市政報告会を行います
日本共産党柏原市会議員団（橋本みつお、山本まみ）の市政報告・懇談会を行います。
2015年度の1年間の予算を審議した、3月の議会で、市民の立場で１１の議案に反対した内容や他の議員の態度や中野維新市長の実態などをお話します。「ここだけの話」もありますよ。
また、参加された方からの質問や柏原市政へのご要望もお聞きしたいと考えております。皆さんのご参加をお待ちしております。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
要望
八尾市平成27年度3月議会の日本共産党の討論
八尾市の平成27年度の1年間の予算を審議した、3月議会の映像です。
最終日、3月25日は理事者側から提出された議案（予算案や条例案など）に対して、全議員で賛成か反対かを多数決で採決しました。
日本共産党八尾市会議員団は、市民にとっていいことには賛成。市民にとって負担増やサービスの切り捨てになる提案には反対の討論（理由説明）を行い、対案を示し反対しました。
結果は、すべて原案通り可決されました。そもそも八尾市議会の役割は、市民の代表として市政をチェック、無駄はないのかや市民の声をまっすぐに伝えることです。なんでも賛成をする議員（自民党、公明党、市民クラブ、維新の会）って問題はないのでしょうか。
3月定例会議員別採決態度 (ファイル名：270325.pdf サイズ：123.88KB)
高すぎる介護保険料についての反対討論（大野議員ー22分３０秒から）
一般会計の組み替え動議の提案説明（越智議員ー26分５０秒から）
一般会計の組み替え動議に対する賛成討論（内藤議員40分45秒から）
高すぎる国民健康保険料に対する反対討論（杉本議員58分30秒から）
図書館を株式会社に運営させることに対しての反対討論（田中議員1時間13分から）
介護保険料の軽減を求める請願に採択すべきの意見表明（谷沢議員1時間２１から）
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（本会議第4日 3月25日） （クリックすると動画がでます） | ||
こんにちは橋本みつおですNO３０号
こんにちは橋本みつおですNO３０号です。2015年度3月議会の内容です。
柏原市一般会計予算に対し、組み替え提案をしたことや介護保険料が大幅値上げされたことなどを報告しています。
記事を2回クリックすると大きくなります。
小松ひさしは維新の競争教育許しません-内申点に学力テスト反映
産経新聞の記事を紹介します。
「大阪府（大阪維新の松井知事）内の公立高校入試で合否の判断材料となる中学3年生の内申点の評価方法について、府教委が、文科省が実施している全国学力テストの成績も加味した府内統一基準を定めることがわかりました。
内申点の評価基準に学力テストを採用するのは全国初です。・・・・・」
これが大阪維新のいう教育NO１を目指すやり方です。「競争、競争の教育。一部のエリートだけの教育」です。これまでにも、公立高校の入試方法（前期・後期試験）の変更や学区制の撤廃など、中学校現場に混乱が起きています。生徒はもちろん先生方も混乱しています。
大阪維新の顧問である、中野柏原市長も教育NO１を掲げています。議会答弁でも、「将来的には、公設民営が望ましい」といい、27年度からは、これまた大阪府下で初めて、通常の小学5年生の国語の授業を塾の講師が受け持つ予算を計上しました。（共産党は反対）
日本共産党の小松ひさしは、全国でも最低レベルである大阪府の少人数学級制度の拡充を求めています。維新政治に正面から対決します。
記事の後に橋本みつおがこの3月議会で市長に対して、学力テストの結果だけを評価することに対して、指摘改善を求めた内容を紹介します。
「学力向上に民間教育産業」（モデル事業として、市内の小学校２校で５年生の国語の授業に週１回、塾の講師が授業を受け持つ）を導入する理由についてお尋ねしました。確かにすべての子供たちが基礎学力をつけていくことは大切なことです。決して否定はしませんが、学力向上だけに目をうばわれてはいけません。「通常の授業は公教育の根幹」です。その中に、学力向上対策として、民間教育産業を導入することは許されるべきではありません。市長のトップダウンはすべきではありません。教育現場に市長が介入するべきではありません。何を持って柏原市内の子供たちの学力が向上したと見るのですか。結局、全国学力テストでしょ。
