日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

活動報告

柏原市にもこんな公園が欲しい(18名)

8月28日(土)は、56歳の誕生日でした。

フェイスブック。

多くの方からお祝いのメッセージを頂きました。

twitter。

ありがとうございました。

 

八尾市にある曙川公園です。

柏原市議会でも取り上げ紹介しました。

 

①曙川公園

②広場(ボール遊びができます)

③ブランコ(遊具の下には、ケガ防止の安全マット)

④滑り台と登り棒

⑤複合遊具

⑥クライミング

⑦ミスト

⑧健康器具

⑨花壇

 

大阪民主新報の取材(12名)

27日(金)は、「男はつらいよ」の日。

 

柏原市のホームページより。

〇柏原市民のワクチン接種 ※8月26日まで(平日、毎日更新)

1回目接種 2回目接種
接種人数 39,509人 36,258人
接種率(接種人数/R3.3.31人口) 65.9% 60.5%

〇うち65歳以上のワクチン接種 ※8月23日まで(毎週火曜日更新)

1回目接種 2回目接種
接種人数 18,184人 17,980人
接種率(接種人数/R3.3.31人口) 90.0% 88.9%

 

超早起きをしました。

近鉄法善寺駅に始発電車が走る前に宣伝準備完了。

日頃お見かけしない方にリーフを配布することができました。

お月様も・・・。

受け取りは上々でした。

うれしい限りです。

 

7時には、後援会の皆さんも集まり、元気よく音の宣伝ができました。

午前中は、大阪民主新報の編集長さんが来られ取材がありました。

9月5日号に記事になります。

 

フェイスブックに投稿されました。

 

お手ての数字は、昨日の感染者19名、この1週間では、過去最多の108名が感染され、累計890名になり、76名に1人が感染されたことになります。

カンニングお手てです。

ひまわりの花に癒される今日この頃です。

終了後、自転車に乗りながらワイヤレスマイクで宣伝を行いました。

晴天の中での宣伝になりました。

夕方からは、連絡があり生活相談宅にお邪魔しました。

 

凸凹の生活道路整備を(19名・890名)

26日(木)は、ユースホステルの日。

 

生活道路の整備にこれからも取り組みます。

2019年5月7日のブログより。

堅下北小学校前の道路が、凸凹状態で道路整備を求めていました。

子どもたちの通学路でもあり、高齢者の方の散歩道にもなっています。

白線も引き直されました。

 

トリプル宣伝(13名)

25日(水)は、即席ラーメン記念日。

 

JR柏原駅西口で宣伝を行いました。

早朝から行ったので、まだ、お月様が出ていました。

橋本みつおリーフを配布しました。

「頑張って」の声に励まされました。

 

7時からは、ハンドマイクで柏原市のコロナの感染状況の報告を行いました。

午前中は、橋本みつお後援会事務所の近所のお宅に挨拶回りをしました。

お昼を挟んで自転車を使用して宣伝を2時間。

夕方からは、日本共産党くらし営業対策委員長の西田さえ子さんと宣伝を行いました。

比例でお世話になります。

16時時点は、太陽がカンカン照りでめちゃくちゃ暑く二人とも汗だくの中での訴えでした。

 

17時を過ぎるとさわやかな風が吹き気持ちよくお話ができました。

本日3回目の宣伝で、くたくたになりましたが、今日は頑張れました。

夜は、八尾柏原地区党のズームで集会が行われました。

橋本みつお事務所で参加しました。

 

最後の仕事は、ポスター張りでした。

昼間に農業委員時代の農家さんにお願いすると快く「貼ってもいいよ」と言っていただきました。

お花畑の塀に8枚貼らさせていただきました。

貼っている途中にお知り合いの方が通りがかり、「こんなに遅くまで活動されているんですね。お身体大切にしてくださいと」言っていただきました。

うれしいかぎりです。

少人数学級を小学校3年生以上に❗️(20名・858名)

24日(火)は、バニラヨーグルトの日。

 

 

2020年6月17日より。

 

整理番号58 教育面・生活面・3密をさける必要性からも効果がある少人数学級を小学校3年生以上に拡充させる考えについてお尋ねいたします。

 

( 分散登校では、細やかな目配りが出来る少人数の効果がりました。子どもは大勢で学ぶことで鍛えられ、育つ面もある。国・大阪府の方針に従いながら、柏原市の児童生徒の実態をを見極め、判断したい)

今、コロナ禍のもと、身体的距離の確保のためにも必要な少人数学級は、分散登校を経験した現場から、改めて教育的効果を実感したとの声が上がっています。

 

現場の先生の声を紹介します。

 

