日本共産党
２６日（土）は、風呂の日。
最近お風呂屋さんに行ってないなー。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
冷え込みなしで快適でした。
６時に大県事務所へ。
月に１度の後援会実行委員会の取り組み日でした。
２チームに分かれ市内をウロウロ。
訪問先での写真。
事務所で生活相談を受けました。
寄り添って解決していきたいです。
午後からは、日曜日の集会の案内で党員さんを訪問しました。
夜は、八尾市で日本共産党演説会が行われます。
私が車を出しお迎えに行って参加します。
こんな時は、８人乗りが活躍します。
追記。
会場いっぱいの参加者でした。
6人の予定候補者の皆さんがご挨拶。
杉本はるお議員と大野よしのぶ議員が勇退され後を引き継ぐすおう賢一さん。
緊張ぶりがわかるご挨拶でした。
前職の内藤こういちさん。
おち妙子議員。
谷沢ちか子議員。
田中ゆうこ議員。
小松ひさし元大阪府会議員。
最後は、宮本たけし衆議院議員が熱く熱弁されました。
１９日（土）は、緑のおばさんの日。
私は、緑のおじさんですね。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
本郷事務所の地域は、集合住宅のお宅が多いです。
4階・5階・7階・10階で降りて配達先があります。
たまに何階か度忘れする時があります。
今日も・・・。
配達後は大県事務所へ。
しんぶん赤旗の日曜版を2コース配達をしました。
夜明けが日に日に遅くなってきています。
朝から大県事務所へ。
ミニ集いを行いました。
日本共産党について語りました。
そして、色々なお話をお聞きしました。
後半は、統一協会の話・中条きよし議員（維新の会）の発言等で大変盛り上がりました。
90分のお話になりましたが、持ち帰りとなりました。
午後からは、ウオーキング・・・。
途中の出来事。
自転車の3人組が降りて私を見つめていました。
近くに行くと「みつおさんや」と声をかけてくれました。
よく見るといつも登校見守り時に通る小学生達でした。
「何処へ行ってきたん」
「少林寺拳法の練習の帰りです」
「黒帯してるやん。おっちゃんは、柔道黒帯やで」
「頑張りや」でお別れしました。
いつも元気よく挨拶してくれます。
月に1度の後援会ニュースを3地域配布しました。
大県地区は坂道が多いので汗だくです。
運動不足の私にとっては、いい運動になります。
瑠璃光寺さんの紅葉です。
夕方からは、八尾のプリズムへ。
「わが青春つきるともー伊藤千代子の生涯ー」の映画鑑賞をしました。
感想は、いっぱいいっぱいかきたいですが・・😡😡😡😡💢💢😭😭😭😭。
先輩同士の伊藤千代子さんは、本当に強い思想と信念の持ち主でした。
しんぶん赤旗に東大阪市のうち海議員の記事がありました。
16日（水）は、国際寛容デー。
寛容な心を持ちたいな。
４時に起床。
昨晩からお腹の調子が悪く何度もトイレに😩。
おそらく原因は、昨晩の夕食を腹１３分目食べたからか。( ´艸｀)
４時３０分から大県事務所地域のしんぶん赤旗の配達に🛵。
代配（いつも配達されている方から水・木の配達をお願いされました）です。
配達コースの特徴は、坂道が多いことです。
バイクでは問題なしですが・・慣れないコースなので何度か道を間違えた。
５時４０分に帰宅。
一般新聞としんぶん赤旗に目👀を通す。
参考になる記事は、切り取りをする。
「学校給食の無料化が全国２２４自治体にひろがっています」
SNSのチェックをします。
フェイスブック。
Twitter。
インスタグラム。
色々な情報を得ることができます。
７月の参議院議員選挙で日本維新の会から比例（維新の会の得票数）で当選した中条きよし氏。
私らの世代は、「うそ」（折れた煙草の吸殻であなたの嘘がわかるのよ・・・」で存じ上げている。
政治家になる方ではありません。
票欲しさに擁立した維新の会に責任がある。
６時３０分から身支度開始。
７時２０分に登校見守りのため自宅を出る👣。
実家（大和屋）で両親と少し話をする。
母親の認知症も落ち着いています。
７時３５分から見守り開始。
フィギュア君に「今日は朝練あったん」と聞くと「今日は、なっかた」答えてくれました。
パトカー👮♀️も巡回してくれていました。
２２分になると八尾翆翔高校の校歌が流れます。
待っているとやっくん兄妹は、８時２６分に登校。
兄妹げんかをしたみたいで、妹さんは、少し涙が・・。
「妹さんいじめたらあかん。お兄ちゃんよろー」と注意しました。
「後、４分しかいないでー」と言うと急に走り出し、一緒に校門まで（ギリギリセーフ）。
しんぶん赤旗配達時は、こんなルーティンです。
火・水曜日は、基本６時起きです。
先日紹介した日本共産党の物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案を学習。
かなりボリューム。
対話や宣伝を行う際に理解しておく必要があります。
大県事務所・本郷事務所の党員さんと学習会をすることになりました。
私が報告者になりました。
３文献（６中総・１００周年・全国都道府県委員長会議）を読み直しました。
５時間以上の内容を40分にまとめたい。
これは、神業ですわ😅。
１５日（火）は、七五三の日。
登校見守り挨拶活動。
カーブミラーも曇る冷え込みでした。
手袋（候補者手袋）をするとなぜか、気合いが入ります。
高校生軍団も登校しました。
お子さんと一緒に登校するお母さんと一緒に登校しました。
大県・本郷事務所の方合同で私の車に乗り込み（７名）東大阪市へ。
