最低賃金大幅アップを 日本共産党
本日2日土曜日💥は、午前中に後援会員のお宅訪問🚶を行いました。
お昼🕛からは、比例カーが柏原市に入り、山本まみ議員の地域では、運転手を努めました。
2時から4時は、橋本みつお地域で弁士📢を努めました。多くのご支援を頂きました😃。それにしても暑すぎ🔥でした。
夜🕖は、後援会の会議に参加しました。
最低賃金大幅アップ❗をの赤旗号外です。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
しんぶん赤旗
参院選きょう公示
本日２２日（水）は、議員団会議を行い、明日からの総務文教委員会、市民福祉委員会の議会対策を行いました。担当職員からも色々聞き取りをしました。
- 第24回参議院議員通常選挙のお知らせ（2016年6月20日 選挙管理委員会事務局）柏原市ホームページより
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日本共産党プロモーションビデオ
しんぶん赤旗の主張より
第２４回参院選がきょう公示されます（７月１０日投開票）。
戦争法成立を強行し、さらに明文改憲へ執念を示す安倍晋三政権の危険な動きと、それにたいする国民・市民・野党の共闘・共同がかつてなく広がるなかでの歴史的選挙です。
平和・民主主義の問題でも、経済・暮らしの問題でも、国民の声に反する安倍政権の暴走をどうしても止めたいという国民の声は切実です。暴走政治ストップ、新しい政治へ転換を―。日本の命運がかかった参院選を、国民・野党と力を合わせ、未来を切り開く選挙にしていこうではありませんか。
・・・・日本の平和と立憲主義が重大な危機に直面するなか、戦争法（安保法制）の廃止、立憲主義の回復を太い柱にして、全国３２のすべての１人区で野党共闘が実現したことは極めて重要です。
ときの政権を打倒することを正面の目標に掲げて、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行い国政選挙にのぞむというのは、日本の戦後政治でも初めての経験です。このこと自体が「政治は変えられる」という国民の期待と希望を広げています。暴走ストップを願う広範な人たちの思いを結集し、自公を打ち負かしていくことがいよいよ重要です。
全文は[6月22日]参院選きょう公示/歴史の岐路、国民と力合わせて （クリック）
吉永小百合さんの平和に対するメッセージ
本日１５日・水曜日☀は、朝、八尾翠翔高校の生徒さんむけに後援会の皆さんと宣伝をしました。
生徒の皆さんに「おはようございます」と挨拶をするとしっかりと「おはようございます」と返してくれました😄。
高すぎる大学の授業料や奨学金のお話をしました❗。
配布したチラシですが、訴えの私の原稿📝です。落書きをしています。
その後は、市役所で、職員さんとも考えをお聞きしながら、個人質問の準備💻を行いました。
夜は🕕、「参院選必勝・全国決起集会」が東京の党本部で行われ、志位委員長の報告を柏原市の党事務所で党内通信で視聴👂しました。
その後🕗は、地域の党の会議に出席しました。
終了後🕙は、奥さんとお買いものに行きました。家庭サービス😉もちゃんとしています。
アカン😵、この時間の晩ごはん🍚は、腹がでる原因になる😨。
さて、吉永小百合さんの平和に対するメッセージ💮がしんぶん赤旗に掲載されました。
「今、しっかり考えて行動する時」
「・・・・あなた達の思いを考えを一票に託してください。」
新聞記事をクリックしてください。
安倍暴走との対決鮮明 参院選 野党「共通政策」豊かに（赤旗より）
本日10日金曜日は、柏原駅東口で早朝宣伝を後援会の皆さんと行いました。わたなべ結プレスを配布しました。
日本共産党の3つのチェンジを訴えました❗。
今日は、お天気☀も良かったので自転車🚲で日中は宣伝を行いました。💨
自民党の乾議員も国会議員と一緒に宣伝をしていました🔥。参議院選挙も目前と実感しました。💪
頑張って🎵の激励もたくさんいただきました。😊その一声で元気がでました。それにしても今日は暑すぎました。またまた日焼けしました💥。夜🌃は柏原民主商工会の支部総会に出席させていただきました。
焼き肉🍺を食べてもりあがりました。美容師の方👩ともお話しができ楽しい😋時間でした。
地域の党員の方からハード🏃なスケジュールで身体を心配💧😝していただき、幸せを感じでいます❤。ありがとうございます😊。支えてくれる皆さんのおかげで頑張れています。✌
さて、本題です。
「安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す」という国民的大義で結束した野党共闘に対し、安倍晋三首相は「民進党と共産党が一緒になってどんな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」👎（８日）と攻撃しています。
しかし野党４党は、国民生活と民主主義にかかわる幅広い分野で「共通政策」を豊かに発展させており、対決点は鮮明です✊。
全文は安倍暴走との対決鮮明 （クリック）
大企業内部留保３００兆円超（赤旗より）
本日（5日・木曜日・子どもの日）は、5月15日の演説会の案内宣伝を自転車で行いました。
自転車の利点は、路地裏でもどこでも行けることが出来、お知り合いの方がいれば、すぐに対話が出来ることです。
演説会の会場のリビエールホールです。安堂駅前です。