「クラス人数の多い学級も、この間の半数づつの分散登校で、子ども達は落ち着いて学習で来ている。

不登校の子供もクラスに入りやすい状況である。

今後も、20人から25人以下学級のために教員の増員を望みたい」という声です。

 

本来4月から始まる1学期は、子ども達が新たな人間関係を築き、教員がそれぞれの個性を見るため行事も多くありました。

 

しかし、6月から始まる新学期は、教員は、子どもの内面が見えにくく色々なアンテナをはっていかなければなりません。

 

コロナ感染対策等、現場の先生方のあまりにも増える負担が心配です。

 

事前に各小学校・中学校の学年別の生徒数の資料をいただきました。

 

すでに1クラス3人から多くても16人という少人数学級になっている堅上小中学校を除き資料からわかったことがあります。

 

小学校では、2つの学校の2年生で35人学級のため1クラス20人です。

しかし、このままでいくと3年生になれば、1クラス39人、40人クラスになります。

 

小学校では、1クラス36人以上は、6学年あります。

中学校では、36人以上は、7学年あります。

 

まず、お聞きしたいのですが、国分小学校です。

6年生は、118人です。

 

本来40人学級では、3クラスで39人ほどのクラスになるのですが、4クラスになり、30人ほどのクラス編成になっています。

その理由をお尋ねいたします。

 

( 国分東小学校との統合があり、大阪府より統合に係る加配教員を配置していただいた。児童が新しい学校生活にスムーズになじむように活用した)

 

柏原市教育委員会が強く大阪府に訴えて、先生を独自に1人確保して、35人学級が出来ました。

やる気になれば出来るんではありませんか。

私は、大変うれしく思います。

 

このことは、平成30年9月議会で要望しました。

議事録では、「国分東小学校の4年の子が今度6年生になると15人で授業を受けていた子ども達が国分小学校に行った途端に38人ぐらいになる。」と言って指摘しました。

それに対して「想定される課題につきましては、1つ1つ丁寧に対応していきたい」という答弁でした。

 

しかし現在、国分小学校の3年生と5年生は、38人クラスという課題は残っています。

 

そして、特に問題があるのが、柏原東小学校の6年生です。

1クラスしかなく在籍生徒は、支援学級に通級する児童を含めると43人です。

 

ほかの学校でも40人クラスは、小学校で1学年。

中学校で2学年あります。

 

ここでお聞きしますが、1クラス20人と40人の児童同士の間隔はどのような違いがありますか。

お尋ねいたします。

 

( 40人では、1mと前後が85cm。20人では、2mと前後が150cmです)

 

倍の距離的違いが判りました。

 

事前に議長にメジャーの持ち込みの許可をいただいています。

(1mと2mを示す)こんなにも違いがあります。

 

新型コロナウイルス感染症対策専門会議は、「新しい生活様式」として、「身体的距離の確保」を呼びかけ、人との間隔は、出来るだけ2m、最低でも1m空ける事」を基本としています。

 

「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な1つとして社会全体で取り組んでいる時に、教室を例外とすることは、重大な問題です。

 

国立成育医療センターのコロナ・子どもアンケートでは、76%の子どもが「困りごと」として、「お友達に会えない」。「外で遊べない」51%。「勉強が心配」50%と続いています。

 

各種のアンケート調査には、「イライラする」「夜寝れなくなった」「何もやる気がしない」などの子どもの痛切な声が記されています。

 

だからこそ、かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども1人ひとりに対して丁寧に教えることが欠かせません。

ほとんどの都道府県独自に少人数学級を実施しています。

国には、小学1年のみに少人数学級。

 

大阪府は小学2年生のみです。

近畿圏では、兵庫県小学4年生まで。

 

そして、京都・奈良・滋賀・和歌山県は、それぞれ中学3年生まで少人数学級を実施しています。

 

大阪府は、異常に遅れています。

 

今日から通常の授業が始まったばかりです。

夏休み後の2学期からでも1クラス40人のクラスは、少人数学級を取り入れ20人学級にするべきです。

さっすがー コータローさん(10名)

23日(月)は、処暑。

 

近鉄安堂駅で朝のご挨拶。

安堂駅は、柏原市役所の最寄り駅ですが久しぶりの宣伝になりました。

午前中は、東大阪市へ。

法務局へ供託金(30万円)を納めました。

 

午後からは、たつみコータロー前参議院議員と一緒に宣伝を行いました。

スーパー前で宣伝している時の出来事です。

若い女性が自転車を止め、たつみコータローさんの演説を聞いてくれていました。

終了後に挨拶に行きました。

すると、「テレビで見ていました」とのことでした。

確かに、森友問題では、国会で追及し、よくニュース番組に出ていました。

さっすがー コータローさんです。

23歳で、2人のお子さんを育てる子育て真っ最中のお母さんでした。

学校給食費の補助制度を要望(9名)