うち海公人支援デーでした。
３チームに分かれて、「折り入って作戦」（党専門用語）で地域を回りました。
「折り入ってお願いがあります・・・・
ポスターを張らさせてください・・・
しんぶん赤旗を読んでください・・・
うち海公人の声掛けをひろげてください・・・。
ええ天気でした。
活動終了後、うち海公人議員が事務所に戻ってこられご挨拶。
午後からは、大県事務所の会議に参加しました。
ダイエットしました（昼ごはん抜き）。
私からは、色々提起をさせてもらいました。
皆さんで今回のパワハラ問題について話し合いをしました。
しんぶん赤旗より。
小池さんのTwitter。
私も多くの方とお話する機会があります。
今回の問題を受け改めて自己点検をしなければなりません。
ただ、常日頃意識しているのは、リスペクトです。
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１４日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内で記者会見し、田村智子政策委員長に対して行った自らの言動について、同日の常任幹部会で自己批判、相互批判を行ったことを報告し、「会議での私の言動はパワーハラスメントそのものであり、あってはならないことだった。私自身の品性の上での弱点があらわれたと自己総括している。二度と再び繰り返さないために、深刻な反省と自己改革が必要だと肝に銘じている」と述べました。
小池氏は会見で、問題の言動があった経緯を報告。全国地方議員・候補者会議（５日）での報告者を務めた小池氏が、報告で候補者の名前を間違えて発言し、司会の田村氏が間違いを訂正した際、小池氏が田村氏に近づき「訂正する必要はない。ちゃんと読んでいる」などと強い口調で叱責したと説明しました。
小池氏は、これが「パワーハラスメントそのものであり、あってはならないことだった」と自己批判するとともに、対応が遅れたとの指摘には、「自らただすことができず、批判が寄せられた結果、パワハラという認識に至った。時間がかかってしまったことも反省点として申し上げたい」と表明。常任幹部会で小池氏を党規約４９条に基づく警告処分とすることが決定されたことを報告し、「警告処分は当然だ。全力で職務にあたっていきたい」と述べました。
小池氏は１３日にツイッターに「威圧的な言動をとったことを深く反省」「田村さんには会議後に謝罪しました。ハラスメント根絶を目指す党の一員として、今後絶えず自己改革に努めます」と投稿していました。
記者会見での記者との一問一答は次の通りです。
記者 小池氏が間違っていたのに、それは違うと指摘したことがハラスメントなのか。
小池 そういうことではない。私の指摘が間違っていたことも問題だが、同時に、ああいう会議の場で強く叱責するような形で物を言った。田村さんの言ったことが仮に間違っていたとしても、会議の場であのように叱責するという態度自体が、パワハラの定義である「優越的地位を背景にした業務上必要かつ相当な範囲を超えるもの」だ。二重の意味で誤っていたと言わなければいけない。
記者 共産党の体質だという指摘もあるがどうか。
小池 共産党の体質ということではなく、ひとえに私自身の重大な弱点があらわれたという問題だ。
記者 共産党の地方議員などからも批判の声があがっているが。
小池 わが党はハラスメントの根絶を掲げている政党だ。そういう点でやはり党員の中から批判の声が出るのは当然だと思う。党中央で重要な役割を担っている私のような者が、この問題をあいまいにしてはいけないと思っている。そういう点でも今回こういう形で全容について報告もさせていただいたし、処分という形できちんとけじめをつけるという対応がとられたということだ。
記者 書記局長と副委員長は上司、部下の関係にあるのか。
小池 そういうわけではない。われわれに上下の関係はない。ただ、私があの会議を主催し、報告者をしていて、田村副委員長は司会をやっていた。そういう意味でハラスメントの基準である「優越的な地位」ということになる。今回の会議における、それぞれの役割という点からみて、これはパワーハラスメントにあたると判断をした。
記者 小池氏からの謝罪に対して田村氏はなんと言ったか。
小池 田村さんは、「了解です。わかりました」と言っている。
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、小池晃書記局長が田村智子政策委員長に対して「間違っていない」とパワーハラスメントの言動を取ったことについて、「ハラスメント根絶を大方針にしている日本共産党にとって絶対にあってはならない言動です。委員長としても今回の出来事について、大変申し訳なく、責任を痛感しています」と述べました。
志位氏は、常任幹部会として「突っ込んだ自己批判、相互批判を行いました。この行為は関係者の方々、国民の方々への信頼を損なう行動であって、党としてもけじめが必要だという結論になりました」と述べ、党規約４９条に基づき、小池書記局長に対して「警告処分」を決定したと報告しました。
その上で、「今日の常任幹部会では『常任幹部会としても弱点について反省する必要がある』ということを議論しました。とくに常任幹部会として対応が遅れたことは反省点にしなくてはいけないと確認しました。どういう事実があったかを共通の認識にして、それがどういう性格の問題なのかという正面からの議論をやることが遅れた。こういう問題に対する常任幹部会としての姿勢が問われる問題として反省点として確認しました」とのべました。
