しんぶん赤旗
産経新聞より
しんぶん赤旗より
大阪府議会において、16日「泉北高速鉄道売却するための議案が、賛成５１、反対５３で否決されました。当然、日本共産党大阪府会議員団は反対です。大阪維新の会の議員さんの4人が反対にまわりました。立派です。信念があります。提案を反対することは勇気がいり、しっかりとした論が必要です。なぜ反対するのか住民に説明する責任があります。逆になぜ賛成するのかの論も必要です。これこそが２元代表制です。首長の暴走を議会が多数決で止めることが出来ます。
この先、維新さんはどうなるのでしょうか。しんぶん赤旗の見出しは、「維新政治が破綻」とあります。ちなみに、柏原市長の中野さんは大阪維新の会の顧問をされています。今日は、役所で１日会いませんでした。
大阪府議会決算特別委員会で、日本共産党大阪府会議員団の宮原議員の「子育て費用の軽減へ現在2歳までの府子ども医療費助成制度を小学校まで段階的に拡充する」質問に対し、松井知事が「しっかりと検討する」と前向きな答弁をしました。
都道府県で見ると大阪府の現在の制度は最低クラスです。柏原市では、独自に持ち出しを行い、入院では中学校卒業まで、通院では、就学前（6歳）まで助成しています。大阪府が拡充するだけで柏原市の負担が少なくなり、通院に対しても拡充することが可能になります。
日本共産党は、国・大阪府・柏原市においても、医療費の助成制度の拡充を求めています。
１２月１日付けのしんぶん赤旗の記事を紹介します。３０日（土）にスーパー「ヤオヒコ」前で後援会の皆さんを宣伝しましたが、大変反応がよかったです。今、多くの市民が不安になっています。「何が秘密がわかれへん」そして、戦争の道へ・・・・
広範な「秘密」指定、共謀（陰謀）・教唆・扇動などで処罰される国民威嚇の仕組み―いま参院で審議中の「秘密保護法案」は、日本が太平洋戦争に突入した１９４１年に施行された国防保安法に酷似しています。「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」（１０月２８日）も「特定秘密保護法案は、戦前・戦時の国防保安法と類似している」と指摘するほどです。その構造をみてみると―。
続きは開戦前夜 国民を統制 国防保安法をクリックしてください。
イシバさんはこれをテロと・・・・
あなたが狙われています
「知らぬ間に・・・逮捕」「知らぬ間に・・・裁判」「知らぬ間に監視」「知らぬ間に・・・戦争」
憲法が保障する基本的人権ｗじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。
下記をクリックしてください
国会でも、市役所でも都合の悪いことは隠したがる。何でかなと最近つくづく感じる今日この頃です。そこで、しんぶん赤旗の21日付けの記事を紹介します。そうそううれしいことがありました。事務所に赤旗新聞を是非読みたいとのお電話がありました。ありがとうございます。私が配達をさせていただきます。
日本弁護士連合会・日本弁護士政治連盟の執行部と日本共産党との懇談会が２０日、東京都内で開かれ、政府・与党が衆院通過を狙う秘密保護法案などについて意見交換し、「徹底審議の上で廃案に」との思いで一致しました。互いに協力し、廃案をめざして力を尽くそうとエールを交換しました。秘密保護法案 廃案へ/日弁連と共産党が懇談
（写真）秘密保護法廃案をもとめて開かれたメディア関係者の総決起集会。あいさつする鳥越俊太郎氏
秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が２０日、東京都千代田区で開かれました。１１日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら１０人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、１３０人以上が参加しました。賛同者は２２０人余に上っています。秘密保護法案反対 メディア関係者ら総決起集会/菅原文太さん 澤地久枝さんら「ひどい法案」
25年度の10月の柏原市議会でも、「学力を向上させるためにも学校別の平均点を公表すべきである」と要望する議員もいましたが、私は公表すべきであるとは思いません。
赤旗の新聞記事は、「子供に豊かな学力を保障するには、競争させるのではなく、教員の数を増やし、１クラスの人数を減らして、１人ひとりに目が届くようにすること、そして、教員が自主的な研修に参加できるようにすることこそ必要です。」と書かれています。
（新聞記事をクリックしてください）
私が24年度6月議会で個人質問をした内容を議事録から紹介します。