文科省は調査結果分析でも、着実に成績が改善している県として、２０１３年度は、高知県、１４年度は、沖縄県の取り組みをあげています。その教訓は全国平均を超える「テスト対策の徹底」のみです。沖縄県では、月に１回行われる県独自の統一テストを中心に据えて、日常の授業をテスト対策へと組み直し、学芸会を２年に１度など、行事活動や部活動も減らし、過去問題を活用した補修や宿題を徹底しました。そして１月から３月はテスト対策の強化期間として行事を入れず、朝補習や春休み中の補修も行っています。さらにテスト直前の４月にはテスト強化を中心に特別の対策時間割を組み、家庭訪問も夏休みに移し、対策付にして当日にのぞんでいます。
公教育の目的は、「テスト学力」を身につけさせることや「学力テスト」の平均点を上げることでもありません。「人格の完成」を目指し、子供たちに豊かな学力と人間的な発達を保障していくことです。そのためには、ひとりひとりの子供の生活実態や発達段階、そして、子供の集団関係等をしっかりとつかみながら、指導を積み上げていくことが重用です。この点から見ても、公教育の通常の授業時間に公務員でない民間人が入ってくることは問題があります。首長の思いだけで教育に介入してはいけないんです。
大阪維新の会の維新八策の教育改革にこう書かれています。「教育委員会制度の廃止・首長に権限と責任を持たせる。」
「公立学校長の権限の拡大と校長の公募あります。」それを着実に進めているのが、大阪維新の橋下徹大阪市長です。市長の政治介入が怖いと思う発言がありました。橋下市長は、日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。と５月下旬の府市統合本部会議で発言されました。いまなぜ近現代史教育施設が必要かは、「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか、根本を知らないといけない。僕は日本の今の近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」 別の場では、もっと露骨な発言をされています。「学校の現場は育鵬社（いくほう）の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの、考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」とまで言われました。育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。今年は、２８年度の中学校の教科書が採択される年です。
今、 学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。中教審初等中等教育部会「提言」２０１０年では、「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」とあります。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。
こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。市長にお聞きしますが、学力の向上を目指す上でも、私は柏原市でも、国に先駆けて小学校３年生以上にも３５人学級を導入すべきだと考えます。
市長による教育に対しての政治的な介入はするべきではありません。市長がすべきことは、普通教室にクーラーを設置することと、小中学校全学年に対して３５人学級制度を導入することです。
一般会計組み換え予算の賛成討論
山本まみ議員が提案し、橋本みつおが賛成討論しました。
結果は、賛成3 反対13で否決されました。
議案第１号 平成２７年度柏原市一般会計予算に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
まず初めに、議会と執行機関が権限を明確に分かち合って相互に牽制しあう「対立の原則」を基本とする以上、議員は常に執行機関とは一歩離れていなけれてばなりません。執行機関に近づき過ぎて１つになってしまっては、批判も監視も適正な政策判断もできないのは当然で、議会の存在理由がなくなってしまいます。私は、住民の立場に立って実質的な審議を尽くすことが、今、柏原市議会の使命であると考えます。そこで、総額約２４４億円の予算が提案されていますが、１０００円たりとも、市民の立場から見て、問題がないとお考えでしょうか。１００条員会を立ち上げともに頑張ってきた同僚議員のみなさん、この予算の原案に何１つ問題がないのでしょうか。
それでは、原案に反対する理由を述べます。
第１の理由は、まちの魅力づくり課事務費 嘱託職員報酬が予算化されています。この予算は、サンヒル柏原へ出向している職員の人件費です。しかしながら、現在、その役割である、運営面での適切な援助や柏原市とサンヒルとのパイプ役を果たしているとは思えません。
