日本共産党
俳優の故・菅原文太さんは、昨年１１月、沖縄県知事選挙で翁長雄志氏（現知事）の応援に立ち、約１カ月後急逝しました。妻の菅原文子さんはその遺志を継ぎ、今年４月、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の一人に就任しました。その思いは――。
「落花は枝に還（かえ）らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわないよう、ともに声をあげることです。今も生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。
３・１１の福島原発事故のあと彼は「俳優はやめた」といったのです。「おれが俳優やっている時代じゃない」と。
続きは夫 菅原文太の遺志継ぎ 沖縄に心寄せる （クリック）
しんぶん「赤旗」（日曜版）月額８２３円です。是非、ご購読をお願いします。
連絡先は、橋本みつお事務所（９７３－１６６０）
７月５日号です。
戦争法案や沖縄・米軍新基地建設を批判する報道機関をやり玉に広告主への圧力をちらつかせ「懲らしめる」「つぶさないといけない」などと大合唱。
自民党本部の「勉強会」（６月25日）で、安倍首相に近い自民議員、作家がそんな暴言をはき厳しい批判が集中しています。
日本共産党の志位和夫委員長がツイッターで指摘しました。「強権的な『異論封じ』の言動は、自ら提出した安保法案を、国民に説明する道理も論理も、持ち合わせていないことを自ら告白するものだ。こんな勢力に戦争法案を扱う資格はない！」。
キャスターのみのもんたさんにも話を聞きました。
総務文教委員会と本会議を傍聴して
先ずは、お二人に心から「ご苦労様」と言いたい思いでいっぱいです。橋本議員と山本議員が、事前に年密な打ち合わせや下調べに努力してこられた様子が伝わってくるものでした。他会派の発言にはない胸を打つものです。
３月議会では、柏原中校区３校の耐震補強工事を決めておきながら、６月には勝手にこの計画を転換し、おまけに予算の国への補助まで断っていたなんて！ 唖然とするばかりです。小・中一貫教育の名を借りた安上がり教育に奔走するやり方とも言えるでしょう。
そこで他会派の方々は、この暴挙に少しは抗議されましたが・・・いつの間にか煙に巻かれたように市長提案に賛成していくのです。この柏原市議会の構図は不思議としか言いようがありません。
いよいよ大詰めの討論にはいり、橋本議員の正義を貫く発言内容に「ウン」よく言ってくれた！その通り！と、胸がジーンと熱くなりました。しかしその後の採決では、濱浦議員を含め３人しか起立しないのです。「わあ、情けない！もっと素直な心を出せないの！?」と叫びたくなりました。
党を設立して９３年、民主主義と反戦平和を貫いてきた共産党の真髄に、柏原市議会で触れさせていただいた今回の傍聴でした。ありがとうございました。
安堂町 Kさん
2015国民平和大行進が奈良から大阪にやってきました。 柏原市役所前の大和川河川敷で引継ぎ集会が行われました。
300人近い人が参加。引継ぎ集会のあと、八尾市役所まで２時間かけて、「憲法９条を守ろー」「安倍政権は憲法違反の戦争法案を撤回せよー」などの掛け声で元気よく行進しました。
写真は、来年に行われる参議院選挙、大阪選挙区予定候補の日本共産党のわたなべ結（ゆい）さんと議員団との１枚です。
この場所での議員団との写真撮影は縁起が良いんです。２年前には、たつみコータロー（現参議院議員）さんと一緒に撮り、その後見事に当選を果たしました。
日本共産党を代表してのわたなべ結さんの挨拶画像https://youtu.be/kchFA2UGwi8
６月２０日、日本共産党は梅田のヨダバシカメラ前で街頭演説会を行いました。
清水ただし衆議院議員が、清水ただし話術で分かりやすく戦争法案の廃止を訴えています。
キーワードは、憲法学者が違憲と言っても「そんなの関係ない」の安倍政権です。
是非とも画像をご覧ください。共産党のイメージが変わりますよ。橋本には、ようやらん演説です。
６・20清水ただし衆院議員、ヨドバシカメラ前訴え （クリックしてください）
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年１月から一部運用を開始する計画です。
事業所は来年１月以降、従業員の給与からの税・社会保険料の天引き手続きなどに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん配偶者・扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められます。企業側はアルバイトを含め従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、いま対応に大わらわです。システムの更新や整備の費用や人的体制確保が重い負担となってのしかかる中小企業からは、悲鳴が上がっています。実務を担う自治体職員の業務も過重になっています。
多大な負担を求めながら、国民にも企業にもマイナンバーの恩恵はほとんどありません。政府はマイナンバーがあれば公的年金の申請の際などで、複数の書類をそろえる手間が省けると盛んに宣伝しますが、多くの人にとっては年に一度あるかないかの手続きです。個人番号を他人に知られないように管理するための労力に見合うような利点とはいえません。むしろ他人による番号の不正利用や、個人情報の流出によってもたらされる被害の方がはるかに深刻です。
マイナンバーのそもそもの目的は、「国民の利便性向上」ではありません。国が、国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、「過剰な社会保障給付」を受けていないかなどをチェックするためです。しかし、富裕層の資産隠しの「逃げ道」を追跡する仕組みは整っておらず、監視対象はもっぱら一般の国民です。「３兆円市場」といわれるマイナンバー普及に沸き立つのは財界・大企業ばかりというのが実態です。
