日本共産党
12日（日）は、漢字の日。
しんぶん赤旗の配達2コースからスタート。
寒さは、ましでした。
残念ながら、ラッキーか明日は、新聞休刊日です。
午前中は、たつみコータロー前参議院議員の日本共産党を語る集いが行われました。
橋本は、黒色を練り潰す担当でした。
江村議員が司会をしました。
パワーポイントを使って分かりやすくお話されました。
日本共産党の財源論。
政党助成金。
参加された方からの質問も受けました。
１１時までの熱弁でした。
たつみコータローさんは、急いで八尾のアリア前へ。
その後は、議員団から12月議会の報告を行いました。
議会の傍聴も呼びかけました。
コータローさんは、6年前、参議院議員の時、近鉄堅下駅の視察をしてくれました。
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午後からは、大県事務所の役員会が行われました。
課題が山ほどあり、遅くまで議論されました。
大阪民主新報より。
舞子公園の夕陽。
１０日（金）は、世界人権デー。
早起きをして家を出ました。
まだ、暗かったです。
日本共産党の近畿一斉宣伝日でした。
ＪＲ柏原駅東口で後援会の皆さんと宣伝をおこないました。
近畿民報を配布しました。
私は、１２月議会の報告を行いました。
久しぶりの宣伝でしたが、やっぱり元気が出ます。
市役所へ。
もう待ったなしの個人質問の原稿づくりを行いました。
午後からは、江村議員とお互いの質問原稿の確認をしました。
あともう少しですが・・・・今日は、もう脳みそがパンクです。
維新の会は、こらーです。
冨宅市長、維新の会の市会議員の皆さん、是非とも説明責任を果たしてください。
5日（日）は、国際ボランティアデー。
しんぶん赤旗日刊紙2コースと日曜版2コースの配達を行いました。
布手袋🧤では、限界を感じる（手が痛い）冷え込みでした。
八尾の地区委員会事務所で会議が行われました。
4中総を分散討論しました。
党員でも難しい「政治対決の弁証法」では、大変参考になる意見を聞く事ができました。
参議院選勝利への議論も熱が入りました。
たつみコータロー前参議院議員を迎えて党を語る集いを行います。
12日（日）10時から市民プラザアゼリアです。
江村議員と橋本みつおもお話します。
どなたでも参加出来ます。
皆さんのお越しをお待ちしています。
５日（金）は、縁結びの日。
昨日、岡山県で横断歩道を青信号でお母さんと横断中に、車がはねる事故がありました。
普段より気合いを入れての登校見守り挨拶活動。
男の子たちに「おはようございます。明日は、休みだー」と挨拶すると、「やったー」の返事が返ってきました。
やっくんは、早くに登校。
「妹さんは」と聞くと「後で来る」と言うので「先に行っておいで」と言いました。
いつもは「旗持たせて」と言うので渡しますが、今日は、妹さんが後から来るので旗なしで１人で登校してもらいました。
さすが、お兄ちゃんです。
妹さんと一緒に登校しました。
市役所へ。
第３回柏原市議会定例会の最終本会議でした。
市議会選挙後は、衆議院選挙と１０月１１日から開会した議会対策の同時進行でした。
ようやったと我ながら思います。
とりあえず、超激務から解放でーす。
花丸です。
３回目のワクチン接種と事業者支援の補正予算案が提案され、全会一致で可決されました。
橋本みつおは、認定第２号令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行いました。
日本共産党以外は、賛成をし認定されました。
来週８日（月）から、教育委員会等（現在は、旧ハロワーク）が新庁舎３階で業務を開始します。
それに伴い、都市デザイン部や上下水道部が元のフローラルセンターに戻ります。
職員さん達がこの間、引っ越し作業をされています。
ご苦労様です。
久しぶりに市役所前河川敷公園で休憩。
観光バス２台で校外学習に小学生が来ていました。
お弁当を食べ終わったようでした。
犬の散歩もされていました。
ええ所やー。
机の上にある山ほどの資料整理は、断念しました。
また、今度、
討論内容です。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、会派を代表しまして、認定第２号令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について、不認定の立場から討論を行います。
厚生文教委員会審議でも明らかになりましたが、令和2年度の柏原市国民健康保険料は、所得が変わらなければ、全世帯が値上がりになりました。
例えば、 国保加入者の半数以上を占める所得段階３３万円以下の世帯では、年金生活者１人世帯は７７３円の値上げで２４８７５円。
また、夫婦２人世帯では、１２３３円の値上げで３６９７７円となり、コロナ禍の中、年金生活者の暮らしを苦しめました。
また、現役世代である所得段階２００万円の４人世帯いわゆる国のモデルケースの保険料は、１２０３７円も増加し４３０３５６円の大幅値上げになりました。
この柏原市の保険料は、大阪府下４３市町村中、１２番目の高さです。
同時に、限度額が３万円値上げされ、９３万円から９６万円になりました。
４人世帯であれば、約６００万円の所得で年間９６万円の保険料がかかってきます。
１か月の保険料は９万６千円です。
統一化されるまでは、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされていました。
しかしながら平成３０年度からは、維新府政が推進する大阪府の統一保険料率を採用しました。
昨年度に続き２年連続の全世帯値上げです。
また、実質収支は、前年度から黒字になり、令和２年度も１億５１７７８９７５円の黒字でした。
令和６年度の統一保険料化までは、激変緩和措置がありますが、先ほどの現役世代である所得段階２００万円の４人世帯の国のモデルケースの保険料は、柏原市が４３０３５６円、最も低い千早赤阪村では、３１２０３０円で柏原市と比較しても１１８３２６円の料金格差があります。
大阪府は、市町村の統一保険料化を見直すべきです。
各市町村ごとに全く条件が異なる元で、保険料を統一することは、様々な矛盾をきたし、混乱させます。
以上の理由により、認定第２号令和2年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定については、不認定とします。議員の皆さんのご賛同をお願い申し上げまして討論を終わります。
31日（日)は、衆議院選挙の投票日。
朝起きると雨で最悪。
しんぶん赤旗の配達を行いました。