第２の理由は、今年度も自衛隊隊内生活体験研修負担金が組まれています。柏原市の新人職員研修を、自衛隊八尾駐屯地で２泊３日で行うものです。ヘルメットをかぶり、トラックに乗り込み、信太山駐屯地に行くことや３０分ランニングや１０キロ行進訓練等が果たして意味あるでしょうか。研修は、業務と無縁な戦力組織としての自衛隊での体験入隊であり適切さを欠くものです。だからこそ、大阪府内で自衛隊での職員研修を行う自治体はありません。到底認めることができません。
第３の理由は、公立施設民営化事業です。法善寺保育所を平成２８年度から公立から民間の社会福祉法人さんに移行させるための予算ですが、本会議の代表質疑でも市民福祉委員会でも明らかになりましたが、今回選考された社会福祉法人さんには問題が多すぎます。民間委託化は１年間先延ばしにすべきです。この事業は今年度執行すべきではありません。
第４の理由として自然体験学習施設管理運営事業として、１２，０３６千円が計上されています。本会議の代表質疑でも建設産業委員会でも指摘しましたが、問題が解決されていない竜田古道の里山公園内に設置されることや計画性があまりにもずさんであること、また、土砂災害警戒区域に隣接しているなど立地場所的から見ても危機管理上・安全面からも課題・問題が多すぎます。竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設設置し運営すべきではありません。
第５の理由として、学力対策事業、学力向上対策業務委託料が計上されています。この事業は、モデルケースとして、市内の小学校２校にたいし、５年生の国語の時間に１週間に１度、民間の塾の講師が授業を受け持つための予算です。通常の授業は公教育の根幹であり、学校現場からも疑問視する声がある中で到底認めることはできません。
以上、これらの予算は、削除するのが適当と考えます。削除予算総額は、３０００千４１万円です。
この財源を使い拡充・創設する予算として、１つ目に、毎年約500人規模で人口が減り続けている中で、若い世代に柏原市に定住してもらう必要があります。その１つの施策として、新婚世帯居住祝い金制度の創設は有効であると考えます。
２つ目に、大阪府下的にも、こども医療費助成事業の通院の対象が中学校卒業を対象とする自治体が過半数を超える中、柏原市でも、中学校卒業までを目指す上でも、現在の小学校６年生から中学校２年生まで拡充させることは重要であると考えます。
３つ目として、柏原市火葬場の大人の使用料を現行の１５，０００円に据え置くための予算です。１５０００円は大阪府下の自治体の平均的な金額です。今議会で２万円に引き上がる提案がされていますが、本会議でも明らかになりましたが、大阪府下の市の中では、最高の使用料となってしまいます。今回の提案で、現行の１５０００円を維持することができます。
議員のみなさん、予算、つまりお金の使い方を変えれば、柏原市のためにもなり、市民にも喜んでもらえる予算にすることは可能です。以上の理由により、平成２７年度柏原市一般会計予算に対して、原案に反対の立場、組み替え動議に賛成の討論といたします。議員のみなさんの賛同をお願い申し上げまして討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
反対討論 サンヒルからの運営撤退
採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について、に対し、反対の立場から、日本共産党柏原市会議員団を代表し、討論を行います。今回の条例改正は、サンヒル柏原の運営を行う事業者の選考の審査のため、新たに、柏原市サンヒル柏原運営事業者選考委員会を追加するなどの内容です。
この条例案に賛成することは、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除することを認めることになります。本来の柏原市との賃貸借契約期間は平成３１年９月３０日です。
また、同時に貸付金５０００万円と賃貸料延納金約１７００万円の合計約６７００万円が回収できなくなります。このことは重要な問題であり、見過ごすわけには、なりません。
そもそも、平成２６年３月２０日に財団理事長が中野市長に対し、賃借料の支払い猶予に対する要望書を提出されました。ここには「賃借料の支払い猶予をしていただくことにより、平成26年度以降の収支計画は別紙のとおりとなり、6年後の平成31年度には、借入金５０００万円を返却できるものであり、猶予いただいた賃借料も平成32年度に清算できるものと考えております。」とあります。そして、１１日後の、同年３月３１日付で、柏原市長として、財団理事長に対して、賃借料の支払い猶予にたいする要望書について承諾されています。
