査にする、あるいは廃止する以外に解決の道はありません。

 教員の長時間労働の解消の点でも、学力テストの見直しは喫緊の課題です。全国学力テストには毎年50億円以上も投じられています。広島県は、業務改善の面から県独自の学力テストを廃止しました。

全学年での35人学級実現や教員定数を増やすことこそ必要です。 

一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、学習の遅れがちな子どもにも丁寧に対応できるようにし、多忙化を解消して教師が準備に十分時間をかけ、創意あふれる授業ができるようにしてこそ、子どもたちに確かな学力を豊かに保障することができます。

もともと日本は、国連・子どもの権利委員会から「高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめている」と繰り返し是正の勧告を受けてきました。

柏原市では、昨年度、86名の不登校の子どもたちがいました。

子供たちの「ほんまは、学校に行かなあかんのに、行かれへん」と心の中で葛藤している子供たちの気持ち、また、家族として、お父さんやお母さんがどんなに心配しているか、私たちは思いを寄せる必要があります。

学力テストの平均点をあげようとすれば、上げることはできるはずです。

しかしながら、学校に行くのがしんどくなった子供を、再び学校現場に戻すことは、並大抵ではありません。

平均点を1点2点あげるようにはいきません。

人格を持った人間なんです。

 過度の競争が強いられるもとで、自己肯定感を持てない子どもが増えています。

競争に勝ち抜くための教育ではなく、基礎的な学力を身に着けるとともに、一人ひとりの個性や可能性を伸ばし、「自分が自分であって大丈夫というお互いの存在・人格を認め合い、自分で判断をする力を大切にする教育を一人一人に寄り添いながら進めていくことこそが必要です。

公教育の目的は、テスト学力を身につけさせることでも、学力テストの平均点を上げることでもありません。人格の完成を目指し、子どもたちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。

そのためには、一人一人の子どもの生活実態や発達段階、そして子どもの集団関係等をしっかりと見詰めながら、指導を積み上げていくことが重要であると考えます。

教育委員会として、統一テストの平均点を1点あげる教育ではなく、1人でも不登校の子供をなくし、学校が好き、勉強がわかる、と思う子どもが増える環境づくりと対応をお願いします。

 

 

 

 

市役所での市政・生活相談日

本日(23日・水)は、市役所の控室で市政・生活相談日でした。

基本的には、毎週、水曜日に行っています。

以前の水曜日は、議員団会議を行っていましたが・・・・。

今日は、朝から雨☔️でした。

6月議会前ということもあり、立ち代わり、担当部署の職員さんから提出予定議案の説明を受けました。

サンヒルプール🏊や市営の駐車場🚐の案件でした。

重大な説明では、教育委員会の教育監・教育部長・指導課長から、平成32年度から国分東小学校を廃校😱にし、国分小学校と統合する計画内容の説明がありました。

教育委員会は、統合の必要性として、児童数の減少による教育環境の課題を挙げ、現在児童数が92名で、1学年1学級で1クラス11名から19名であること。

2つ目には、地理的要因として、土砂災害警戒区域にある事をあげています。

まだ、議会案件ではありませんが、「子ども・保護者・地域の声を聞くこと❗️。住民説明を徹底し、合意を得ながら慎重に考える必要がある」ということをだけは、申し上げました。

国分東小学校の統廃合について、ご意見があれば、ご連絡ください。

 

23日(水)のしんぶん赤旗の記事です。

加計ありき 安倍ありき

「首相面談」後 急展開

愛媛県新文書を読む

2015年2月25日の安倍晋三首相と加計孝太郎理事長のトップ会談ですべてが決まった―。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設にかかわり愛媛県が参議院に提出(21日)した新たな文書は、「加計さんから獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」という安倍晋三首相の国会答弁を覆す衝撃的な内容でした。安倍首相は「ご指摘の日に加計孝太郎理事長とあったことはございません」と否定しますが、なんの証拠も示せていません。文書から浮かび上がるものは―。(三浦誠、矢野昌弘)


「最初から、加計ありきであり、安倍ありきであったことが明らかになった」。新たな愛媛県文書を読んだ文部科学省関係者は、そう指摘します。

愛媛県が提出したのは2015年2~4月にかけて、官邸、学園、県、今治市が獣医学部新設について協議した面会記録です。計27枚の文書のなかで、安倍首相をさす「総理」などの言葉が18回も出てきます。