22日(日)は、チンチン電車の日。

 

2017年8月4日のブログより。

 

平成29年度6月議会で日本共産党柏原市会議員団を代表し、橋本みつおが行った「議案及び一般質問」の質問・質疑を紹介します。

事前に用意した質問原稿なので、本番は、削ったり、予定にない発言もしています。

 

学校給食費の補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。

 

教育部長(生活保護制度や就学援助などで学校給食費の補助については、必要とする世帯に一定程度できていると考えている。)

 

答弁が理解できませんでした。

就学援助で支給している。

生活保護世帯に対しても支給している。

 

学校給食費の補助費については、必要とする世帯へは、一定程度できていると言われました。

果たしてそうでしょうか。

お聞きします。

 

教育部長は、子どもの生活に関する実態調査で調査研究業務 共同実施者 公立大学法人 大阪府立大学の先生方がまとめられた

調査結果を読まれましたか、お尋ねいたします。

 

教育部長(結論的な部分である柏原市の課題と方向性の項目には目を通しています)

このように書かれていました。

 

「各制度の利用率を改善するための取り組みを行う必要がある。

 

各制度の受給要件はそれぞれ異なるために単純に比較はできないが、

特に生活保護世帯の受給率は、他の制度としてきわめて低く、受給要件の緩和等による捕捉率の改善が求められる。」とこれは、

先日も部長は、お聞きになられたと思います。

 

今年の予算を審議しました、3月の議会でも就学援助制度を取り上げました。

 

平成26年度末では小学校が21.8、中学校が27.7、全体で23.9%あった。

しかしながら、平成28年度は、柏原市の小学校では、マイナス6%の15.2、中学校ではマイナス6.1%の21.6、全体ではマイマス6.4%の17.5%に下がりました。

 

決して、柏原で暮らす現役世代である三十代、四十代世帯の所得は、みなさんが増えていません。

 

柏原市が認定基準を悪くしたからです。

 

学用品費を初め、入学準備金、ランドセル、かばん、上履き、体操服も含めての通学用品費や給食費、

そして中耳炎や虫歯などの治療のための医療費なども支給されるのが、就学援助制度です。

 

 私が議員になったのが平成17年、12年前です。

 

平成18年では、小学校で認定率29.2%、中学校27.2%、全体で28.6%でした。

 

つまり4人に1人が就学援助を受けていました。

 

しかし、平成28年度では約6人に1人しか受けられなくなりました。

 

その影響は、最後は、児童生徒につらい思いをさせてしまうことになるのではないでしょうか。

 

確かに、中学校の入学準備金を6年生時に前倒し支給していただいたことは、本当にありがたいと思っています。

 

子どもの生活に関する実態調査結果からも数字がしめされています。

「2015年度のあなたの世帯の収入の合計額は」の問いに、

300万円以下と答えた世帯は、全体の15%です。

 

生活保護基準で言うと、夫婦2人と子供も2人の4人家族に、家賃を加えての最低基準額は、1年間284万円です。

 

つまり4人家族で、年間284万円以下であれば、生活保護を受ける対象になるんです。

 

この金額が国の定めた、最低限度の生活をする上で必要な金額です。

 

給食費を補助する自治体は、今どんどん全国に広がっています。

 

全国で学校給食を無償にしている市町村は少なくても62自治体あります。

それに加え、子供が多い世帯の全額補助

北海道の根室市、千葉県市川市、浦安市や沖縄県名護市、沖縄市、石垣市などに広がっています。

 

子供が多い世帯への補助の特徴は、第3子を無料とするだけではなく、第1子、第2子も半額にする自治体もあります。

 

保護者が半額を負担し、自治体が半額を補助する方法や保護者が3分の2、自治体が3分の1補助するなど、

全国では、年々広がりを見せています。

冨宅市長がいう、「日本一住みたい柏原市」にするためにも、

是非とも、学校給食に対する補助制度の創設の検討をお願いいたします。

小中学校の給食費の無償化を要望(23名・819名)

21日(土)は、献血記念日。

 

柏原市の感染者が過去最多の23名で累計819名になりました。

 

2020年6月16日のブログより。

 

【その年の10月~12月までの3か月間、学校給食費が無償になりました。】

 

整理番号57 小中学校の給食を無償化にする考えについてお尋ねいたします。

 

( 給食費を無償にしている自治体は府下では3分の1です。他の自治体の動向を調査しつつ、関係部局と連携をとりながら、検討することを考えております)

 

是非とも検討して実行してください。

 

市長にお聞きします。

答弁でもございましたが、大阪府下43自治体ですでに18自治体41%の自治体が何らかの形で給食費に対して無償化等援助しています。

 