雨のせいのあり、冷え込みはましでした。
8時30分に大県事務所に集合して、意思統一を行いました。
私は、自宅で任務に取り組みます。
追記。
21時に召集ががかり、八尾市の小松ひさし事務所へ。
結果を受け小松ひさし候補がご挨拶をされました。
12日間本当にお疲れ様でした。
しんぶん赤旗日曜版の記事です。
30日（土）は、マナーの日。
早朝から後援会実行委員会の取り組みのため、大県事務所へ。
準備だけ行いました。
8時からは、小松ひさし候補カーの先導を。
短時間でしたが、最後の訴えを行いました。
橋本地域最後のお願いをしました。
安堂駅で江村議員とバトンタッチ。
江村議員も元気です。
引き続き後援会実行委員会の取り組みで市内のお宅を訪問しました。
お昼からは、八尾市へ。
八尾市アリオ前の小松ひさし事務所で必勝作戦。
パパンさんとママさんのトークシェションが行われてお手伝いに。
色々な話があり、小松ひさし候補が答えていました。
八尾駅前ローターリーに移動しての訴え。
子ども達もウロウロ参加。
その後は、しんぶん赤旗日曜版の配達へ。
子ども達誘って久しぶりのドライブへ。
期日前投票をする為め市役所へ行きました。
清き4票が入りました。
さあー、今から宿題の委員会対策を行います。
明日は衆議院議員選挙の投票日です。
１枚目は、小松ひさし。
２枚目は、日本共産党とお書きください。
消費税は5%に。
は
２９日（金）は、インターネットの誕生日。
柏原市のホームページより
現在、近畿日本鉄道株式会社が近鉄堅下駅バリアフリー化工事を進めております。
バリアフリー化工事に伴いまして、堅下駅西自転車駐車場の通路が一部縮小となります。
工事期間中は、通路が狭くなりご不便をおかけしますが、ご協力の程よろしくお願いします。
通路縮小期間：令和3年11月上旬から約10か月間(予定)
事 業 者：近畿日本鉄道株式会社
朝からやってしまいました・・・。
手帳を確認していませんでした。
後援会の皆さんと駅宣伝の約束をしていました・・。
メールが送られ思い出しました。
本当にごめんなさい。
だからいつものように登校見守り挨拶活動を行いました。
いつも１００人以上通学する高校生が数人でした。
聞いてみると、１年生は、奈良に校外学習。
２年生は、修学旅行で今日に帰ってくる。
３年生は、劇団四季の鑑賞らしいです。
やっくんと一緒に登校しました。
昨日、先生に怒られた話をしてくれました。
空にはお月様がありました。
市役所へ。
月曜日に行われる厚生文教委員会の質疑準備を行いましたが・・。
午後からは、睡魔との闘いでした。
最後は負けました。
観光バスに乗り、大和川の付け替えの郊外学習にきていました。
クラスごとにお弁当タイムでした。
本会議と違い基本的には、原稿は作成しません。
色々な資料に基づき質疑、意見を述べます。
今回は、令和２年度決算も審議するのでボリョームがあります。
特に反対、不認定する議案がある時は、大変です。
今回は、絞りに絞り質疑を行います。
質問その④ 答弁は、簡略化しています。
整理番号６１ 小学校・中学校の不登校児童・生徒の児童の実態については、コロナ禍においての不登校の状況についてお尋ねします。
令和２年度の状況については、過去５年間の推移と比較しても増え方に大きな特徴はない。
朝日新聞の記事を紹介します。
2020年度に30日以上登校せず、不登校とみなされた小中学生は前年度より８，２％増の19万6127人で過去最多だったことが文部科学省の調査で分かったとありました。
１９９１年度の統計開始以降最多で、主な要因は「無気力、不安」４６，９％と最多「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が１２％。
また、不登校ではないものの、コロナ感染を避けるため30日以上出席しなかった小中学生は2万９０5人いたそうです。
不登校の増加について文部科学省は「一斉休校や分散登校などにより、「生活リズムが乱れやすく、学校行事なども制限され登校意欲がわかなかったのでは」と指摘しています。
ここでお聞きします。
新型コロナウイルス感染がが全くなかった令和元年と昨年の令和2年度の小学校・中学校の不登校児童・生徒の人数をお尋ねします。
（数字）
小学生で３８名から37名になった。
中学生で48名から６２名で増えています。
私が議員になって初めて伺った時の平成18年度は、小学生が17人で中学生は37人でした。
ずいぶん増えてきたことには変わりありません。
大阪民主新報の記事を紹介します。
NPO法人おおさか教育相談研究所は8月に取り組んだ「不登校・登校拒否無料電話相談」の内容がこのほど発表しました。
相談では、コロナ禍が子供たちに及ぼしている深刻な影響が浮き彫りになりました。
相談は、８月２８日・２９日に実施。登校拒否・不登校・生き渋りなどで悩んでいる小中高生本人、家族、教員を対象に行われました。学校に行けなくなったという相談は２０件ありました。
その中で子供が「死にたい」と言っている相談が小２、小６、中２、高３それぞれ１人の計４人にのぼりました。
小６の児童は、持病の鼻炎を「コロナ」だと友達に冷やかされ、５月の連休から行き渋り、６月からいけなくなりました。
２学期からは、行こうと思っていましたが、新学期スタートの８月２５日、家の玄関に立ち動けず、担任の先生から「無理しないで」と言われましたが、「死にたい」と言うようになりました。
中２の生徒は、始業式に登校した後、教室ではなく保健室に行きました。
２日後に５教科のテストがあり、１時間目に友達が用紙をめくる音が怖くなって泣きながら保健室へ。
その日の夜、母に自分は死のうと思っていると打ち明けました。
会見した副理事長は「学校に行けなくなった子供たちの中に、コロナの影響が根強くあると感じる。子どもたちの不安や苦しみを大人がじっくり聞いて共感すること、人の温かみを伝えていくことが大事」と述べられました。
大阪府内には、悩み、葛藤している子供たちがいます。
教育委員会としましても、コロナ禍の中で、子どもたちも親も教職員も追い込まれていることを受け止め、対応していただきますようにお願いします。
今日は小松ひさし候補者カーは、江村議員が担当しました。
皆さん、比例は日本共産党でお願いします。
２２日（金）は、平安遷都の日。
早起きしました。
小松ひさし候補がJR柏原駅東口に朝７時から立ちます。
この間、駅立は他市で２回も他政党とぶつっかている情報がありました。
６時には、スタンバイしました。
７時からは、多くの後援会の皆さんにも参加してもらい元気よくご挨拶出来ました。