一連の文書を読み解くと、行き詰まっていた獣医学部新設を、安倍首相と加計氏が一緒に打開した様子が浮き上がってきます。

「今治市への設置厳しい」

15年2月ごろ、安倍首相が多忙で加計氏との面会が実現しないため、学園は加藤勝信官房副長官(当時、現厚生労働相)に接触。加藤氏からは日本獣医師会などの反対が強いことなどを聞かされ、学園は「今治市への設置は厳しい状況にある」と市に連絡したとされています。加藤氏は面会を認めています。

同じころ、学園から県、市に学部新設を所管する下村博文文科相(当時)が「一歩引いたスタンスに変化している」と報告がありました。

さらに新潟市が国家戦略特区で提案している獣医学部設置が「政治主導により決まるかもしれない」と危機感を抱き、加計氏が安倍首相と面談する動きが出てきました。

獣医大学に首相「いいね」

安倍首相と加計氏が面談したとされるのは同年2月25日。加計氏は今治市で「国際水準の獣医学教育を目指す」と説明。安倍首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたといいます。

2人の面談を転換点に、学園の獣医学部新設のため、官邸スタッフらが動き始めます。面談をうけ柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から、学園に「資料提出の指示」があります。

同年3月24日に学園は官邸で柳瀬氏と面会。柳瀬氏は「獣医師会の反対が強い」と指摘し、反対を乗り越えるため藤原豊地方創生推進室次長に相談するよう助言。柳瀬氏に藤原氏を「紹介いただいたことに対してお礼を述べたい」と記されています。

同年4月2日には、藤原氏、柳瀬氏とあいついで学園、県、市が協議。藤原氏は「ここだけの話」と前置きして、新潟市の現状は「具体性に欠けている」とライバルの内部情報を学園に伝えます。

柳瀬氏は「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と述べました。

この場で学園は、文科省からの「宿題」を学園が返せていないことを、安倍首相が「心配されていたと聞いた」と発言。柳瀬氏は、企画書をつくって「下村大臣の耳にも入るようにすればよい」とアドバイスします。

藤原氏と柳瀬氏がとくにすすめたのが国家戦略特区への提案です。実際、市は同年6月、国家戦略特区に申請。藤原氏と協議を繰り返し、一気に獣医学部新設の規制緩和を進めていきました。

1年以上も うその答弁

「(加計氏が)私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことはこの四十年間一度もなく、加計さんからこの獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」。安倍首相は、昨年7月25日の参院予算委員会から4月11日まで、6回ほど同じ説明をしてきました。

学園が獣医学部新設を進めていることを知ったのは昨年1月20日だ、とも断言しています。

前出の文科省関係者は「愛媛県文書の信ぴょう性は極めて高い。安倍首相は二つのうそを1年以上ついてきたことになる」と指摘します。

安倍首相は15年2月25日に加計氏と面会したかどうかについて、「官邸の記録を調べましたが確認できませんでした」と述べています。(22日)

ある政府関係者は「官邸には極秘裏に総理に面会するための抜け道がある。官邸裏側にある荷物などの搬入口から入れば、番記者の目に触れず、総理に会える。実際に私もそのルートで会ったことがある」と証言します。

菅義偉官房長官は「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される」と説明。同年2月25日の入邸記録は「残っていない」としています。「記録」もないのに、「会ってない」と言い張っているのです。

この政府関係者は言います。「愛媛県文書や文科省の内部文書など『総理のご意向』を示す記録はたくさんある。それに対して首相自らが『記憶がない』と言って否定した。真実を明らかにするには加計氏らの証人喚問しかない」

虚偽答弁明らか “勝負あり”

神戸学院大学法学部 上脇博之教授(憲法学)

愛媛県が公開した文書の内容は、限りなく真実でしょう。安倍首相が国会で「2017年1月20日」に加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったという答弁は、明らかな虚偽答弁です。

安倍首相は、加計孝太郎理事長から食事などをおごってもらったと国会答弁で認めています。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に違反します。

柳瀬唯夫元首相秘書官は、加計学園側と面会したことを安倍首相に報告していないと国会で述べ、安倍首相も受けていないと答弁しました。

しかし内閣法で首相秘書官は首相の命を受けて仕事する事になっている。だから報告しようとしまいと、秘書官の言動は全て首相の責任です。それに加え、今回の愛媛県文書によると、安倍首相の「いいね」発言を聞いていたのですから、柳瀬氏は安倍首相の事実上の命によって加計学園だけと会って貴重なアドバイスもしたことになります。