忠岡町では、コロナの問題が出る前から学校給食費は無償化されています。

 

保護者の方の声を紹介します。

「休校中、働く親の子ども達は、ラーメン等の簡易食の子どもが多くいました。朝寝のために朝食を抜く子どもいる。せめて、コロナが終息するまでは、給食費の無償化

もしくは半額をお願いします」という生の声です。

冨宅市長。

子育てNO1を目指すと言われました。

 

小中学校の給食を無償化にする考えについてお尋ねいたします。

 

( 私のもとにも多くの方から声が届いている。限られた予算であり、子育て支援策も実施しており、給食費に立てていただける。高齢者をはじめ幅広い世代に対して施策を今後考えたい)

 

6月から給食費の徴収が始まります。

 

1か月で小学1・2年生は4050円。

3・4年生は4150円。

5・6年生は、4250円。

中学生では、4700円が柏原市の給食費です。

 

6月8日の週は、簡易給食でした。

やっと15日の今日から通常献立になりました。

 

6月の給食回数は17回。

7月は、夏休みが縮小されたため、19回です。

そして、問題は、8月です。

 

通常であれば夏休み期間なので給食費は徴収しません。

 

しかし、8回だけの給食の提供で通常通りの給食費が徴収されます。

 

ただでさえ、学校の再開や給食に対して不安を抱えている親御さんも多い中、大阪府下の半数近い自治体が給食費に対して手だてを打つ中で、保護者の皆さんに柏原市の給食費の徴収を納得していただけるでしょうか。

 

25日の最終本会議まで時間はあります。

 

早急に検討し、追加の議案として小中学校の給食の無償化を提案すべきです。

橋本みつおリーフ①(14名)

20日(金)は、蚊の日。

 

近鉄堅下駅で宣伝を行いました。

なんと6時前に虹🌈が出てました。

橋本みつおリーフを7時まで配布しました。

7時からは、ハンドマイクで宣伝をしました。

 

午前中は、本郷事務所の方と訪問活動をしました。

久しぶりに太陽光を浴びました。

やっぱり暑かった。

 

午後からは、市役所へ。

急に雲ってきてその後は大雨に。

生活相談と実務をしました。

 

橋本みつおリーフ①

 

補聴器購入に対する補助制度(7名・782名)

19日(木)は、バイクの日。

 

2020年12月13日のブログより。

整理番号66 高齢者福祉 補聴器購入に補助制度を創設する考えについてお尋ねいたします。

答弁 補聴器購入に対する補助制度については、その必要性について今後検討を進める。

 

今後検討していくという答弁ですね。

年齢を重ねるにつれ、難聴となり生活に支障をきたしてきているが、規程の70デシベル以上の聴力があるため身体障害者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴者への支援が、痴呆(ちほう)症予防との関係で注目されています。

 

80代の方々の9割は、補聴器が必要な聴力になってきていると言われています。

 

原因は、動脈硬化による血流障害とされています。さらにストレス、睡眠不足、運動不足などが挙げられています。

 

難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、コミュニケーション障がいが起こるとされています。

 

加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因になります。

 

コミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。

 

そんな中で、補聴器購入助成などの取り組みが全国に広がっています。

 

お聞きしますが、厚生労働省が出している介護予防マニュアルに閉じこもり高齢者の要因が記載されています。身体的要因・心理的要因・社会、環境要因に分類されていますが、身体的要因には、どう記載されているのかお尋ねいたします。

答弁  (7つの要因を言う。その1つに)聴力の低下

そうですね。

聴力の低下が1つの要因です。

 

だからこそ、自治体独自で補聴器助成を行っているんです。

 

補聴器は3万円くらいから30万円以上のものもあり、1台平均で15万円と言われています。

 

高価なものがある一方、「雑音がうるさい」「役に立たない」と使われなくなることが多く、所有している補聴器に満足している人は、2割程度です。

 

具体的に障害者手帳を持たない高齢者への購入補助をしている一例あげると、東京23区が多く、岩手県の大船渡市や千葉県浦安市、愛知県北名古屋市です。

 

また、補聴器を現物支給している自治体として、栃木県の足利市や宇都宮市。

東京都江東区や新宿区等があります。

 

平成29年に出された「健康かしわら21計画」では、市民が取り組む健康づくりとして、「地域の人たちなど様々な人と触れ合う機会を持つ」とあり、柏原市が取り組む健康づくりとしては、「地域でのスポーツ、学習・文化活動などの情報を提供し、人と触れ合う機会を持てるよう地域で、また、一人ひとりの生きがいづくりを支援します」とあります。

 

難聴でコミュニケーション障がいがある方々を支援するんであれば、補聴器購入に対して助成をすべきであると考えます。