橋本みつお議員ブログ

日本共産党

赤旗創刊８８周年（主張より）

｢しんぶん赤旗｣はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８８周年を迎えました。日頃からのご愛読、ご支援に感謝申し上げます。

戦争法成立を強行し、明文改憲さえ公言する安倍晋三政権の暴走政治と、それに立ち向かう国民のたたかいが高まりをみせる激動の情勢です｡

｢赤旗｣は創刊以来､反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げてきました。その歴史と役割を深く自覚し、安倍政権を打倒し新しい政治を実現するため、幅広い国民との共同の発展へさらに力を尽くします。

「赤旗」創刊（当時の呼称は「せっき」）は、日本共産党の創立（２２年７月）から６年後、戦前の日本が中国への介入・侵略を拡大するさなかの、総選挙の直前でした。非合法下で弾圧にさらされていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿をあらわしたのです。「赤旗」は日本の中国東北部（満州）への侵略戦争（３１年９月）の何カ月も前から、文字通り命懸けで戦争の危険を告発し、「一銭の軍事費も出すな！」「一人の兵士も送るな！」と呼びかけました。

　一般紙が「守れ満蒙　帝国の生命線」などと戦争賛美一色になり、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表するなか、「赤旗」が反戦・平和の旗を断固として掲げ続けたことは、日本のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。

　戦前の「赤旗」は創刊から７年後の３５年に激しい弾圧で休刊を余儀なくされます。しかし反戦平和、自由と民主主義、国民の権利擁護の主張は脈々と息づき、戦後の憲法などに引き継がれます。

続きは「赤旗」創刊８８周年　（クリックしてください）

日刊紙（毎朝お届けして月額3497円）16ページ

日曜版（毎週お届けして月額823円）36ページ

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是非とも購読していただきますようお願いします。

橋本みつお事務所（９７３－１６６０）までお電話ください。

2016年2月1日 11:19 PM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

府内の無人化駅６８か所（大阪民主新報より）

寝不足でーす。１１時４５分からサッカー・リオ五輪アジア地区最終予選「日本対韓国」を見て、日本がみごとに後半で３点を取り逆転勝利。アジア地区１位通過。感動しました。

興奮のままチャンネルを回すと、ＮＨＫで全豪オープンテニス・女子シングルスの決勝が・・・。ついつい見てしまいました。ケルバー（ドイツ）が初優勝しましたが、なんと優勝賞金は、約２億９０００万円。びっくりぽんです。

そして、本日は午前・午後と御用聞きと戦争法廃止に向けての署名で地域を回りました。署名のご協力ありがとうございました。

夕方からは、生活相談3件をお聞きしました。

「何かお困りごとやご要望はありませんか」「そうやなー。困りごとは、嫁はんに逃げられて大変や」「この問題は市会議員では、どうもなりませんね」「そりゃそうやなー」こんな対話もしながら１日歩いたので、今、眠たい・・・。お風呂に入って寝ます。

さて本題ですが、「府内の無人化駅６８か所に関西大手私鉄全体の２割超に」が見出しの大阪民主新報の記事を紹介します。

駅の無人化が近年増えています。関西大手私鉄６社が管理する府内３２０駅のうち、終日無人２９、無人になる時間帯がある一時無人駅は３９に上っていることが、本誌の調べでわかりました。

柏原市内では、近鉄柏原南口駅が終日無人、堅下駅・法善寺駅が夜５時３０分から朝９時３０分まで一時無人駅で、近鉄の６１駅（大阪府内）ある中で、終日３駅、一時無人５駅中、柏原市内にある駅が３駅も入っています。

近鉄によれば、１日乗客数がおおむね３千人以下の駅を終日、５千人以下の駅を一時無人化することを検討、実施しています。

「国の指導・援助も」共産党は求めています。

駅の無人化問題では、日本共産党の国会議員が調査し、国会議員が衆参委員会でたびたび取り上げています。

２０１４年５月の参院国土交通委員会で質問した辰巳孝太郎議員は、「（鉄道）社会的インフレというのであれば、無人駅が広がる実態に対して、事業者に国、政府も指導を強め、国が先頭に立って財政的な援助の枠組みをつくっていくことが必要」だと国の責任を追及しました。