さらに、自身の対応としても、「先週の常任幹部会（７日）には私もオンラインで参加しました。率直に問題提起して、きちんと議論するべきだったというのが、私としての反省点です」と語りました。
志位氏は「二度と、とりわけ指導的立場にある者がこうしたことを繰り返さないこと、見逃さないこと、曖昧にしないこと。これが大事だということを常任幹部会では強く確認をしました」と述べました。
13日（日）は、うるしの日。
またまた目覚ましより１時間早く起きてしまった。
いつもの暖かい服装でしんぶん赤旗の配達へ。
全く冷え込みがなかった。
府営住宅を上り降りすると汗が・・・。
お月様と星が綺麗かった。
明日はしんぶん休刊日＼(^_^)／。
雨のため予定していた行動が延期になった。
この間の寝不足解消に向けて寝ました。
日本共産党の演説会のご案内
11月26日（土）午後６時30分より。
八尾プリズムホール。
メイン弁士は、宮本たけし衆議院議員。
小松ひさし元大阪府会議員をはじめ、八尾の市会議員の皆さんもご挨拶します。
１２日（土）は、わん🐶にゃん🐱の日。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
お月の下の星は、火星です。
冷え込みは、マシでした。
終了後は、大県事務所へ。
しんぶん赤旗日曜版を２コース配達へ。
夜明けが日に日に遅くなってきています。
しんぶん赤旗日曜版（月額９３０円）の紙面を紹介します。
もちろん政治の問題がメイン。
写真が掲載されますが、とても素敵な写真です。
意外と人気があるのが釣り特集。
認知症の予防に間違い探しを毎回楽しみにしている方も。
ご婦人からは、お料理特集も大人気です。
暮らしに役立つ情報も。
日本共産党は、大企業やお金持ちからも１円も政治献金を受けとっていません。
国民１人２５０円の税金が使われる政党交付金（３２０億円）も受け取り拒否しています。
しんぶん赤旗の購読料が活動を支えています。
是非１度読んでいただけないでしょうか。
おためしでも結構です。
読んでいただければ、必ず喜んでいただけると確信しています。
ご希望される方は、橋本みつお大県事務所（０７２－９７３－１６６０）までご連絡ください。
また、ブログのコメント欄もご活用ください。
１２月からのご購読の方には、なんとなんと特典としてしんぶん赤旗カレンダーを差し上げます。
午前は、来週に大県事務所のしんぶん赤旗の代配（代わりに配る）を頼まれたので、お宅とコースの確認をしました。
特色は、坂道が多いことです。
午後からは、八尾市へ。
道中で紅葉を感じることが🍁出来ました。
医療生協かわち野生活協同組合第58回臨時総代会に出席しました。
来賓で懐かしい方（元職場の上司）ともお会い出来ました。
夜は後援会の役員会が行われます。
2022年11月12日 4:55 PM | カテゴリー：お知らせ, しんぶん赤旗, 日本共産党, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）
１１日（金）は、介護の日。
大正では、大正１１１年１１月１１日らしいです。
久しぶりの駅宣伝日。
日頃の癖で４時に目が覚める😫。
まだお月さまが・・・。
JR柏原駅東口につくと、出口の横の花壇の掃除をされていました。
「橋本さん見てみ、こんなにごみがある」とお話をしてくれました。
私も宣伝前に通りのごみ拾いをいつもやっています。
空き缶もありました。
今日の宣伝は、後援会の皆さんと行いました。
（だから写真もあります。）
７時までは、チラシの配布を行いました。
７時からは、マイクを使い国政と柏原市政のお話を行いました。
今回のカンニングペーパー。
途中で、自転車を降りて近づいてきたご高齢の方。
「柏原の介護保険は、高すぎるからどないかして欲しい」とお話をしてくれました。
９０分立ちました。
大阪府党の地方議員・候補者の会議があり弁天町まで。
自宅から近鉄法善寺駅まで徒歩7分。
途中、菊畑を通ります。
恩智川では、亀さんが日向ぼっこをしていました。
JR弁天町を下車。
都会だー。
大阪府党の地方議員・候補者の会議では、大阪府下４３市町村の議員・候補者が集まりました。
それぞれの経験・課題が報告されました。
皆さん、同じ悩みを抱えています。
若い候補者の方からは元気をもらいました。
2022年11月10日 日本共産党
物価高騰と国民生活の悪化が深刻になっています。ところが岸田政権は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス・「異次元の金融緩和」に固執し、対応不能に陥っています。「構造的賃上げ」と言いながら中身はなく、物価高騰のさなかに医療や介護の負担増を次々と押し付けるという血も涙もない政治を行っています。「総合対策」を打ち出しましたが、物価高騰はすべての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的対策に終始しています。
現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を活発にすることに本腰を入れることが必要です。そこに踏み出してこそ、マイナス金利などという異常な金融を正常に戻すこともできます。
賃上げがカギであることは、政府も、日銀も、経済界も、誰もが否定しません。しかし、実質賃金を１０年間で２４万円も減らしたアベノミクス・新自由主義を継続・継承するというのでは、まともな賃上げはできません。