このような経過がある中で、今、柏原市としてすべきことは、財団との契約を９月３０日で解除するのではなく、引き続き柏原市健康推進財団の平成３２年度までの収支改善計画を実行させ、実現していただくことです。そのためにも柏原市として出来るだけの支援・協力を行い、約束の6年後の平成31年度には、貸付金５０００万円を返却してもらい、猶予している賃借料も清算してもらうことです。
そして、同時に、引き続き柏原市にとってかけがえのない宿泊施設として、また、プールなどの利用で健康増進施設として、さらには、市内の各企業や各種団体の会議や総会、会食などの場としてもそして、お祝いの席や法事等の利用など多くの市民の方々に必要な施設となるように、柏原市が責任をもって維持存続させることが求められています。
以上の理由から、現在サンヒル柏原を運営している、一般財団法人柏原市健康推進財団が今年の９月３０日をもって運営の契約解除を認めることにつながる、議案第３０号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正については、反対です。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして討論といたします。
反対討論 自然体験学習施設の開設
採決の結果は、反対3 賛成13で可決されました。
議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正について、に対し、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。
この条例は、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設を設置し、セミナーハウスやテントサイトを使用するにあたり使用料を定めるという、有料公園施設を位置づける条例です。
反対する１つ目の理由は、そもそも竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされ、柏原市議会として、疑念を解明するために１００条委員会が設置された公園です。
竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括である、柏原市に無償譲渡するとした２２年の覚書を白紙撤回させることや公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことなど何一つ解決されていません。そのような中で、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。
２つ目の理由として、自然体験学習施設の事業計画があまりにも現実から離れています。絵に書いた餅です。
委員会の質疑からも明らかになりましたが、現在の公園利用者が年間約２０００人ということですが、７月から事業をすることで２７年は、２６００人の利用者が見込まれる、そして、３年後の平成３０年の目標数値は６５００人という答弁でした。テントエリアの宿泊一般利用で土曜日で４０人が利用される。平日で１０人が利用する計画で年間１１００人を想定されています。また、バーベキューなどの日帰り一般利用を土曜日、日曜日で４０人、平日は１０人で年間１１００人を想定されています。この利用者数は、竜田古道の里山公園の位置的条件から考えても無謀な数字と言わざるを得ません。
また、自然体験学習施設の設置目的が「幼児から高齢者までの三世代が気軽に野外活動等を楽しむ」とあることから、今後安全性の上からもバリアフリー化などの改修やトイレ設置が必要になり、相当額の予算が必要となるでしょう。
そのうえ、委員会審議でも明らかになりましたが、２８年度から指定管理者が導入されても、管理運営費として、年間１３００万円前後が必要になります。全てが市民の方の税金です。現段階ではあまりにも計画性・見通しが甘く、ずさんであると言えます。
３つ目に、立地条件の問題です。自然体験学習施設から１００ｍほど下がると住居があり、そこは土砂災害警戒区域に指定されています。