めちゃくちゃ暑かったです。日焼けも絶好調。ハワイではなく、柏原で日焼けです。
ゴールデンウイークです😢
さて本題です。資本金１０億円以上の大企業が抱える内部留保が３０１兆６０００億円（財務省の２０１５年７～９月期法人企業統計、１４年度は２９９兆５０００億円）と過去最高に達しています。
超富裕層1人が10万世帯分の資産保有一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した２０１２年からの３年間でマイナス４・８％（労働総研「２０１６年春闘提言」）と深刻です。
大企業には月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。
大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきました。
１３年度から１４年度までの１年間で大企業が積み増した内部留保は１４兆５０００億円に上ります。
これに対し、１４年の労働者の年間平均賃金は４１５万円（国税庁「民間給与実態統計調査」）。前年からの上昇はわずか１万４０００円（０・３％）です。しかし、物価上昇が続くもとで実質賃金はマイナスです。
（全文は、大企業内部留保３００兆円超 ）をクリック）
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学費・奨学金の抜本改革を（共産党の提案）
日本共産党の志位和夫委員長が3月１７日の記者会見で発表した「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題した提案は次の通りです。
大学学費 10年で半減
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志位委員長が会見し提案
１、学費・奨学金の抜本的な改革提案
（１）学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、１０年間で学費（授業料）を半減する
（２）奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額３万円（年間３６万円）の給費奨学金を７０万人に
２、最低賃金の抜本引き上げ――いますぐ、どこでも時給１０００円にして、１５００円をめざす
学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを/（全文はクリック）
地方交付税削減ねらう/参院総務委 吉良議員が反対
朝ドラ「とと姉ちゃん」（赤旗より）
本日（30日・土）は、お知り合いの方からお誘いがありフルート演奏のミニライブに行きました。
さすがプロ。音色が美しかったです。
最後の演奏の「アルプス交響曲」の40分間の演奏は圧巻でした。
ホンマ物の音楽に触れて気持ちも心もリフレッシュできました。
4月のブログの更新は伝えたいことが沢山あり、4月だけで45回の更新になりました。（1年前の4月も46回の更新でした）
さて、朝ドラ「あさが来た」が今世紀最高の視聴率を達成し、終わりました。
後を受けたのが、「とと姉ちゃん」です。
この間、朝も夜も色々あり、あまり見ることが出来ていませんが、東大阪市出身で四天王寺中学校を卒業した高畑充希さんがヒロインを演じています。父（とと）亡き後、家族を守って奮闘する長女という役どころです。
先輩議員から「橋本君、議員になったら朝ドラは見やないかん」と教えられました。今となれば、なぜ、見ないといけないかが理解できます。（それまでは、見たことがありませんでしたが、夜ドラえもんは、子供と一緒に見ていました( ´艸｀)）
モチーフは編集者で、暮らしの手帳社社主だった大橋鎮子さん。
1948年、名編集長として知られる花森安治氏と共に、平和な世の中と女性たちの暮らしに役に立つ生活総合雑誌「美しい暮らしの手帳」を創刊。
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 戦争法廃止へ 政治変える 市民と５野党がスクラム ３・４月特別号外(PDF)はこちら「特報・論点」は、時々の焦点となっている問題について各界・各分野の識者のお話など多彩なテーマで新しい論点を紹介します。 「2014-16特報・論点」を読む |
大阪市の学校統廃合（赤旗より）
柏原市でも計画が進められている、小学校と中学校の統廃合。
柏原中学校の敷地内に柏小と東小を廃校にし、小中一体型学校の計画が・・・
おおさか維新は、安倍自民党の応援団？
中野市長もおおさか維新公認の市長です。なるほどと、記事をよみ分かりました。
「おおさか維新が安倍政権を補完」
大阪市生野区は3月1日、同区西部地域の東桃谷、勝山、北鶴橋、鶴橋、御幸森、中川、舎利寺、林寺、生野、西生野、田島、生野南の小学校12校を４校に、勝山、鶴橋、大池、生野、田島の中学校5校を４校にそれぞれ統廃合する計画を公表しました。すべての小学校をいったんリセットし、新たな学校をつくり、小中一貫した教育へ再編するとしています。今年8月にも小学校区単位で、区長が地域や学校関係者との基本合意を取り付け、2019年4月開校をめざす方針です。