なぜ日本は、「賃金が上がらず、成長が止まった国」という、先進国の中でも特異な国になったのでしょうか。
弱肉強食の新自由主義が日本の政治・経済を席巻し、「コスト削減による競争力強化」を振りかざして、リストラと非正規雇用の拡大で賃下げ構造をつくりました。その中で、産業の空洞化、技術力の流出もすすんでしまいました。そのうえ自公政権は、大企業・富裕層への減税の一方で消費税を２度も大増税し、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障の連続改悪を強行しました。教育への公的支出が先進国で最低水準というもとで重い教育費負担が国民にのしかかっています。食料も、エネルギーも外国だのみで自給率を先進国で最低水準にしたことが経済の基盤を脆弱（ぜいじゃく）にしました。
一部の大企業の利益と内部留保は巨額に膨れ上がりましたが、国民の所得と生活悪化が国内の消費と需要を冷え込ませ、貧困と格差を拡大しました。その結果、「強い経済」どころか「冷たく、弱い」経済にしてしまったのです。
日本共産党は、物価高騰から暮らしと営業を守るために、賃上げを軸に実体経済を立て直す以下の緊急提案を行います。この緊急提案は、日本経済の脆弱な体質――「冷たく、弱い」経済を、「やさしく、強い」経済へと大本から改革し、持続可能な成長を実現する経済政策の抜本的転換の提案ともなっています。
「賃上げ減税」など、自公政権の「賃上げ対策」は完全に失敗しています。岸田政権は「構造的賃上げ」を言いますが、「新しさ」は”人への投資、リスキリング（学び直し）支援”程度です。働く人のスキルアップは大切ですが、「賃金が上がらない」のは「労働力の質の低下」＝労働者の責任ではありません。
政治の責任で、まともな賃上げを実現するために、日本共産党は、以下の提案を行います。
大企業の内部留保は、アベノミクス以降で１５０兆円も増え、４８０兆円に達しています。内部留保は企業経営に必要なものですが、大企業の内部留保だけが巨額に積みあがるのは、日本経済の大きなゆがみです。日本共産党の提案は、大企業の内部留保を賃上げや国内投資で経済に還流させ、実体経済を立て直すうえでも大きな力になります。
――資本金１０億円以上の大企業が２０１２年以降に増やした内部留保額に対して、毎年２％、５年間で合計１０％の時限的課税をします。
――この税収１０兆円で中小企業・小規模企業の賃上げへの直接支援を行います。
――内部留保の課税対象額から賃上げ分や「グリーン投資」額を控除して、大企業の賃上げや気候危機打開に向けた「グリーン投資」を促進します。
最低賃金を時給１５００円（手取りで月収２０万円程度）に引き上げることは、最低限の生活という面でも、地域経済の底上げと日本経済の活性化のためにも急務です。
カギは、中小企業・小規模事業者の賃上げへの直接支援です。岸田政権の「賃上げ減税」は、黒字企業だけが対象で、多くが赤字の中小企業の賃上げに結びつきません。政府の中小企業むけ賃上げ支援策は、新たな設備投資などの条件が厳しく、ほとんど利用できません。各都道府県の最低賃金審議会でも、”政府の支援策では不十分で賃上げへの直接支援を”という政府への「要望・意見」が相次いでいます。
――すべての企業で賃上げできるように、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。社会保険料軽減では賃上げできない事業者には「賃上げ助成」を行います。
――すべてのケア労働者の賃上げをすすめます。
国が公定価格や報酬で水準を決めている保育・介護・障害などのケア労働者の賃金は全産業より平均で「月５万円」低いとされています。国の責任で全産業平均水準に引き上げます。
――国や自治体などで働く非正規労働者の時給を１５００円以上に引き上げます。
――国や自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める法律や条例（公契約法・条例）を制定します。
男女の賃金格差は、年収で２４３万円（民間給与実態統計調査、国税庁）、生涯賃金で１億円にもなります。これが年金にも連動し、定年まで働いても年金で生活できない女性が少なくありません。
世論と運動に押され、やっと政府も男女賃金格差の公表を義務付けるとしました。重要な一歩です。情報公開を力に男女の賃金格差是正に本格的に取り組むときです。
――企業に男女の賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、是正計画の策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくるよう、女性活躍推進法の抜本改正などの法整備をすすめます。
――実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします。労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。
――パート労働法、労働者派遣法を改正するなど、女性が多く働いている非正規雇用の労働条件を改善し、正社員との不当な格差をなくします。
労働法制の規制緩和が、低賃金でいつでも解雇できる仕組みをつくり、人間をモノのように使い捨てる働かせ方を拡大しました。正社員への労働時間規制の緩和によって、長時間労働を拡大していきました。非正規雇用と長時間労働の拡大は、労働者全体への「賃下げ圧力」となり、「賃金の上がらない国」に日本を落とし込みました。