８時から小松ひさし候補が本日の第一声を行いました。
その後、先導者に乗り込み地域をまわり、大県事務所で朝食休憩を取ってもらいました。
私が候補者カーの運転をし、小松候補に成り代わり訴えました。
大県事務所の証紙ビラ配布作戦も行い４００枚を配布していただきました。
１０時に近鉄安堂駅で江村じょん議員とバトンタッチしました。
その後は、市役所へ。
職員さんとのヒアリングが続きました。
やっと、今日から質問原稿つくりに取り掛かりました。
進行は、大変遅れています。
今日と明日が勝負です。
２０日（水）は、リサイクルの日。
早起きをしたので、ブログを３度更新しました。
登校見守り挨拶活動。
風が吹き、寒さを感じました。
８時３０分までやっくんを待ちましたが来なかったので、ひょっ君（以前から私が少し気にかけていた子）と登校しました。
校門で先生に「○○君、きませんでした」と告げると「もう登校しました」と言われました。
いつの間に登校したのか、謎です。
市役所へ。
江村議員と会議をしました。
代表質問と江村議員が担当する総務産業委員会の進行状況を確認しました。
午後からは、大県事務所へ。
胡蝶蘭もこんな感じになってきました。
小松ひさし候補者カーの先導を行いました。
元気よく日本共産党の政策を訴えられました。
４時からは、河原府営住宅で証紙ビラ配布作戦を行いました。
多くの皆さんが集まり、400枚を配布出来ました。
皆さんのお宅のポストにお届けします。
追記。
帰宅後は、日本共産党大阪府委員会の活動者会議の録画を視聴しました。
日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが代表質問わ行います。
１０月２６日（火）の午前１０時から１１時２０分です。
傍聴席は４０席あります。
是非とも、傍聴にお越しください。
目次
気候危機とよぶべき非常事態が起こっています。すでに世界各地で、異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連IPCC「1.5度特別報告書」は、2030年までに大気中への温室効果ガス（その大半はCO₂ ）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを、明らかにしました。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。
２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに、大気中の温室効果ガスが一定濃度をこえてしまうと「後戻り」できなくなり、３～４度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して、悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。
パリ協定は、それを避けるために「上昇幅を２度を十分に下回り、1.5度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界１９６か国が合意して、締結したのです。
IPCCは、今年8月、新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地はない」としました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のCO₂ の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも、森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があります。
すでに世界の平均気温は1.1～1.2度上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組める時間は長くありません。10年足らずの間に、全世界のCO₂ 排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのです。
気候変動による脅威と被害は、日本でも、「経験したことがない」豪雨や暴風、猛暑など、きわめて深刻です。今年の夏も、大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出され、洪水・土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされています。豪雨水害では最大の被害額（1兆1,580億円）となった2018年の西日本豪雨、千曲川や阿武隈川の堤防が決壊した2019年の台風19号、球磨川水系での大洪水が起きた2020年の熊本豪雨など、「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生しています。
猛暑も頻繁に起きるようになり、2018年の夏の猛暑は、各地で40℃をこえ、5月から9月までの間の熱中症による救急搬送人数は9万5,137人と過去最多となりました。
海水温の上昇や海流の変化は、異常気象の原因となるとともに、海の生態系に悪影響を及ぼし、漁業への打撃ともなっています。
日本は、西日本豪雨や猛暑、台風21号などがあった2018年に、気候変動の被害を受けやすい国ランキングで世界1位となり、翌19年も台風19号の被害などで第4位となりました（ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」）。
気候危機は、日本に住む私たちにとっても、緊急に解決しなければならない死活的な大問題となっているのです。
自公政権は、やっと昨年「2050年カーボンゼロ」をかかげましたが、中身を見れば、「口先だけ」というほかないものです。そこには４つの問題点があります。
第一は、一番肝心な2030年までの削減目標が低すぎるということです。
政府が、４月に発表した2030年度の削減目標は「2013年度比で46％削減」です。これは2010年比にすると42％減であり、国連が示した「2030年までに2010年比45％減」という全世界平均よりも低い、恥ずかしいものです。
世界の先進国は、2030年までにＥＵは55％減（1990年比）、イギリスは68％以上減（同。35年には78％減）、バイデン政権のもとパリ協定に復帰したアメリカは50～52％減（2005年比）など、最低でも50％以上、60％台の削減目標を掲げています。