２０１３年成立の現行法の利用対象は「税・社会保障・災害対策｣に限ったのに､国会で審議中の改定法案は、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。安倍首相は５月２９日の産業競争力会議で、医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などまで指示をしました。
個人情報の固まりで、他人に知らせてならないマイナンバーの利用範囲をなりふりかまわず広げることは、情報流出リスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。１０月からの番号通知などを中止し、制度廃止へむけ検討と議論を行うことこそ必要です。
１７日の参院本会議で、小学校と中学校を一体的に運営する「小中一貫校」の制度化を盛り込んだ学校教育法改悪案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党などは反対。１６日の参院文教科学委員会で共産党の田村智子議員が反対討論に立ちました。
討論で田村氏は、小中一貫校の法制化で学校統廃合が加速されると指摘。小中一貫校の多くが統廃合と一体で計画・設置され、地域住民の統廃合反対の声を抑えこんでいることを示し、「学校統廃合のテコとなるものだ」と指摘しました。
田村氏は、義務教育段階から複数の学校制度・教育課程が設けられことになり、「教育の機会均等が崩される」と批判。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危ぐされるとともに、転出入する児童生徒への教育保障に問題が生じると指摘しました。
さらに、審議を通じて、小中一貫校が学力向上、いじめや不登校の減少に効果的だとする文科省の説明が「科学的に検証されたものとはいえないことが明らかになった」と強調。学校の大規模化や小学校高学年の主体的成長が損なわれるなど弊害は解決されていないと主張しました。
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。
藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。
続きは小中一貫 いじめ不登校悪化 （クリック）
日本共産党の田村智子議員は９日の参院文教科学委員会で、政府が今国会で法制化を図る「小中一貫教育」について、地域の人々や保護者の反対を押し切って学校統廃合を促進しかねないと追及しました。
各地で進められている小中一貫校導入の多くは学校の統廃合計画にともなうものです。
東京都杉並区では、２００４年に小中学校の改築費用抑制を目的に、施設一体型の小中一貫校導入などで小・中５校ずつ減らす計画が、地域住民の反対にあい頓挫しました。
「統廃合ではなく、小中一貫校設置と言えばプラスのイメージがある」と説明する自治体担当者もいます。
田村氏は、改築費用節約を理由にしているほか、統廃合反対の声を抑えるために小中一貫校設置が進められていると指摘。下村博文文科相は「少子化に対応して集団規模の確保や活発な学年交流を意図して、小中一貫校を進めるのは一つの方策」と答えました。
田村氏は、京都市右京区京北地域で学校を統廃合して小中一貫校設置の是非を議論するために保護者らが臨時総会を開こうとしたのに対し、学校側が学校施設の使用を拒否し、学外での開催も認めなかったことを取りあげました。下村文科相は「コメントできないが、調べてみたい。地域住民や保護者の十分な理解が必要で、そのための丁寧な議論が必要だ」と述べました。
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が２７日、衆院文部科学委員会で開かれ、和光大学現代人間学部の山本由美教授ら３人が意見陳述しました。
「小中一貫教育」の実態調査に取り組んでいる山本氏は、制度化には▽一貫校と非一貫校を同一条件で比較した調査がほとんどない▽学力向上、問題行動の減少などと「小中一貫教育」の因果関係が不明▽教育的効果とデメリットの検証が不十分―などの問題点があると指摘。メリットとして挙げられている小中教員の連携は「一貫校にしなくても実現可能だ」と述べました。
また山本氏は、一貫校の設置が大規模な学校統廃合に用いられている米国・デトロイト市などの例にも触れながら、制度化は「学校統廃合を促進するための方途になる」と指摘。朝日新聞の調査（２０１３年）では、「学校統廃合の中での計画」が導入理由の１位になっていることを示し、一貫校の設置は「統廃合がメーンの目的になる」と主張しました。
日本共産党の畑野君枝議員は、一貫校において「小学校高学年の主体性育成」に課題があると指摘されていることについて質問しました。
山本氏は、小学校高学年で有用感を育み、人格形成の基礎をつくることが、中学校での成長にもつながっていると指摘し、「発達の過程を見ないで（学年段階の区切りを）いじってしまってはいけない」と批判しました。
 |
 |
衆院文部科学委員会参考人質疑
畑野君枝議員の参考人への質問
 |
|
|
３５人学級推進求める
衆院文部科学委員会 畑野君枝議員の質問
「小中一貫校」を制度化する学校教育法改定案が２９日、衆院文部科学委員会で可決されました。自民、公明、民主、維新が賛成し、共産、社民は反対しました。改定案は「小中一貫教育」として、小学校と中学校の教育課程を統合した「義務教育学校｣を設けるものです｡
反対討論で日本共産党の大平喜信議員は、小中一貫校の実態について国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されていない▽学校統廃合をさらに加速させる手段となる▽小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩される―と指摘しました。
「小中一貫教育」の成果としてあげられているいじめの減少や学力向上などのデータは、他の要因で容易に変化するもので成果と言えず、小学校高学年での主体性の成長が損なわれるなどの弊害があると批判しました。
大平氏は、文科省の学校統廃合の「手引き」で「小中一貫教育」を一定の学校規模を確保するための工夫例として明記していることを示し、統廃合の狙いは明らかだと主張しました。