――労働者派遣法を、派遣労働者保護法に抜本改正し、使い捨て労働をなくします。派遣労働を臨時的・一時的業務に厳格に制限し、常用代替を規制します。派遣受け入れ期間の上限を１年とし、違法があった場合は派遣先に期間の定めなく直接雇用されたものとみなし、正社員化をすすめます。
――違法・脱法的な解雇・雇い止めをやめさせ、同一価値労働同一賃金と均等待遇の原則を法律に明記し、非正規雇用の正規化をすすめます。
――残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間を確保します（勤務間インターバル制度）。高度プロフェッショナル制度を廃止します。
――非正規・フリーランスなどで働く人の権利を守るルールを確立します。フリーランス、ギグワーカー（雇用契約のない単発、短時間の労働）、請負や委託で働く労働者を保護し、生活と権利の保障する法整備をすすめます。フリーランスに労災保険と失業保険を適用します。
――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。
物価高騰は、あらゆる分野に及んでいますが、政府の対策は、ガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった部分的・一時的な価格抑制策だけです。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。また、物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育の公的負担を軽減して、国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきです。
自公政権は、アベノミクスで消費税を５％も引き上げ、年額１２・５兆円、国民１人当たり年間１０万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。
そのうえ物価高騰によって、１年前に比べた家計の負担増は、１世帯当たり約１０万円にもなります。電気代の影響はこのうち２割程度にすぎません。
――物価高騰から家計を守り、消費をあたため景気を回復させるため、消費税を緊急に５％に減税します。コロナ以降、世界の１００カ国・地域で、消費税（付加価値税）の減税が実施されており、日本でもただちに減税に踏み切るべきです。
政府は、物価高騰にもかかわらず年金額を逆に０・４％引き下げました。安倍・菅・岸田政権の１０年間で、年金の名目額から物価上昇分を引いた「実質年金額」は６・７％も減らされています。自公政権が「１００年安心」の名で、年金の支給水準を減らし続ける仕組みを導入したことが異常事態の元凶です。１９７０年代のインフレのときには、年金額を何回も引き上げ、物価スライドの前倒し実施も行いました。物価が上がれば年金も上がる、これが当たり前の政治です。
――この間の物価上昇を反映した年金額の引き上げを年度途中でも実施します。その財源は、２００兆円を超える年金積立金を活用すれば確保できます。
――物価が上がっても年金を上げない仕組み＝マクロ経済スライドを撤廃します。高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす制度改革と、現役世代の賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入も増やし、安定した年金財政を確立します。
１０月から高齢者の医療費値上げが強行され、高すぎる国民健康保険料（税）が４７０超の自治体で、さらに値上げされています。来年の介護保険法改定に向け、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の在宅サービスの保険給付外し、ケアプラン有料化、介護保険料の支払い年齢の２０～３０歳代への引き下げなど、介護関係者が「史上最悪」と呼ぶ改悪案を政府が検討しています。
物価高騰のなかで、医療・介護という命にもかかわるところでの負担増は、非人道的であるとともに暮らしを破壊します。負担軽減こそ行うべきです。
――公費１兆円を投入し、国保料（税）値上げをやめさせるとともに、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして、抜本的に引き下げます。
――７５歳以上で所得が一定額を超える３７０万人に対して強行された、医療費の窓口負担２倍化の改悪を中止します。
――国の制度として、１８歳まで医療費の窓口負担を無料にします。
学校給食費の値上げも家計を直撃します。そもそも憲法２６条は義務教育を無償とすることを定めており、憲法どおりの政治を行う責任が国にあります。
――「義務教育の無償」をうたった憲法２６条を踏まえ、国の制度として、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にします。
――地方創生臨時交付金などを活用して自治体が行っている、学校給食費の保護者負担の軽減・無償化を応援します。
物価高騰のなかで、学費のさらなる値上げの動きも出ています。重い教育費負担軽減は、国民生活の面でも、将来の日本社会という面からも、政治の重大な責任です。
――大学・専門学校の学費を半額にし、将来的には無償にします。入学金は廃止します。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心にして拡充します。