先進国には、産業革命以来、CO₂ を長期に排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力も持っています。日本には世界平均以上の目標でCO₂ 削減をすすめる責任があります。
第二は、この期におよんで石炭火力に固執し新増設と輸出を進めていることです。
国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、グテレス事務総長は、日本など「最も豊かな国々」に同発電の2030年までの段階的な廃止を求めています。
ところが自公政権は、7月21日に発表した「第6次エネルギー基本計画（素案）」で、2030年度の発電量に占める石炭火力の割合を26％から19％にするとしたのみで、石炭火力からの撤退を表明しません。すでに、イギリス―2024年、フランス―2022年、イタリア―2025年、ドイツ―2038年、カナダ―2030年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明し、アメリカは2035年までに「電力部門のCO₂ 排出実質ゼロ」を表明しています。
それどころか、自公政権は、国内で９件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、インドネシア、バングラディシュ、ベトナムへの石炭火力輸出も推進しています。これでは30年、50年先まで、CO₂ を大量に排出し続けることになります。
石炭火力の新規建設・計画、輸出を中止し、既存の石炭火力についても、2030年を目途に計画的に廃止するエネルギー政策に転換することは、脱炭素に真面目に取り組むかどうかの試金石です。
第三は、「脱炭素」を口実に、原発だのみのエネルギー政策を加速させようとしていることです。
「エネルギー基本計画（素案）」では、2030年度に、原発で発電量の20～22％をまかなうとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故が起きなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。最悪の環境破壊を引き起こす原発を「環境のため」といって推進するほど無責任な政治はありません。
しかも、原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となります。しかし、福島原発事故を経験し、国民多数が原発ゼロを望んでいる日本で、どこに新しい原発をつくれるところがあるでしょうか。原発の新増設を前提としたエネルギー政策は、電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。
第四は、実用化のメドも立っていない「新技術」を前提にしていることです。新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればCO₂ 削減の先送りになるだけです。
政府は、石炭火力の継続・建設を前提に、火力で排出されるCO₂ を回収し地下に貯留する技術（CCS)や、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、CO₂ の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かではないものばかりです。
たとえばCO₂ を回収できたとしても、国内には地下に安定的に貯留できる適地はありませんし、コストも高額になります。アンモニアを混ぜても、火力発電で化石燃料が多く消費されることに変わりありません。水素の生成には、大量の電力を必要としますが、その電力を化石燃料でつくったら何もなりません。再生可能エネルギーを使った電力で水素を生成したとしても、エネルギーロスが生まれ、そのまま電力として利用した方が効率的です。再生可能エネルギーに余裕ができる「将来の話」なら別ですが、2030年までという期間では非現実的です。
研究者グループからは“既存の省エネ・再エネの技術だけでも93%削減できる”という提言もあります（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
2030年までに緊急にCO₂ の大幅な削減が求められている状況では、既存の技術や、実用化のめどが立っている技術を積極的に普及・導入することで、直ちに削減に踏み出すことが必要です。
脱炭素社会に向けて、多くの環境団体・シンクタンクが、2030年までの目標と計画を示しています（下表）。これらは温暖化防止のNGO・NPOや研究者中心のグループ、大企業や産業界、地方自治体などが参加する団体やシンクタンクです。政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を20～40％減らし、再生可能エネルギーで電力の40～50％程度をまかなえば、CO₂ を50～60％程度削減できる、という点で共通しています。
各団体が提起している2030年度の目標
| 削減率 ％減 |
基準年 | 最終エネルギー 消費削減 ％ |
電力消費 削減 ％ |
再エネ電力 ％ |
原子力 ％ |
石炭火力 ％ |
||
| 気候ネットワーク | 65 | 2013年度 | CO₂ | 40 (2013年度比） | 20 (同左） | 50以上 | 0 | 0 |
| 未来のためのエネルギー転換研究グループ | 55 | 1990年 | CO₂ | 38 (2013年度比） | 28 (同左） | 44 | 0 | 0 |
| 自然保護基金（WWF）ジャパン | 51 | 2013年度 | CO₂ | 22 (2015年度比） | 15 (同左） | 50 | 2 | 0 |
| 自然エネルギー財団 | 47 | 2013年度 | CO₂ | 30 (2013年度比） | 14 (2015年度比） | 45 | 0 | 0 |
| ジャパン・クライメイト・イニシアチブ（JCI） | 50 | 2013年度 | GHG | 40～50 | ||||
| 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) | 50以上 | 2013年度 | GHG | 50以上 |
（注） ＊GHGは温室効果ガス（Greenhouse Gas)で、CO₂ が大部分を占め、他にメタンやフロン、一酸化二窒素、六フッ化硫黄などを含む。
●気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から提案・発信・行動するNGO・NPO。