土砂災害防止法によると、災害時要援護者関連施設の警戒避難体制として、高齢者、障害者、乳幼児等、自力避難が困難なため土砂災害の犠牲者となりやすい災害時要援護者の利用する施設が警戒区域内にある場合は、市町村地域防砂計画において災害時要援護者の円滑な警戒避難を実施するため、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めることとされています。このことからも危険性が高いと思われる場所に、これから公共施設である自然体験学習施設を開設し、運営しても許されるのでしょうか。万が一、何か起こった時、責任の所在はどこになるのでしょうか。それは、柏原市です。そして、この議案を認めた柏原市議会です。
以上の３点が反対する理由です。よって議案第２１号 柏原市都市公園条例の一部改正については反対であります。議員各位におかれましては、ご賛同いただきますようにお願いを申し上げまして、反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
「子育て支援一番の大阪へ」ビラを発行しました
「子育て支援一番の大阪へ」ビラを発行しました。
「安心して子育てできる働くルールづくりを」｢子育て世代への３つの応援」「安心して子育てできる幼稚園、保育所、学童保育所などの充実を」の３つの政策を、日本共産党の議員を増やして実現します！と訴えるものになっています。ぜひご覧下さい。
法善寺保育所の民営化に待った
２７年度第１回定例会での市長の市政運営方針に対しての、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの代表質問の内容を抜粋して紹介します。
平成２６年度を振り返りどのように総括をしているのかをお尋ねしましたが、総括とはいいことも、問題であった課題もまとめることです。しかし、答弁では、課題が全く触れられていません。残念です。１点に絞り、話を進めます。答弁に保育所運営の民間活力の導入が触れられましたが、これは法善寺保育所のことです。
私の３人の子どもお世話になりました。思い出が山ほどあります。入所当初の４月、先生に預け、別れる時に子供が泣きまくり、私も涙ぐみながら職場に向かったこと。運動会で失敗もしながら縄跳びを飛びながら園庭を１週したときの感動。卒園式での子供と先生の歌「思い出のアルバム」にいろいろと思い出し感動して、３人の子供の卒園式で毎回、私が泣いてしまったことなど数え切れません。今回は、元一社会福祉法人の職員の立場でも、また、ひとりの法善寺保育所の保護者のOBの気持ちからも質問をさせていただきます。
今回の民営化は26年度市長の市政運営方針にも、ないなか突然、パブリックコメントも取ることもなく、保護者の反対する意見もある中、急ぎ足で勧められてきました。そのことを反省されていないんですか。昨年９月議会での、我が会派の反対討論をお聞きになっていなかったのでしょうか。本当に残念でもあり、怒りを感じます。これが市長のいう「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」姿勢ですか。
昨年の法善寺保育所を民営化することに対して、８月２９日の第２回 法善寺保育所民営化保護者意見交歓会の議事録がホームページにアップされたのも、９月議会最終本会議で民営化が決まってからです。市長もお知りにならないと思いますので、当時の声を抜粋して紹介します。
「私は反対なんです。反対意見はどこまで通るのですか。どんなに反対しても通らないのですか。」や「民間から公立に預けて、公立の先生方の良さはよくわかっている。先生が変わり、やっと子どもたちが落ち着いたのに、子どもの心のケアはどこまで考えていただけるのですか。」や「子どもたちの心を守っていかなければいけない時代に、なぜ市がもっと子どもたちを守っていってあげないのか。なぜそこを考えてくれないのか。」など意見が保護者から数多く出され、「今の法善寺の保育が 180 度変わってしまうということは考えておらず、子どもへの影響を最大限に少なくしたいというのは、我々の願いでもあり皆様と同じです。」と事務局が回答されています。そして、保護者から「どうやってですか。私は公立が民営化した保育所で働いた経験から、先生同士どんどん仲が悪くなり、公立の先生は私立の先生の意見を聞かなくなり、変な派閥の中で教育が行われるんです。もう 9 月ですよ。あと 1 カ月やないですか。そっち側で勝手に計画的に決めてたとしか思えない行動をとってるやないですか。事務局回答「はい。」保護者「だからその最初の段階で通わせている親に、どうですかというのは欲しかったと思う。」事務局「今回このようなご指摘をうけて、反省しないといけないところかと思いますが、まずはこの場を持たせていただくのが遅いと言われるとそうかとも思いますが」保護者「ガイドライン出しましたよということを言わないで。なぜ柏原市がもっとそれを打ち出さないのか。柏原市が人気が無いのはそこですよ。今全国で民営化が進められていますよね。その中でも摩擦が起こって裁判になっているところもあると思うんです。など意見が出され、事務局「１時間 40 分ぐらいたっておりますので、今日で終わりではありませんので、今日はこのあたりで終わらせていただこうかと思います。」と言われています。開始時間からすれば、おそらく9時ごろだと考えます。結局この日は１０時まで発言は続きました。