――過去の物価高騰時にも実施された、生活保護基準の年度途中の緊急引き上げを行います。２０１３年からの保護費削減を違法とする判決が相次いでおり、削減前の水準に戻すことを求めます。
――就学援助の支給額・対象者を大幅に拡充します。児童扶養手当、障害者・原爆被爆者への各種手当なども物価高騰に見合って引き上げます。
――コロナの影響で収入が減った人に生活費を貸し付ける生活福祉資金の返済が負担となり、生活再建が困難となる事態が起こっています。返済免除・猶予の拡充、相談支援体制の強化をすすめます。
長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業・小規模事業者にのしかかっています。「コロナ対応融資（実質無利子・無担保のいわゆる『ゼロゼロ融資』）」の残高（実績）は、今年３月末時点で約４２兆円にのぼり、中小企業の約３割が過剰債務感を訴えています。「物価高倒産」や「過剰債務倒産」、長引く苦境で「心が折れてしまう」倒産・廃業などが激増する恐れがあります。
ところが政府の中小企業・小規模事業者への支援策は、自己責任・自助努力を前提にした収益力改善や事業再生支援が主な内容です。「事業者支援については、新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきである」（財務省 財政制度等審議会）としているように、「つぶれるものをつぶさないと経済の邪魔になる」という自己責任論、中小企業淘汰（とうた）論の立場です。
しかし、中小企業・小規模事業者を苦しめている「三重苦」は、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高騰に起因するもので、事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。
中小企業・小規模事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要にこたえ雇用を生み出す、地域経済をになう最も重要な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどまらず、地域金融機関の今後の経営を左右する地域金融全体の問題です。いま重要なことは、中小企業・小規模事業者のかかえる困難を地域経済、地域金融全体の問題としてとらえ、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しをはかることです。
政府が来年１０月から導入を予定しているインボイス（適格請求書）制度は、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に、インボイスを発行するために消費税課税業者になることを余儀なくさせ、深刻な負担増をもたらします。全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされます。多くの中小業者の団体が中止や見直しを求め、全国２８９自治体から中止・延期などの救済を求める意見書が５４３件も提出されています（９月末現在）。
２０２１年度の消費税の新規滞納発生額は５１２１億円となり、コロナ前の２０１９年度に比べて１０００億円以上も増えました。このままでは、消費税が払えなくて倒産・廃業する事業者が続出してしまいます。
――負担と混乱をもたらすインボイスの導入は中止します。
――納税困難な事業者に対する減免の特例の実施を求めます。
過剰債務に陥ると、金融機関から新規融資が受けられなくなり、せっかく仕事が出てきても受けられない資金繰り倒産に追い込まれてしまいます。過剰債務問題の解決は、年末・年始にむけて、喫緊の課題となっています。
現在、日本政策金融公庫は、コロナ対策として、金融機関から企業への融資の一定部分を「別枠」にし、出資とみなして、新たな融資ができるようにする「資本性劣後ローン」を実施しています。しかし数年後に一括返済を求められ利子負担も高いなど、中堅企業でも使いづらい制度で、小規模事業者は対象外におかれています。
新たな資金調達が可能となるように、事業者の規模に関係なく、「ゼロゼロ融資」をいったん通常の債務から切り離し、「別枠債務」とすることを提案します。
――「別枠債務」は、一定期間（１～５年程度、経済状況によっては延長あり）、無担保・無利子のまま返済を猶予します。
――金融機関は「別枠債務」を既存の融資残高から除外し、その融資枠を新規融資にまわせるようにします。
――「別枠債務」は保証協会が保証をつけ、返済猶予期間の利子など地域金融機関にも借り手の事業者にも負担が生じないよう国が支援します。保証協会の保証料は国が負担します。
――「別枠債務」の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるよう国が支援します。
政府は「中小企業活性化パッケージＮＥＸＴ」のなかで、関係金融機関が「事業再生スキーム」のもとで、借り手の中小企業にたいして債務の減免も含めた支援を行うことを要請しています。しかしあくまで関係者まかせで、すべての中小企業が対象にならず、小規模事業者は事実上の対象外となっています。
――小規模事業者であっても、関係金融機関から債務の減免が受けられるよう、「事業再生スキーム」を改善し、小規模事業者へのサポート体制の強化と、債務減免にともなう金融機関の負担軽減のために無税償却の積極活用など政府の支援を強化します。