●未来のためのエネルギー転換研究グループは、日本におけるエネルギー・ミックスや温暖化問題を専門とする研究者を中心とするグループ。
●WWFは人類が自然と調和して生きられる未来を目指し、約100カ国で活動する環境団体。WWF ジャパンは、日本国内および日本が関係する問題に取り組む。
●自然エネルギー財団は、ソフトバンクグループの孫正義代表が2011年に設立し、現在も財団の会長を務める公益財団法人のシンクタンク。
●JCIは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け取り組む団体。486企業、141のNGO・団体、37の都府県市区の、合計664団体の連名で2030年度の野心的な削減目標を国に求めている。
●JCLPは、脱炭素化社会に産業界が行動を開始すべきだとして2009年に発足した企業団体で、197社が加盟。
エネルギー消費を減らす省エネルギーは、CO₂ 排出を減らすうえで決定的です。日本は、省エネという面でも世界から大きく立ち遅れており、大規模な省エネを進める条件は大いにあります。
GDP当たり一次エネルギー消費量の変化割合
出典：IEAのEnergy Prices and Taxes Statistics などから作成（明日香壽川著『グリーン・ニューディール』）
日本は、GDP当たりのエネルギー消費量でみて、1970年代のオイルショックを経て80年代までは、「世界の先進」と言える取り組みをしてきましたが、バブル崩壊後は消費量が増え、その後も停滞し、はっきりと減り始めたのは東電福島第一原発事故後です。この大きな立ち遅れは、逆に言えば、日本で省エネにまともに取り組めば、CO₂ 排出を大きく削減できる可能性があることを示しています。
実際に、ガス火力発電の平均エネルギー効率は40％程度で、残りの6割は排熱として捨てられていますが、エネルギー効率を８割程度まで引き上げる実例も生まれています。製鉄でも、古鉄を原料に電気で精製する電炉方式は、鉄鉱石から精製する高炉方式より消費エネルギーを３割削減できるところまできています。製造業でも、断熱化や電力利用の効率化などによる省エネ投資でエネルギー消費量を２～３割減らしたり、製造過程で出ていた排熱を利用するシステム導入でエネルギー消費量を６～８割削減することも可能になっています。
省エネは、企業でも家庭でも、多くは３～４年で、建物など耐用年数の長いものでも10年で投資した省エネ費用の回収ができ、その後はエネルギー消費減による節約効果が続きます。省エネは、「がまん」や「重荷」ではなく、企業にとっては、コスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるのです。
再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きなものがあります。
政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。再生可能エネルギーによる電力を、2030年までに50％（現状の2.5倍）、2050年までに100％にすることは十分可能です。
日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は22％（2020年）です。ドイツ48％、スペイン44％、イギリス43％、カリフォルニア州53％(2019年）などと比較しても大きく立ち遅れており、中国29％にも抜かれました。2030年に向けた目標でも、スペイン74％、ドイツ65％、EU全体で57％、アメリカのカリフォルニア州60％、ニューヨーク州70％となっていますが、日本は36～38％です。
再生可能エネルギーの導入が進むほど価格は下がっており、新設の発電コストを電源別に比較すると、いまでは太陽光発電が最も安く、風力がそれに次いでいます。一方、石炭火力は太陽光の３倍、原発は４倍ものコストがかかります。その潜在的可能性をくみつくす再生エネルギーへの大転換の戦略をもつことは急務です。
世界では、グローバル企業を中心に、自社製品やサービスの提供をはじめ事業の100％を再生可能エネルギーで行うという「RE100」の運動が広がっています。日本における再生可能エネルギーの本格導入が遅れ、石炭火力や原子力でつくった電力を使わざるを得なくなれば、日本企業は世界市場で競うことも、製品を輸出することも、できなくなってしまいます。この面からも再生エネルギーへの大転換は急務となっています。
電力と一部産業、大規模事業所の脱炭素化が、決定的に重要
脱炭素、省エネ・再エネを大規模にすすめるためには、電力、産業、運輸、都市、住宅など、社会のあらゆる分野での大改革が必要です。
とくに日本におけるCO₂ の排出量は、発電所（エネルギー転換）で39％、産業で25％、全体の６割以上を占めています。
CO₂ 排出量は、電力事業と、鉄鋼（12％）、セメント（２％）、石油精製（２％）、化学工業（１％）、製紙業（0.2％）の６つの業種に集中しています。また、８５の事業所でCO₂ 排出量の半分、200の事業所で60％を占めます。
つまりCO₂ 排出の大所は限られています。電力会社と一部の産業、200程度の大規模事業所での脱炭素化は、日本全体でのCO₂ 削減をすすめるうえで決定的に重要です。
電力分野は、日本全体のCO₂ 排出量の約４割を発電が占めるもとで、CO₂ 削減の成否を握っています。
次の電力大改革を進めます。
①社会全体の省エネルギー化によって、2030年までに電力消費を20～30％削減する。
②2030年に、石炭火力、原発の発電量はゼロとする。
③化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、２０３０年に、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう。
■再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備する
再生可能エネルギーの普及をすすめるうえで、全国各地につくられる小規模な再生可能エネルギー発電を有効かつ大規模に活用する体制を作ることが必要です。
何よりも、再生可能エネルギーで発電した電力を優先的に利用する、優先利用原則を確立することです。自公政権も口では「再生可能エネルギーの主力化」と言っていますが、実態は、発電量が過剰になると、まず太陽光や風力での発電が電力系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先になっています。