突然の大規模な計画発表に、対象校の保護者や住民からは「内容がよくわからない」「もっと時間をかけるべきだ」などの不安の声が上がっています。3月下旬に区が中学校区単位で開催した説明会には合わせて400人余りが参加、疑問や質問が多く出されました。ある小学校区では区の説明会に先立って、まちづくり協議会やＰＴＡなどが「学校再編を考える集い」を開き、「構想を一度白紙撤回し、時間をかけた協議を要望」しています。
日本共産党生野天王寺地区委員会は4月発行の「生野民報」で、地域コミュニティーが壊されるなど計画の問題点を示し、学校の存廃は区民や保護者の声を十分聞き、合意が必要だと強調しました。
大阪市は、小規模の小学校83校（292校中）を対象に統廃合計画の策定を進めています。昨年4月の市総合教育会議（市長と教育委員で構成）で橋下徹市長（当時）は学校統廃合について、「特に生野区は相当大胆な案で、解決策をきちっとたてて実行してもらいたい」「生野区だけではなく市内中心部で問題がある」と言明。今年2月の同会議でも吉村洋文市長は、「進めていくのは本当に必要なこと」だと統廃合推進の継続を表明しています。
背景には、文部科学省が昨年1月に各自治体に通知した「手引き」の問題があります。「手引き」は全国の公立小中学校の統廃合の促進を狙ったもの。おおさか維新の会は大学や高校と合わせて小中学校でも、安倍政権の補完勢力として統廃合（廃校）を進める構えです。
大阪市生野区の小中学校統廃合計画は、政治権力が強引に学校と地域に押し付けているもので許されません。学校の統合は子どもの教育にとってどうなのかを第一に考え、学校関係者と地域住民の間での十分な話し合いと合意が必要です。
初等教育（小学校）の学校規模は100人程度、「小さな学校」が世界標準。小規模校では、一人ひとりの子どもに教師の目が行き届き、子どもたちがよく知り合い人間関係も深まり、子どもの成長・発達にとって教育的な価値をもつとされます。
いま教育行政がやるべきは、35人学級を小中学校全学年に広げることや中学校給食の全校実施・改善など教育条件を良くすることです。学校関係者や地域住民と共同して、学校存続と教育要求実現にむけた取り組みが求められます。
（小林裕和・党大阪府委文教責任者）
（「しんぶん赤旗」2016年4月15日付）
阪南市の総合こども館 〝計画変更は可能〟 地方創生特別委 宮本衆院議員の質問に
総合こども館 〝計画変更は可能〟内閣審議官 地方創生特別委 宮本衆院議員の質問に
国のめがねにかなう計画で
日本共産党の宮本岳志衆院議員は３月17日の「地方創生に関する特別委員会」で、阪南市の「こども館」問題を取り上げました。
「整備計画」は国の「地域再生計画」の認定を受けて行われますが、宮本議員は、「地域再生計画」の申請前に地域のニーズを十分把握することが求めているにもかかわらず、阪南市が初めて２園の保護者に説明したのは１月20日の認定の３日前、５園は認定後だったことを明らかにしました。
宮本議員は担当部局と市とのやりとりを確認し、よりよい保育や教育を検討した形跡もみられないと指摘。「国のめがねにかなう計画をつくらせ、議会の拙速との声も住民の不安や批判にも耳を貸さない。このどこが地域再生計画か」と厳しく批判しました。
また、市が「国の交付金をもらえるのは今年度限り」とし計画を強行したことについて質問。石破茂地域創生担当相は、来年度は別の交付金に再編されるとし、国の金が切れるのでやったという説明をされたとしたら、「われわれの意図するところとは相当異なる」と答弁しました。
宮本議員は、議会で決まったのはヤマダ電機の建物を４億円で購入することだけで、計画の変更は可能かとただすと、内閣審議官は「可能」と答えました。
市民や保護者から、「私たちの声を国会に届けてくれた」「まだ決まったわけではないのですね」などの反響が寄せられました。
私達のことは私達で決める
同党阪南市委員会が、２日、市内で開いた国会報告会には約90人が参加。宮本議員は、国会での論戦を紹介し、市民が住民投票を求めて立ち上がったことを、「私たちのことは私たちで決めるというのが民主主義の基本」「たたかいはこれから」と励ましました。
報告会にはわたなべ結参院大阪選挙区候補も参加。26の公立幼稚園・保育所を５つの認定こども園に統廃合しようとしている八尾市でも大きな運動が広がっていることを報告。
「この土地で住み、働いて、宝である子どもたちを社会全体で育てていくという観点に立ち、国も地方自治体もしっかりと支援していく政治に変えるためにも頑張りたい」と述べました。
京大入学式 学徒出陣にふれた総長
京都大学の入学式が７日、京都市左京区で開かれ、山極寿一総長（学長）が、「未知の世界に遊び、楽しまれることを願ってやみません」と新入生を歓迎しました。
山極総長は、京都大学時計台の迎賓室に掛けられた同大学出身の須田国太郎画伯の絵「学徒出陣図」を紹介しました。
１９４３年１１月２０日、京都大学の学生が召集され出陣する場面を描いたものです。
京都大学から４５００人の学生が入隊し、２６４人が戦没者として確認されています。
当時、選挙権は２５歳以上の男子でした。山極氏は「学徒出陣に参加した学生たちは自分たちの意思ではなく、上の世代の決定によって戦争に駆り出されていた。このことは、しっかりと心にとめておかなければなりません」と指摘。
１８歳選挙権で６月から選挙に参加することになる新入生に「日本の政治の方向性について大きな責任も生じることを忘れないでください。みなさんの意思によって、揺るぎない未来を築くために確かな一票を投じてください」と語りかけました。