コロナ危機の影響、原材料高の影響、過剰債務の状況は、地域、業種によって格差があります。全国一律の対策だけでなく、地域、業種の実情に応じた支援の仕組みが必要です。
――都道府県、政府系金融機関、地域金融機関、地域中小企業団体などで構成する「地域経済再生委員会」をつくり、基準と要件を明確にし、透明性を確保したうえで、「委員会」が必要と判断した地域の産業、業種の事業者の再生を支援する「地域経済再生給付金」(仮称)を創設します。給付額は、持続化給付金以上の水準とし、事業所の規模などに応じて給付します。このスキーム（枠組み）を国が明確に示したうえで、地方創生臨時交付金を拡充します。
異常円安と世界的な農産物・エネルギー価格の高騰は、食料自給率３８％、エネルギー自給率１０％という、食料とエネルギーを外国に大きく依存し続ける経済の危うさを浮き彫りにしています。食料・エネルギーの自給率向上は、地球規模での食料危機、気候危機の打開のために急務であるとともに、国民の生活と経済の基盤を強化するためにも待ったなしの課題です。
大半を輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格が急騰し、このままでは、農業と農山村、漁業の存続が危うい状況です。円安・コスト高から農業、漁業を守ることは、国民の食料生産を確保する緊急の課題であると同時に、食料自給率向上という国民生活と経済の基盤強化のために不可欠の課題になっています。
――政府が肥料価格の高騰分を農家に直接補てんする緊急対策を行います。中長期対策として、影響を緩和する肥料価格安定対策を国の負担で創設します。堆肥・稲わらなどの国内資源の利用拡大への支援を拡充します。
――飼料価格安定制度を高騰前の価格との差額を農家に直接補てんする仕組みに改めます。
――燃油高騰に対しては、石油元売りだけではなく、農家・漁家に直接補てんします。
――漁業資材や餌料費等の養殖資材の高騰などで困窮する漁業者への支援を行います。
――農業の基幹的な担い手を維持・継承し、耕作放棄地の縮小を図るためには、市場まかせの輸入依存・低価格競争を放置するのではなく、他の先進国で実施されているように価格保障・所得補償を抜本的に拡充します。
――水田活用交付金の削減を中止し、拡充へ転じます。実質的に畑地化している場合は、麦・大豆・飼料作物の生産を維持するための支援策を独自に行います。
――粗収入が標準的経費を下回った場合に差額を補てんする「肉用牛肥育経営安定交付金」「肉豚経営安定交付金」は、国の負担で実質的な生産費に見合う制度にします。
――生乳の生産費を販売収入が下回った場合に差額を補てんする「酪農マルキン」制度を創設し、乳製品の輸入を減らし、政府の責任で需給安定をはかります。
――中山間地域等直接支払制度を、条件不利の補正だけではなく、中山間地域に居住すること自体を支援するものへと抜本的に拡充します。
日本はかつて言われたような「資源がない国」ではありません。自給率を向上させ、国民生活と経済基盤を強化させるために力を注がねばなりません。
省エネによるエネルギー需要の削減＝光熱費負担の抑制と、「国産エネルギー」である再生可能エネルギーの拡大によって供給の安定をはかることができます。しかし、政府のエネルギー基本計画では、２０３０年度の再生可能エネルギー電源の比率は３６～３８％と、ドイツ、イギリス、イタリアなどではすでに達成している低い水準にすぎません。環境省の調査でも、再生可能エネルギーの潜在量は、現在の電力使用量の５～７倍にもなるのに、政府が、石炭火力、原発にしがみつき、再生可能エネルギーを後景に押しやっていることが、遅れの最大の要因です。
省エネ・再エネを強力に推進することは、気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給をはかる保障となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興するうえでも、希望ある未来を開くものとなります。
――省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて、２０３０年度までにＣＯ２を５０～６０％削減する（２０１０年度比）を政府の目標にします。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば６０％の削減は可能です。
――再生可能エネルギーの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が原発や石炭火力を優先し、太陽光の出力抑制を行っている現状をあらためます。再エネを最大限活用できる電力網などのインフラを整備します。
――ＣＯ２排出量が大きい業界、大規模事業所に、ＣＯ２削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして政府と締結することを義務化します。
――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマスの発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業の振興をすすめます。
――住宅・建物の断熱化をはじめ、省エネの取り組みを産業、都市・住宅など、あらゆる分野ですすめます。
以上のような総合的な対策を進めると同時に、富裕層や大企業に応分の負担を求めるなど、税財政の抜本的な改革をすすめます。これは、二つの意味で重要になっています。