同時に、再生可能エネルギーで発電した電力を最大限活用できる送電網などのインフラ整備が必要です。電気は、瞬時に、石油・ガソリンのような輸送コストもなく全国に送ることができます。再生可能エネルギーはどこにでも存在しますが、自然条件の違いで特に有利な地域もあり、その条件を生かして大都市部へ送電することで、地域の活性化に役立てることもできます。
――EUでは、再生可能エネルギー電力の優先接続が義務化されており、日本でも、優先利用を義務化します。
――発送電の分離をすすめ、大電力会社の市場支配力が強大なままという現状を是正し、地域で開発した再生可能エネルギーを有効に活用できるようにします。
――発電所から送電網への接続線が小規模な再生可能エネルギー発電事業者の負担になっている現状を改め、接続線を大手の送電事業者の責任で設置させます。
――再生可能電力を全国で融通できるように、必要な送電網の整備をすすめます。９電力に区切られた送配電体制を東西２つの体制にするなど、送配電体制の整備・統合をすすめます。
■再エネは地域のエネルギー――地域と住民の力に依拠した開発を
再生可能エネルギーは、密度は低いものの、日本中どの地域でも存在します。再生可能エネルギーは、この特徴に即して、地域と住民の力に依拠して活用をすすめてこそ、大規模な普及が可能になります。そうすれば地域おこしにとっても貴重な資源となります。地域のエネルギーとして、地域が主体になって開発・運営し、その事業に資金を供給する取り組みを推進する必要があります。
――自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用をはかります。
――住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。
■再エネ導入の最大の障害＝乱開発をなくすための規制を
再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていることです。目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまいます。
二つの方向での解決が必要です。
①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす。
森林法などの現行法は、森林を伐採してメガソーラー発電所をつくるなどの事態を想定していません。環境保全のための森林法改正、土砂崩れの危険性も評価事項に加えるなどアセスメントの改善が必要です。発電開始後も点検を行い、環境破壊や人体への悪影響がある場合には必要な是正措置をとらせます。
環境保全地区と建設可能地区を明確にしたゾーニングを、自治体が住民の参加・合意のもとで行うことも必要です。域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります。
②「新たな開発」ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する。
工場の屋根に太陽光パネルを設置して、エネルギー転換とコスト削減を実現した企業も生まれています。欧州では、ほとんどの住宅や建築物に太陽光パネルが設置されている町も多くあります。固定価格買取制度の改善をはじめ、開発の必要がない再生可能エネルギー導入を推進することが必要です。
■日本の条件にあった再エネ技術の開発を進める
世界が再生可能エネルギー導入に本格的に動き出していた2003年に、政府は、風力発電の国の研究を「技術が成熟したので不要になった」として打ち切りました。メーカーも開発を中断し、日本の風力発電は輸入に頼らざるを得なくなっています。日本は温帯モンスーン気候のもとで、風の強さや風向きが急激に変わるという特質があり、落雷も多いので、その条件にあった風力発電が必要です。日本の条件に合った再生可能エネルギーの技術開発を国が率先してすすめます。
■CO₂ 削減目標を業界・企業の「自主目標」まかせでなく、国との「協定」にして国民への公約にします。
産業分野でのCO₂ 排出は電力分野に次いで大きな比重を占めています。しかし、産業分野でのCO₂ 削減の目標と計画は、業界や企業の「自主目標」という“企業まかせ”にとどまっています。イギリスなどでは削減目標や計画を政府と企業の「協定」として公表しています。政府とCO₂ 排出量が多い企業が「協定」を結ぶことは、産業分野でのCO₂ 削減に政府も責任を負うとともに、国民への公約になります。
――CO₂ 排出量が大きい６つの業界、200程度の大規模事業所に、CO₂ 削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」として政府と締結することを義務化します。未達成の場合には課徴金を課します。
――その他の企業には規制ではなく、第三者の認定機関が各企業の目標と計画、進捗状況を評価する制度をつくり、CO₂ 削減の取り組みが正当に評価されるようにします。
■中小企業の「省エネ投資」を支援します。
中小企業にとっても、脱炭素の取り組みは光熱費・燃料費削減などのコスト面だけでなく、売上げの拡大、融資獲得といった事業の成長につながります。
――中小企業、農林漁業を対象に、「省エネ投資」のための無利子・無担保・無保証の融資制度を創設します。
――２兆円の「グリーンイノベーション基金」を大企業だけでなく、中小企業、農林漁業でも活用できるようにする、CO₂ 削減計画を持った中小・零細企業が利用しやすい「グリーン減税」を創設するなど、税財政による支援を強化します。
■脱炭素と結びついた農業・林業の振興
地球規模での食料難とともに、「農業による環境破壊」や森林破壊が大きな問題になっており、食料や木材の自給率向上は国際的な責任です。耕作農地の減少を食い止め、CＯ２貯留量を増やす農地を確保することも大切です。所得補償、価格保障、国内材の活用など農業、林業の基本的な振興策とともに、脱炭素・環境保全型の農林業を振興します。
――農山漁村での再生可能エネルギーの活用を推進します。ハウスなどの農業施設での化石燃料ゼロ、木材・バイオマス素材への転換など、生産プロセスの脱炭素化への取り組みを支援します。
――農地でのソーラーシェアリングや耕作放棄地での太陽光発電をすすめます。
――小規模バイオマス発電の普及のために、収益性が上がる買い取り価格の設定や、小規模木質発電に適する山村地域への送電線整備などをすすめます。
■交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換する