２月２１日に党国会議員と共に近鉄と交渉をします。柏原市の実態を訴えてきます。

（新聞記事をクリックしてください。拡大されます）

2016年1月31日 10:11 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）

安倍自公政治に代わる新しい政治を（赤旗号外１・２月号）

安倍自公政治に代わる新しい政治をの赤旗号外１・２月号を紹介します。

力をあわせよう戦争法廃止へ

消費税１０%は中止せよ（「軽減」どころか１世帯４万円以上の大増税）

PDF （クリックしてください）

2016年1月26日 8:39 PM | カテゴリー：日本共産党 | コメント（0）

戦争法の廃止を求める統一署名のご協力を

憲法違反の「安全保障関連法」（戦争法）の強行採決がされ４か月がたちました。

日本共産党は、多くの団体の皆さんと協力し、２０００万人を目標に「戦争法廃止を求める統一署名」に取り組んでいます。

皆様のご協力をお願いいたします。

署名用紙は、橋本事務所（９７３－１６６０）に連絡していただきましたらいただきにまいります。

戦争法の廃止を求める統一署名　（クリックすると署名用紙がでます）

2015年9月19日に参議院で“強行採決” され、“成立” した「平和安全保障関連法」は、憲法9条が禁じる国
際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和
安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議
決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、
日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上
がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の
数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
以上の趣旨から、次の事項について請願します。

【請願事項】
一、戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
一、立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。

共同呼びかけ団体

戦争をさせない1000人委員会／解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会／戦争する国づくりストップ！憲法を守り･いかす共同センター／安倍教育政策NO！
ネット／<安倍政権にNO！>東京・地域ネットワーク／安全保障関連法に反対する学者の会／安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会／安保関連法に反対する
ママの会／NGO非戦ネット／沖縄･一坪反戦地主会関東ブロック／女の平和／改憲問題対策法律家6団体連絡会／原発をなくす全国連絡会／国連人権勧告の実現を！実行委
員会／さようなら原発1000万人アクション／自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）／首都圏反原発連合／戦時性暴力問題対策会議／宗教者・門徒・信者国会前
大集会／脱原発をめざす女たちの会／止めよう！辺野古埋立て　国会包囲実行委員会／日韓つながり直しキャンペーン2015／日本軍「慰安婦」問題解決全国行動／反貧困
ネットワーク／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会／ｍネット・民法改正情報ネットワーク／立憲デモクラシーの会／全国労働組合連絡協議会／全国労働金庫労働組合連合会

2016年1月25日 10:08 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党 | コメント（0）

消費税１０%で１人あたり27000円の負担増（赤旗より）

日本共産党の小池晃議員が19日の参院予算委員会で行った消費税問題の追及で、税率10%（軽減税率を適用しても）への増税による家計負担額が、従来の政府の説明のほぼ倍になることが判明しました。

当初　1人あたり14000円　1世帯（2人以上）35000円の負担増と言っていましたが、

　1人あたり27000円　1世帯（2人以上）62000円の負担増になります。

（新聞記事をクリックしてください。拡大されます）

2016年1月22日 12:58 AM | カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 | コメント（0）

消費税増税に道理なし（赤旗より）

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「消費税増税にはひとかけらの道理もない」―。日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、国民には消費税増税と社会保障費の削減を押し付けながら、大企業には減税するという安倍政権の経済政策の逆立ちぶりを明らかにして、消費税増税の中止を迫りました。

安倍晋三首相は「消費税増税分は社会保障にあてる」と繰り返していますが、実際には「社会保障の充実」とは正反対のことが進められています。小池氏は、安倍政権が過去３年間、社会保障の自然増を毎年３０００億～５０００億円抑制してきたことを指摘。「小泉政権時の規模（毎年２２００億円）をはるかに超える」とただしました。

首相は「結果としては、それ（小泉政権）を上回る形の適正化が行われた」と述べ、消費税増税と社会保障抑制を同時に進めている事実を認めました。

小池氏は、「軽減税率」を導入しても、消費税を１０％にすれば、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まると指摘。さらに、安倍政権の経済政策の誤りについて、大企業減税を行っても、賃金には回らないことを企業減税額上位１０社の実態から明らかにして、ただしました。

麻生太郎財務相は「（逆進性が強まるのは)当然だ｣「企業の内部留保がかなり大幅に増えている」と認めざるをえませんでした。

小池氏は、貧困と格差の問題にも正面から切り込み、日本の「一人親世帯」の貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最悪となっている事実を指摘。安倍政権が貧困対策と称して行った児童扶養手当増額は、一人親家庭の６割が対象外で、生活扶助の引き下げは、子どもの多い生活保護世帯ほど深刻な打撃を受けることを示して「消費税増税が加われば、貧困解消どころか、貧困を加速することになる」と力説しました。

首相は「傾向としてそれ(貧困化)は進んでいる」と認めつつ､｢（貧困対策のためにも）消費税率引き上げは必要｣だなどと､増税に固執する立場を示しました。