保護者「ものすごく反対、議案の取り下げはできるんですか。」事務局「今まではありません。これはあくまで市の考えですので、市民の皆さんが反対されてるということで議会が反対されれば、否決となります。」その後も意見は続いていますが、最後に事務局が「子供のケアは、子どもに一番影響を与えないように、全く与えないということは約束できませんが、そこを一番丁寧にしていくということは、お約束させていただきたいと思います。」で、この日は終わっています。その後第３回、第４回と意見交換会がもたれました。保護者の方の叫びを紹介しましたが、ここで問題点を2つ上げます。
保護者の「議案を取り下げることができないんですか。」に対し事務局は「今まではありません」と回答されました。市民に嘘をついてはいけません。前市長時代に上程する議案を２回も取り下げた事実があるじゃないですか。このような発言をされると議員と担当課の信頼関係はくずれますよ。
2つ目は、この条例案を審議する市民福祉委員会で、議員から「意見交換会のご意見はどのようなものであったか」という質問の答弁が、「民営化により保育所の環境が変わる、とりわけ保育士が入れ替わることに対して不安を感じることから、民営化については賛成できない、反対だというご意見も実際のところ頂いております。」この一言で4回行われた保護者からの意見をまとめられました。
これで、議会に保護者の思いを伝えたと思っているのですか。全く伝わっていませんよ。
これが市長の言う、「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」という柏原市の市政ですか。保護者の方は、あまりに荒っぽいやり方、短期間に推し進められることに不安・不満を感じているんでしょ。
このような経過がある中で、先日、担当課より、法善寺保育所が移管される、ある社会福祉法人の報告を受けました。私たち、日本共産党議員団として、法人さんのことも調べ、大阪府内の、ある市で2年前に公立から民営化された、同法人が運営されている保育所にも行き、保護者や関係者の方から色々なことを聞いてまいりました。そこで気になる事、心配する内容がわかってきました。
1点目が最高責任者である理事長さんのことです。この方は、初めに幼稚園を運営され、理事長をされていました。その当時の2004年４月にこんな新聞記事があります。大阪府のある市にある私立の幼稚園の先生が園内で不当な差別を受けていた事件で、園側がクラス担任に戻したことで本人と同園の理事長が和解し、協定書に調印しました。 小さい時から、幼稚園の先生になるのが夢だったこの先生は、１９９９年に、「子どもたちにいい保育がしたい。そのために働きやすい職場を」と長時間労働や低賃金の是正を求めて八人で組合を結成。理事長らの脱退強要（組合つぶしの不当労働行為）で、七人が組合をやめ、組合員はこの先生一人になりました。 「一人でもがんばっていく」と決意した先生は、担任はずしや行事・研修からの排除など、想像を絶するいじめと差別に屈せず、「どう考えても、私が間違っているとは思えない」と仲間の支援を受けながら裁判にも訴えて、原職復帰と名誉回復を求めて四年半たたかい続けました。 裁判では、一審、控訴審とも完全勝利判決。園側は最高裁に上告しましたが、裁判を取り下げ、和解になりました。という内容です。つまり、理事長さんは、経営者がやってはいけない不当労働行為を過去にされた方です。
２点目は、平成２４年に、先ほど視察に行きました保育所が公立から民営化にされる時に、園長に内定していた、同法人の理事長代理である人物が、大阪市内でご自分が理事長を務める保育所で、延長保育の時間を改ざんして、不正に補助金を受給し、大阪市に約１億５０００万円の返還請求を受けていたことです。つまり、そのような方が、当時、理事長代理を勤めていた社会福祉法人であるということです。
３点目に、平成２２年１１月、同法人が運営する保育園に対し、大阪府福祉部長名で、法人運営関係・会計関係・職員処遇関係・利用者支援関係・食事提供関係の５項目に渡り、不適切であるとし改善指導を受けたことのある法人であること。