脱炭素や環境優先の交通政策に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。40年前の国鉄民営化から続いている「民間まかせ、市場まかせ」の鉄道政策を見直し、鉄道の公共性、脱炭素社会への重要な役割にふさわしく国が公的に支えることが求められています。
――全国鉄道網を維持・強化し、脱炭素化をすすめるための公共交通基金を創設し、不採算地域での鉄道事業の赤字を適切に補てんしたり、車両・設備の省エネ化を支援します。基金の財源は、ガソリン税をはじめ自動車関連税、航空関連税などの交通関係の税の一部や、ＪＲ東日本、東海、西日本などの巨額利益の一部も組み入れます。
――新幹線の４倍もの電力を消費する、リニア中央新幹線の建設は中止します。
■電気自動車などを普及し、2050年までに自動車からのCO₂ 排出をゼロにする
多くの自動車は十数年で買い替えられます。いまから年限を定めて切り替えをすすめれば、2050年までに自動車からのCO₂ 排出をゼロにできます。
――新車販売を2030年までに、ガソリン車から電気自動車（EV）などゼロエミッション車（ZEV）に全面的に切り替えます。大型トラックなどのディーゼル車も早期の切り替えをすすめます。その際、自動車メーカーに下請け・関連企業にたいする社会的責任を果たさせます。
――公共交通機関と組み合わせた自転車利用など自転車利用環境を整えます。
都市・住宅の断熱・省エネ化を、新築・改築時に進めることが必要です。また、都市の再開発や大型開発事業にあたっては、ＣＯ２排出量を削減するという視点から計画を見直します。
――新築・改築時の省エネ・再生エネ化を規制と助成一体にすすめます。一定規模の建物建設に断熱化、太陽光パネル設置などの脱炭素化対策を義務化するとともに、住宅建設への省エネ減税・住宅ローン減税の上乗せなどを行います。
――官公庁、学校など公共建築で、太陽光パネルで消費エネルギーがまかなえる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」を実現するなど、公共施設から脱炭素をすすめます。
――ゴミの焼却熱、事業所のボイラー熱、バイオマス発電の排熱をはじめ、未利用熱・地中熱等を病院、オフィス、住宅などの熱エネルギー源として利用をはかります。
――公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でCO₂ 排出量を公開します。環境破壊の無秩序な都市再開発をやめ、自然の空気の流れや日差しを有効利用する都市計画をすすめます。
「2050年CO₂ 排出ゼロ」を表明した自治体は40都道府県、268市、10特別区、126町村（８月31日現在）にのぼりますが、その取り組みは緒に就いたばかりです。すべての地方自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民とともに実践の先頭に立つよう、責任を持った取り組みを加速することが求められています。また、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギー活用をすすめるために、自治体が役割を発揮することが求められています。
――公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけCO₂ を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた「目標と計画」と、区域内の脱炭素化の「目標と計画」という両面での「目標と計画」を策定します。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム、太陽光発電用パネルの設置などへの助成を行います。
――住民参加のもとで、自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが導入「できる」場所と「できない」場所を “可視化”します。
――各自治体に、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を、環境省、都道府県との連携を強化しながら、設置します。
脱炭素化、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。
省エネは、企業にとっても中長期的な投資によってコスト削減とまともな効率化をもたらします。リストラ・人件費削減という経済全体にマイナスとなる「効率化」とは正反対です。住宅などの断熱化は、地域の建設業などに仕事と雇用を生みだします。
再生可能エネルギーのための地域の発電所は、石炭火力や原発などより、はるかに多い雇用を生み出し、地域経済の活性化につながります。海外に依存してきた化石燃料への支払いは大幅に減り、日本経済の弱点である低いエネルギー自給率は大きく向上し、再エネの普及によるコスト削減もあり、電気料金の値下げにもつながります。
ある研究グループの試算では、2030年までに、エネルギー需要を約40％削減する省エネと、再生可能エネルギーで電力の44％をまかなうエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用が新たに創出され、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回ります。投資額は、2030年までの累計で202兆円となり、GDPを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入削減額は52兆円になるとされています（未来のためのエネルギー転換研究グループ 「レポート2030」）。
国際エネルギー機関（IEA）は、クリーンなエネルギーシステム構築、クリーンな交通システム、産業部門の省エネなど、持続可能性を重視した施策に３年間で３兆ドルを投じれば、世界のGDP成長率を、年平均で1.1％ポイント増加させると予測しています（「持続可能なリカバリー（経済復興）」2020年6月）。
脱炭素社会の実現は、「耐乏」でも「停滞」でもなく、持続可能な成長に道を開くものなのです。
経済成長と脱炭素化を同時にすすめるという認識は世界に広がり、コロナで落ち込んだ経済を立て直すにあたって、グリーン・リカバリー（緑の復興）が世界的規模での大きな課題になっています。