もう“勝負あり”です。安倍首相は辞任・辞職するべきです。愛媛県の文書内容を否定するのなら、加計理事長らと共に証人喚問で証言するしかありません。辞任も証人喚問も求めない自民党幹部らをみると、自民党の自浄能力のなさは、末期的状態です。

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絶対になくしたらあかん

本日(26日・火)は、日頃政治看板設置でお世話になっているお宅にお礼のご挨拶にお伺いしました。

ご家庭の複雑なお話をお聞きしたり、「今、柏原市はどうなってるの」等など政治談義で盛り上がりました。

 

「絶対になくしたらあかん」しんぶん赤旗の記事です。

大阪の維新府政が進める府立高校の統廃合によって振り回される子供たち。

廃校にされる高校に通う、ひーさん(17歳)の声が紹介されていました。

最後の文です。

世の中のおかしなところには、みんなでならんで声を上げ続けることだと思う。しんどいこともあるけど、がんばります」

私が、先の12月議会の個人質問での冒頭の言葉です。

 

・・・・・まず初めに、私たち柏原市議会では、先の10月の本会議において、全議員が賛同し、大阪府に対して、柏原東高校の存続を求める意見書を提出いたしました。

また、それに加え、大阪の高校を守る会の存続を求める2万8219人分の署名が出されたにも関わらず、大阪府教育委員会は、柏原東高校を2019年度から生徒の募集を停止にすることを決定しました。

これは、維新府政のもと定められた府立高校・大阪市立高校7校程度廃校計画と府立学校条例にもとずくものです。

柏原市議会、そして学校関係者の存続を求める切実な願いを踏みにじるもので、到底許せるものではありません。・・・・・・

 

10月2日のブログ内容です。

夕方からは、雨の中でしたが、「柏原東高校を守る会」❗の皆さんと校門前で宣伝行動📢を行いました。

3時30分になると一斉に下校🏫をする生徒さんに封筒を配布しました。

柏原東高校の元教師・卒業生の皆さんや地域の方々が31名参加👍しました。

 

ほとんどの生徒さんが受けっとてくれました。

 

安倍総理の国政の私物化の解明を❗

本日(29日・水・肉の日)は、1日パソコン💻仕事をしました。

議会対策・準備📑、後援会ニュースづくり等など。

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

今年の9月の市議選で応援に駆けつけてくれた、宮本たけし衆議院議員の予算委員会での記事です。

 

国有地が異常な安値で森友学園に売却された疑惑で、国側の職員と同学園関係者が値引きを正当化するために「口裏合わせ」をしていたことを示す新たな音声データ(関西テレビ、9月11日放送)の発覚をめぐり、財務省は28日の衆院予算委員会で同音声データの存在を認めました。

日本共産党の宮本岳志議員への答弁。(詳報)

米軍機事故、森友学園問題について (画像です。クリック)
 

柏原市体育協会創立60周年記念式典🎊

本日(19日・日)は、柏原市体育協会創立60周年記念式典が行われ出席しました。

昭和33年に4つの団体で創立され、現在は、16団体が加盟されています。

北井一男柏原市体育協会の会長は、なんと💕、私が堅下北中学校時代3年間体育の授業を習った体育の先生(バレー部の顧問)です😄。

時代の流れを感じます。

軟式野球をはじめ、剣道・バトミントン・サッカー・パークゴルフ協会など16団体⚽⚾🎾⛳の皆さんが来られていました。

各協会・連盟の紹介動画は、各団体の歴史や活躍ぶりがよくわかりました。

 

終了後は、市役所駐車場で行われている、柏原市社会福祉協議会の「柏原ふれあい広場💞」にお邪魔しました。

各ボランティア団体や地域の福祉団体の皆さんが模擬店や展示をされていました🌀。

マジックの催しもされていました。

私の地元の模擬店は、フランクフルトを販売されていました。

次から次から声をかけれ、たくさん買ってしまいました👐。

 

午後からは、憲法問題学習会に参加しました。

講師の先生は、西 晃弁護士(大阪弁護士会 憲法問題特別委員会委員長)でした。

テーマは、「安倍政権がねらう改憲の中身とは⁉ 9条に自衛隊を書き込むことで何が変わるのか」でした。

 