小学校３年生以降の少人数学級の実施のお考えについてお聞きしましたが、柏原市独自では考えていないという悲しい答弁でした。
日本共産党は、引き続き国の政治の責任として、国政で党国会議員団を中心に実現に向けて頑張ってまいります。
また、答弁で習熟度別指導をしているということでしたけれども、習熟度別はいろんなやり方があると思いますけれども、世界的にはこのやり方は破綻している。科学的に見ても、全部の子どもの学力を上げるには、多分、私はなっていないと思うんです。この問題は、また一回じっくりと時間をとってやりたいと思います。
冒頭でも述べましたが、教育関係の条例は、教育への徹底した競争原理を導入するものです。手始めに公立高校学区撤廃と統廃合、小・中学校選択がねらわれています。もともと日本は、国連、子どもの権利委員会から、高度に競争的な教育制度のストレスなどが子どもの発達をゆがめていると、繰り返し是正の勧告を受けてきました。
また、大阪府がつくった教育関係の条例ですけれども、条例は教職員を支配し、統制し、首長への絶対服従を迫るものです。競争教育を進めるために、条例は教職員を処分の乱用で脅かし、首長の言いなりにさせようとしています。その象徴は、同じ命令に３回違反した先生は首にするという前代未聞の条項です。橋下徹氏は、公務員だから命令に従うのは当たり前と言いますが、教育は命令、服従で行うものではありません。
教員は、目の前の子どもたちに接しながら、自分の判断で教育を行う教育の専門家です。それでこそ、子どもと保護者に責任を負うこともできます。こうした教育の条理に反して、首をちらつかせ、命令を聞かせていけば、生き生きとした教育は影を潜めます。被害者は、人間味を失った先生に教わる子どもたちです。
多分、部長さんは見てはれへんと思うんですけれども、２月16日、17日に、毎日放送の夕方の「ＶＯＩＣＥ」という番組で、まだそのとき、大阪維新の会がこの条例を上げるとか、よくテレビに中西教育長も映っていたあのときですけれども、大阪維新の会が進めていた教育基本条例に警鐘を鳴らす特集が組まれました。「アメリカ流教育改革の落とし穴」「ニューヨーク教育現場のひずみ」と題した番組でした。アメリカでは10年前に「落ちこぼれゼロ法」という法律が施行されました。全米学力テストが義務化され、テスト結果を自治体ごと、学校ごとに公表し、結果を出さない先生、平均を出されて平均点の悪い学校の先生を首にするという内容のものでした。学校現場で行われたことは、平均点を上げるために、勉強がしんどい子を前日に先生が避けて、あしたは休んでいいよとか、先生がそのテスト中にぐるぐる回って答えをどんどん教えていく。そんなことも起こってしまって、10年たった今、その「落ちこぼれゼロ法」をつくった教育の専門家が、結局、法律は失敗やった、テスト結果を重視しただけで、教育の質は上がるどころか下がってしまったと振り返り、大阪の教育基本条例にも多くの共通点があることを指摘しています。
アメリカでも、維新の会でも手本とされたのが、イギリスでのサッチャー首相が取り組んだ教育だったということが明らかになっています。
ここで、教育長にお聞きしたいんですけれども、やっぱり今、一人一人が主人公になる、本当に子どもにとっていい教育を保障しようという形で、今、市教委も一生懸命いろんな方法を考えられていると思うんですけれども、私も今るる述べさせていただきましたが、教育長個人として、大阪府のあの条例、すべての子どもの学力が保障されると思われるでしょうか、お尋ねします。
稲田邦敏教育長 あの基本条例は、もともと昨年の９月ぐらいに維新の会が提案してきたわけですけれども、そのときは教育基本条例につきまして１本でございました。
いろいろ、先ほど、中西教育長の話とか、教育委員さんとそれから維新の会の折衝とか、それからまた大阪府の教委の幹部とのとか、それから公立学校の校長とか、いろいろやってきた中で、提案してきた中身が、初め、私たちの衛星都市の教育長の中でも、これはちょっとやり過ぎではないかということで、一定反対をしていきたいということで意思統一してきたわけでございます。
そのいろいろなやりとりの中で、最終的に教育基本条例につきましては、府立学校条例と、それから教育行政基本条例ですか、この２本立てになったわけでございます。
これについてもかなりお互いに話し合いをして、結果的にこれになったわけでございますけれども、府立学校条例については直接、市町村のほうは関係ございませんので、もう一つのほうの教育行政基本条例、これについてもほとんど10条ぐらいまでしかありませんので、直接、今現在、小・中学校について影響があるかというと、ほとんどございません。