４点目に、平成２３年12月、当時の大阪市平松市長名で、同法人が運営する保育園に対し指導監査を受け、給食関係で改善指導を受けた法人であることなどがわかりました。市長はこのような法人が法善寺保育所の移管先であることをご存知ないと思います。
次にある市において、公立保育所を民営化するにあたり、市を相手にして、裁判がされています。その訴状の中の請求原因にこう書かれています。
平成２５年４月、今回法善寺保育所の移管先である、 同法人が民間園として保育を開始した。 しかし、同法人は、公立保育を引き継ぐことを約束していたにもか かわらず、約束を破り、独自の保育を始めた。保護者から保育の質が低下 したとの声が上がり、体調を崩す児童が続出した。理事長、園長の方針に 従うことができず、退職した保育士もいた。 また、同法人は、園内に監視カメラを設置し、保育士、保護者を監 視して、自由な発言を封じた。」とあり私は、本当に驚きました。そこでその保育所に行き保護者の方にお話を聞いてまいりました。２歳児のお母さんからは、「若い先生が担当で、一生懸命で、連絡帳にも事細かに１日の様子が書かれています」や「生活発表などの行事が以前に比べ、派手になった」や「園長先生はほとんどいない」などのご意見を聞いてまいりました。市長にお聞きします、ルル申し上げましたが、私は、８月からの短期間で廃止する条例をだし、選定委員会を立ち上げ、２月には、委託法人先を決定してしまったことに無理があったのではないか。今からでも、民営化を１年先伸ばす必要があると考えます。市長、法善寺保育所は本当に大丈夫ですか。
「市民の皆様を思いながらしっかりと仕事に取り組む」のが柏原市の仕事なんですよ。法善寺保育所の保護者の方などに理解していただけるように、説明責任を果たしてください。私もしっかりと見守っていきます。
自然体験学習施設に待った
２７年度第１回定例会での市長の市政運営方針に対しての、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの代表質問の内容を抜粋して紹介します。
自然体験学習施設を竜田古道の里山公園内に開設」とありますが、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括の結果を尊重するならば、今からでも見直すべきであると訴えましたが、「見直さない」そして、「維持管理費は、引き続き環境組合に求めていく」という答弁です。
私は毎年この問題を取り上げています。なぜならば、そもそも、竜田古道の里山公園は、前市長時代に地元や議会に相談なく、所有者の環境事業組合と柏原市の間で、前市長の独断で無償譲渡する覚書が交わされたからです。そこで柏原市議会として、疑念を解明するために１００条委員会が設置された土地です。
柏原市の今までの答弁でも、「維持管理費が解決されない限りは、柏原市のものにする必要はないと、すなわち、３市で維持管理費を負担していただかないと名義変更はしない」と言われていました。
柏原市議会が立ち上げた、竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書の総括を正面から受け入れるべきです。
中野市長に代わって、２６年度も、２７年度も、１円も環境事業組合からお金が出ていません。維持管理費の問題は全く解決されていません。環境事業組合から名義を変更すれば、今後将来にわたり、柏原市が単独で公園の維持管理費を負担することになるのではないですか。
岡本前市長の後継者である中野市長は、北川管理者に心から前市長の失態を詫び、土下座をするぐらいの気持ちで誤り、柏原市に無償譲渡するとした２２年の覚書を白紙撤回させることです。
また、平成１４年に結んだ、かりんどうばたの地元と環境事業組合が結んだ覚書、すなわち、迷惑施設である処分場の跡地施設を公園にするという原点に立ち返り、環境組合として、公園を管理していくために維持費を出すというような新たな覚書を結ぶことこそが、柏原市民を代表する。市長の責任であります。
３市との関係を失墜させたのは、前柏原市長の責任ですよ。つまり、柏原市です。だからこそ現在の市長に責任があるんです。市民を守ってください。議会の声を聞いてください。
市長、竜田古道の里山公園調査特別委員会の総括が全く生かされていない中で、無計画で進められている、里山公園内に自然体験学習施設を設置し、運営すべきではありません。今後、１年間で約１０００万円、１０年間では約１億円もの市民の税金を投入されるんです。今のままでは、市民に説明責任を果たすことが出来るんですか。
市長、無計画に強引に事業を進めるべきではありません。
もうすぐ春です。心を癒すためにも花の写真を載せていきます