現在安倍政権の元で、2019年7月(参院選)までに憲法改正国民投票が実施される計画になっています❗。

そのために、安倍改憲阻止のために何が絶対に必要なのか。

安倍改憲シナリオの中身等の話がありました。

 

今日学んだ力でこれから取り組んでいく、全国で3000万筆を目標にする「安倍9条改憲NO 憲法を生かす全国統一署名」に頑張って💪いきます。

 

本日付けしんぶん赤旗の記事に柏原東高校廃校問題💢がありました。

高校つぶしは学ぶ権利侵害💢の大見出しです。

大阪府高教の声明です。

23時ぐらいにネットを見ました。

東大阪府会補欠選挙、内海公仁さん残念な結果に終わりました。

悔しいです❗

この思いは、再来年の4月に東大阪での党の議席を取り戻しましょう。

柏原市党の皆さん、宣伝、チラシ配布、電話かけ等本当にお疲れさまでした。

私も引き続き頑張って✊😃✊まいります💪

「アンパンマンのよう」俳優 毬谷(まりや) 友子さん

本日(29日、日)は、台風が接近しています。

随時、状況を更新します。

9時30分に、柏原市に大雨警報[土砂災害]が発令されました。

市の職員さんは、事前配備体制をとります。

皆さんご注意下さい。

16時04分、大雨警報は注意報にかわりました。

洪水、強風注意報は発令中です。

16時58分、発表の大阪管区気象台の情報です。

「台風は、15時に大阪府に最も接近し、夕方は土砂災害等に警戒してください。」

 

柏原市のホームページより。

柏原市内の道路・橋の通行止め情報(追加および解除)

 現在、下記の道路・橋が通行止めです。

道路名称 通行止め区間 位置図 通行止め開始時刻 原因
弁天橋青谷線 青谷踏切~峠方面(亀ノ瀬) 安全確保のため
市場8号線 ジェイテクト研修センター前~JR高架下の間  PDF 安全確保のため
東条22号線(川端橋)  青谷青少年運動広場~国道25号線までの区間  PDF  平成29年10月23日9:00 安全確保のため
高井田10号線 近鉄大阪線高架下付近(国豊橋西側)   PDF 平成29年10月29日17:20 大和川増水のため

(追加)解除情報

倒木による林道信貴太平寺線(大阪柏原聖地霊園~信貴山のどか村)の通行止めは解除となりました。

増水による市場43号線(国分市場2丁目12-1~国分市場2丁目12-74)の通行止めは解除となりました。

増水による国道25号線(柏原市国分寺大橋東先~北葛城郡王寺町藤井2丁目先)の通行止めは解除となりました。

増水による市場9号線(国分市場2丁目11-49~国分市場2丁目12-55)の通行止めは解除となりました。

増水による弁天橋青谷線(河内堅上駅北東付近~国道25号線までの区間)の通行止めは解除となりました。

府道183号(本堂高井田線)(国豊橋北詰~青谷橋北側交差点)の通行止めは解除となりました。一部、交互通行で通行可能となっています。

(追加)

高井田農道・安堂18号線(フォレスト福祉会「風の森」付近~妙法寺)の通行止めは解除となりました。

 

 

しんぶん赤旗の記事です。

総選挙の公示直前、希望の党ができて民進党は分裂騒ぎになり、その中から立憲民主党ができました。

自民党色のある方々が抜けて信頼できる党ができました。

でも、それを支えたのは共産党です。

 みなさん、ずっと「野党共闘」といってやってきたけれども、いざ共闘となったときに志位さんがすぐに自分のところの候補者をおろしました。

すごいなと思いました。

 女優であるわたしの身に引き寄せれば、ずっとお稽古をしてきた舞台で、本番を目前にして昨日できた劇団の人に代わってほしいといわれるようなものです。

ツイッターでどなたかがおっしゃっていた文を目にし、

共産党はまるで困った人のために自分の顔を分けてあげちゃう正義の味方・アンパンマン

のようだと、本当に思いました。

 共産党は議席は減らしましたが、株はあがったと思います。

いろんなことがあっても長い歴史の目で見れば大英断でした。

国会では、味方も増えました。

これからは立憲民主党とともに共産党も大きくなって、新しい変化が起きればいいなと思います。

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