ただ、この運用につきましては、これからまた検討していかなければならないということで今終わっているわけですけれども、今おっしゃいました学校の競争、これにつきましては、一般的に競争という原理は、学校の競争ではなくて一般的なことですと、競争の原理というのは、やっぱり切磋琢磨してやる気が出て、これはいろんな面で効果があると思います。
例えば、子どもたちが運動会で、今度はあの子には100メートル競争に勝ったるぞとそういうふうな気持ちがあれば、そうすればやっぱり練習もするでしょうし、そしてまた運動クラブで、あそこのチームに勝とう、あそこの学校のチームとやったら勝とうとか、これはやっぱり競争心があるから、これはまた伸びていくんであって、これは私はすばらしいことやと思います。
ところが、今、議員がおっしゃいました、学校の競争となりますと、やっぱりやることによって学校の序列化がなされます。そうするとどうしても、例えば小学校10校ありますけれども、１番から10番までつきますけれども、10番のところに行っている学校の子どもたちは、何や、うちの学校は一番べったなんかと、こんな学校に行っているのは嫌やとか、そういうふうに劣等感を持つ子どももあるかもしれません。保護者もしかりかもしれません。
そういった意味では、この学校を要するに競争させるというのは、やっぱりちょっとこれはぐあいが悪いのかなというふうに思います。
柏原市では、そういうことではなくて、平成20年に策定しました「はぐくみ憲章」がございます。この基本理念、目指す子ども像ということで、15の春に一筋の意思を持ったひたむきな姿勢を貫く若者の育成と、これを目指して、幼小中一貫教育をやっています。ですから、これはもう部長が先ほどから何遍も答弁していますけれども、やっぱりこれを進めていくことが、柏原の子どもたちの学力の育成につながるんではないかなというふうに思います。
ですから、これについてはちょっとなじまないかなというふうに思います。 以上です。
橋本 私、心配しているのは、６月大阪府の統一テストをして、今回その結果、学校ごとの平均点を各家庭に返していく。それが９月ぐらいに出てしまうという中では、保護者がすごい連絡網を持っている中では、各学校の序列が絶対されると思うんです、小学校でも中学校でも。そこは本当に慎重に、私も見ていきたいし、心配しているところです。
やっぱり私は、少人数学級、なかなかしんどいというお話やったけれども、私が住んでいますのは堅下北中学校の校区です。堅下北小学校の前ですけれども、例えば、堅下北小学校で言ったら、３年生は40人なんです。今、40人だから１クラスなんです。35人学級になったら20人20人の２クラスになるんです。
堅下小学校、今、３年生は、支援学級の子が入って81人です。だから40人と41人の２クラスで今、やっています。もし35人学級になったら、27人の３クラスになるんです。１人の先生が少ない人数の生徒と一緒になってできるという意味も込めて、やっぱり少人数学級。
奈良市は、小中一貫と一緒に同時並行で少人数学級もやっているという中では、ぜひとも、またなかなか今では難しいけれども、私はやっぱり必要だと思います。
河内長野市の生活保護課の職員が保護費を横領していた疑いで逮捕されました。
不正処理の手口としては、不正な活保護費を入力したり、保護決定調書がないまま、不正な金額を管理用通帳から引き出して横領していました。
柏原市の担当課に「柏原市の状況は」と確認しましたが、「ケースワーカーとお金を出し入れする職員は分けており、しっかりチェックする体制をとっている」とのことでした。
日本共産党河内長野市会議員団は21日、声明を発表しました。2億６０００万円もの横領が見過ごされてきたのは、「組織として異常事態」と指摘。直ちに臨時市議会を開き、100条委員会も視野にいれた特別委員会を設置し、①なぜ発覚から長期に及んだのか、②原因の徹底究明、再発防止、③被害金回収等の責任を追求していくとしています。
「来年４月の増税中止を」「質の高い雇用こそ、安定した成長につながる」―。日本共産党の小池晃副委員長は２４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相とのやりとりで消費税増税の道理のなさを浮き彫りにするとともに、働く不安をなくし景気回復をはかる雇用政策に転換するよう提案しました。
（詳 報）（クリック）
さすが小池さん。めちゃくちゃわかりやすいです。
安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えていきます。
「秘密保護法」の対象になる「秘密」って何ですか？
続きは秘密保護法案 Ｑ＆Ａ １（クリック）