EUは、新型コロナからの復興予算の30％を気候変動対策などのグリーン・リカバリーに投じるとして、7年間で140兆円に上る長期予算案と約95兆円の経済復興策を打ち出し、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への転換のための巨額のインフラ支援などが盛り込まれました。
フランス政府は、経営難に陥ったエールフランスに資金を融資するにあたって、列車など代替手段がある２時間半以内の国内路線を縮小することを条件にするなど、脱炭素化を促す方向性が明確になっています。
しかし、日本政府はこのような考え方を対策の基本に位置づけていません。本気で2050年にCO₂ 排出実質ゼロをめざすなら、“コロナ前”に戻る従来型の「経済対策」ではなく、省エネ・再エネの推進を軸にしたグリーン・リカバリーこそすすむべき道です。
気候危機打開の取り組みをすすめるためには、財界いいなりの政治を変え、石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除しなければなりません。
とりわけ、1990年代から顕著になった新自由主義の政治の根本的な切り替えが必要です。大企業の目先の利益拡大と株主利益の最大化をめざす新自由主義によって、企業は省エネや再生可能エネルギーのような中長期的な投資より、短期の利益確保に追われ、金融投機やリストラによるコスト削減にはしりました。
気候危機の打開は、貧困と格差をただすことと一体のものです。どちらも根っこにあるのは、目先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治であり、その転換こそが求められています。
脱炭素化は、大きな社会経済システムの転換、「システムの移行」を必要とする大改革です。再生可能エネルギーは、将来性豊かな産業であり、地域経済の活性化にもつながる大きな可能性をもっていますが、そこでの雇用が非正規・低賃金労働ということでは、「システム移行」への抵抗も大きくなり、地域経済の活性化どころか、衰退に拍車をかけるものにもなりかねません。脱炭素化のための「システムの移行」は、貧困や格差をただし、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をめざす、「公正な移行」でなくてはなりません。
自公政権は「解雇規制などの労働者保護があるから古い産業から新しい産業への労働移動が起きない」と言って、労働法制を改悪し、非正規雇用を増やす新自由主義の政治をすすめてきました。しかし、現実に起きたことは、労働法制の改悪で「新しい産業」でも不安定・低賃金の非正規雇用が急速に広がり、それと一体で正社員の長時間労働が激化したのです。労働条件が悪化する「雇用移動」は、リストラ・解雇などの強制力がなければ起きませんし、それが雇用の不安定化と貧困と格差の拡大をまねき、日本社会と経済にとっても大きな打撃となったのです。
脱炭素化のための「システムの移行」にさいして、こうした誤った道を繰り返してはなりません。再生可能エネルギーをはじめとした新しい成長分野でも、エネルギー転換の影響を受ける産業でも、人間らしく働ける雇用のルールを確立し、雇用と暮らしを抜本的に向上させることが「公正な移行」のために必要です。
気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に――「公正な移行」として推進してこそ、達成することができます。
脱炭素に向けて、省エネや再生可能エネルギーのための民間投資と、脱炭素化に必要なインフラ整備のための公共投資が必要です。専門家の試算では、2030年までにCO₂ 半減を達成するためには、民間投資が150兆円、公共投資が50兆円という規模が必要です（未来のためのエネルギー転換研究グループ）。
■企業にとって利益を生み出し、将来性のある投資
省エネや再生可能エネルギーは、企業にとって利益を生み出し、将来性も大きく期待できる投資です。日本の大企業は400兆円を超える巨額の内部留保をもっています。史上最高の利益をあげてきたものの国内の需要が冷え込んでいるために、新たな投資先がないためです。脱炭素化を国家の大プロジェクトとしてすすめることは、こうした資金の新たな投資先になります。
■公共事業、エネルギー関連予算の転換で
公的投資は、先の試算では年間５兆円程度の規模が必要になりますが、現在でも年間２５兆円規模の公共投資が行われており、巨大開発の見直しなど公共投資の転換でまかなうことができます。
中小企業や住宅などを支援するための無利子融資への利子補給などの財源は、それほど大きくありませんが必要です。こうした財源は、公共事業の転換とともに、原発に大きな比重を割いているエネルギー関連予算の抜本見直しでつくります。
2021年度予算をみると、エネルギー関連予算のうち、割合が最も多いのが原子力で33.8％(4,121億円)、次いで石油、石炭、ガスなどの化石燃料及び資源で20.7％（2531億円）です。省エネルギーや温暖化対策は19.8％（2,418億円）に留まっていす。エネルギー予算の7、8割を再生可能エネルギーに振り向けます。
■炭素税の拡充
炭素税は、スウェーデンではCO₂ １トン当たり約1万7000円、フランスでは約5600円を課していますが、日本では温暖化対策税で１トン当たり289円と極めて低額にとどまっています。炭素税などのカーボンプライシングは化石燃料の使用を抑制する効果があるとともに、当面の財源にもなります。炭素税は、脱炭素が完了するまでの一時的な財源ですから、脱炭素に必要な公的な事業、支援策の財源としても検討していきます。
脱炭素社会の実現は、私たち一人ひとりの決意と行動にかかっています。
一人ひとりが気候危機打開の主人公です。ライフスタイル、生活様式を見直すことも、自分の地域にある再生可能エネルギーを、地域のみなさんと力をあわせて開発・利用することも大切です。
同時に、個々人や家庭の努力だけでは、脱炭素は実現できません。気候変動の重大な危機は、石炭火力や原発に固執する、いまの政治を変えることなしには、打開することはできないからです。
いま、気候危機の打開を求める動きは世界で大きく広がっています。とくに、「Fridays For Future」（未来のための金曜日）という、若い人たちを中心にした運動が世界でも日本でも広がっていることは、明日に向けた力強い動きではないでしょうか。
地球を守り、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えましょう。思想・信条の違いをこえて力をあわせることをよびかけます。