一つは、経済政策の転換のための恒常的な財源を確保することです。以上にのべた総合的な経済政策を実施するためには、消費税の減税だけでも約１２・５兆円、全体では２０兆円程度の財源が毎年必要になります。コロナ対策のような一時的に必要となる財源は別として、将来にわたって必要となる財源を安易に国債発行に頼るのでは、政府債務の急増を招き、それを支えるために超低金利政策から抜けだすことが困難になり、さらに円安・物価上昇を招くという事態になりかねません。
もう一つは、アベノミクスのもとで広がった格差を是正することです。格差の是正は、社会的な不公平をただすという道義的な意味だけでなく、大企業や富裕層がためこんだ余剰資金を有効活用し、社会全体としての消費を活性化して経済成長をもたらすことにもつながります。
政府は、「５年間で軍事費を２倍化」という自民党の公約を受けて、暮らしの予算を犠牲にする大軍拡に踏み出そうとしています。政府の「物価高・円安対策」の中にも、巨額の軍拡予算を盛り込もうとしています。このような大軍拡を中止し、暮らしを守り、日本経済を立て直す予算・財政への転換を求めます。
１０日（木）、いい頭皮の日。
１本１本を大切にしましょう。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
４時３０分時に本郷事務所に新聞を取りに行くと。
自転車で配達する方とばったりお会いしました。
木曜日は、２コースに分かれて配達しています。
私から「寒くなってきましたが、大丈夫ですか」
「大丈夫やで。運動にもなるし、自転車やから寒くない」と笑顔で返してくれました。
登校見守り挨拶活動。
こんなかっこでやっています。（昨年の写真）
みんな、元気に挨拶をしてくれます。
今日は、バイク・パトカーが巡回してくれていました。
本郷事務所の会議に参加しました。
レジメに沿って提案・報告がされました。
私からも色々な提起を行い具体化されました。
その他の項。
トユの排水管が破損が報告されました。
早速、日曜大工が得意な党員さんが動いてくらそうです。
テープで応急措置は既にしています。
充実した会議でした。
会議終了後は、後援会ニュースの配布準備がされました。
明日１１日は、いい介護の日。
ＪＣＰ大阪から。
国は、消費税を５％に減税をーこれが最も効果的。
大阪府は、非正規で働く世帯へ、１世帯５万円の緊急給付金を。
子ども医療費の完全無償化を。
6日（日）は、戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー。
昨晩のお月様です。
輝いている星は、水金地火木の木星です。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
５時に帰宅すると、大県事務所地域を自転車でしんぶん赤旗を代配している同志とちょうどお会いしました。
ご苦労様です。
八尾で党の会議が行われました。
全国都道府県委員長会議の報告を論議しました。
私は、「リスペクトとワクワク」について発言しました。
夕方からは、久しぶりに行われた大県事務所の役員会に参加しました。
全党員さんの状況報告がされました。
ひとり1人の状況を知ることは、大切です。
支部会議の持ち方や特別期間について議論されました。
昨日の会議で発言されたうち海公人議員を紹介します。
東大阪市の障害者施設で働いている頃からの知り合いです。（同時は、市会議員）
大学の先輩です。
現役世代からのアドバイスで髪型も変えられました。
私には、出来ない技です😂。
東大阪市には、市内に２６駅あります。
毎日駅宣伝をして現在８巡目です。
前回の選挙時の２倍の活動をされています。
日本共産党の貴重な府議会の議席を何が何でも守る必要があります。
５日（土）は、世界津波の日。
和歌山県の「稲むらの火」
しんぶん赤旗の配達からスタート。
耳が痛くなったらフルフェイスのヘルメットにします。
配達後は、大県事務所へ。
引き続きしんぶん赤旗日曜版の２地域の配達へ。
「吾郎さん吾郎さん・・」（分かるかな？）
山間地は、冷え込んでいました。
夜明けも遅くなってきました。
芯まで冷えました。
朝から八尾の地区委員会事務所へ。
全国地方議員・候補者会議が党内通信であり視聴しました。
現在、全国には、２５００人余の地方議員がいます。
１０時３０分から１６時30分までの気合の入った会議でした。
最初に小池あきら書記局長から報告が行われました。
①国政・地方政治の焦点と日本共産党の役割。
②「特別期間」の目標達成へ、ともに力をつくそう
③地方議員の奮闘や思いに心を寄せて、全党で支え協力しあう活動への改善を（地方議員は、党にとって宝の存在）
お昼休憩がありました。
八尾の議員さんがおやつをくれました。
午後からは、１５都道府県（青森・京都・東京・兵庫・福岡・愛知・岡山・埼玉・神奈川・大阪・高知・北海道・秋田・千葉・富山）の地方議員から発言がありました。（ちゃんと聞いていた証拠）
議会活動・議員活動・党活動での取り組みが紹介されました。
寝不足でしたが、学ぶべき話で目もぱっちりになりました。
しっかりメモを取りました。
大阪府党を代表して、うち海公人府会議員（東大阪）が発言されました。
めちゃくちゃ頑張って張ります。
同じ悩みも共有されました。
全体的には、色々な受け止めはあると思います。
今の私の精神状態では、教訓にして「党支部の皆さんと協力して、頑張らなあかん」と元気をもらいました💪。
