橋本みつお議員ブログ

活動報告

防災行政無線の（屋外スピーカー）内容が電話で確認

防災行政無線の内容が電話で確認できるようになります。

平成３０年９月の議会で要望していたことが令和２年度に実現します。

要望後、行政防災無線の内容は、柏原市のホームページにアップされるようになりました。

平成３０年９月議会での個人質問の内容です。屋外防災スピーカーについては、現在、夕方５時になると、ふるさとの音楽が一斉に流れますが、３点についてお聞きします。　１つ目は、停電時は使用できるのか。２点目は、エリア別に放送できるのか。３点目に、他市でも行われている電話における屋外放送聞き漏らしサービスを実施する考えについて、お尋ねをいたします。

◎渡辺耕次危機管理監　まず、１点目の停電時でございますが、屋外防災スピーカーの停電対策の仕様としましては、スピーカーそれぞれに蓄電池バッテリーを装備しておりまして、 48時間以上稼働できるという仕様になっております。　次に、地域別に放送できるのかという点でございますが、今やっております市内全域一括放送以外に、柏原、堅下、国分、玉手、堅上の各地域に分けて放送することも可能でございます。また、個別放送として、１局ずつ放送することも可能となっております。　最近では、災害ではございませんけれども、猿が出たということで、青山台地域だけに放送を流したこともございます。　それから、３点目の屋外放送が聞こえにくい、あるいは聞き漏らした場合の対策なんでございますけれども、市としましては、聞き漏らし対応につきまして、車での広報活動やホームページ、ＳＮＳなどの掲載、あるいはエリアメールの配信、そしてまた危機管理課以外にも災害対応に出ている職員による電話応対などで今対応しているところでございます。　お尋ねのテレホンサービスでございますが、当初、今の無線に直接つけるとなると、相当高額な経費を言われたので、今のところ導入しておりませんけれども、今後、経費的な面も含めて、市民に情報が確実に伝わるような対応を考えてまいりたいと思います。

◆11番（橋本満夫議員）　ご答弁ありがとうございました。　停電時も使用はできると。そして、地域別に、そしてスポット的にも放送できることを確認しました。　私は、これは市民の方のご理解も本当に必要なんですが、例えば不審者がこの地域で出た、オレオレ詐欺が出ているなど、もっと市民への情報も流すべきであると考えています。　特に、先日の台風21号のときは、ある地域で停電も発生し、なかなか復旧のめどが立たず、市役所にも電話が殺到したと聞いています。　また、このことにより国分合同会館を開放することがホームページにも出されました。こんなときに屋外防災スピーカーを活用すべきではないでしょうか。　実際、今回の台風で、岬町では、柏原市はしませんでしたが、ブルーシートを無料配布する。これをホームページに出しました。あっという間になくなった。そのときに防災スピーカーで「なくなりました」と放送されたみたいです。　また、高槻市では、９月８日、今から言うのはホームページにアップされていたから言えるんですけれども、午前11時には「こちらは高槻市水道部です。本日10時から午後５時まで◯◯小学校中庭で給水活動を行っています。」や、９月９日午前11時には、「こちらは高槻市です。土砂災害の危険性が高まったため、◯◯地区に土砂災害に関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。土砂災害警戒区域付近の住民は、避難場所に避難できる準備を始めてください。また、要配慮者は、避難行動を開始ください。」と情報提供をされています。　昨年10月21日の台風で、柏原市は22日、午後７時25分に土砂災害で避難指示が出されました。地域によっては、他会派の答弁でも管理監は言われていましたが、家の中では何を言うているのかわからへんかった、雨が強くてわからへんかったという声をたくさん聞きました。特に、災害時は市民の皆さんに情報提供をすることが市役所の大きな役割であることを改めて今回の台風でも私は痛感しました。市民の皆さんにとっては本当に大切な情報です。　今回、停電は、関西電力のシステムに故障があったから、なかなか関電としてもいつぐらいに復旧できるかがわからない。だからこそ、今、大阪の泉州エリアでは停電が続いている。でも、市民はわからないから市役所に電話をかける。そういうことを防災スピーカーで、今このような状態ですとか、これは先ほども言いましたが、中にはうるさいとか言われる方がいらっしゃるけれども、私はこの柏原市の５時のふるさとが好きです。多分、大阪市内ではこんなんしていませんわ。これが柏原の人口６万9,000の大阪府下でも一番端にあるこの地域やからこそ、ええ感じがします。だから、この防災無線を市民の情報発信の一つの場として、もっともっと活用すべきじゃないかなと。広報車の宣伝をしていると言うたけれども、広報車のスピーカー、あれは小さいですがな。あんな小さいやつで回っても、人手は要るし。そうやったら、屋外防災スピーカーで、その地域に発信するとか、どんどん活用すべきかなと。柏原市は、いろんな形で情報を提供してくれているな。先ほど管理監が言われたけれども、猿が出た、それが大正とか本郷は関係ない話かもわからん。でも、その地域にとってはとか、イノブタもよく出現する。そういうときにとか、あと、いろんな情報発信を行うという中で、聞き取りにくい、方向によっては何を言うているかわからんという声がある中で、高槻市や熊取町で実際されている電話をかけると屋外放送を確認できる自動音声サービスの実施、これをしているところはたくさん今でてきています。それだけやっぱり防災無線の情報は、これからどんな災害が起こるかわからない。土砂災害、今回のきのう、今日のいろんな議員の質問でも、やっぱり災害に対する防災に関心を持たれている。お金もかかるけれども、やっぱり市民の命を守る。そのためには情報発信をする手だてを十分やっぱり考えていただきたいなと。このことを切にお願いいたしまして、私、橋本満夫の個人質問といたします。ご清聴とご協力、本当にありがとうございました。

2020年5月7日 8:18 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（1）

小学校の就学援助・入学準備金が３月支給になります

小学校の入学準備金が３月支給になります。平成１７年から「就学援助」制度の拡充や３月支給等をほぼ毎年議会で取り上げ、発言した回数は６３回になります。（議会議事録より）平成３１年第１回定例会個人質問の内容です。整理番号100、議案第１号　平成31年度柏原市一般会計予算、歳出、款９教育費　項２小学校費　目２教育振興費、小学校就学援助費の入学学用品費扶助についてですが、１年前の議会で市長は、小学校の入学準備金は、９月に支給されている現状を踏まえ、前倒し支給を検討すると言われましたが、どう検討されたのかをお尋ねいたします。　以降の再質疑及び質疑は質問席に戻り行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

◎岡本泰典教育監　新入学学用品費扶助、いわゆる小学校の入学準備金の支給につきましては、支給額、対象者の範囲、支給時期の３つの課題について検討してまいりました。支給額を引き上げることにつきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の額を参考に、入学準備金を、小学校・中学校とも１万円引き上げた額で積算し、予算計上させていただいております。　対象者の範囲につきましては、就学援助制度の認定基準額のもとになる生活保護基準が段階的に引き下げられる中、就学援助の認定基準は引き下げず積算し、予算計上させていただいております。　支給時期を早めることにつきましては、支給対象者が小学校入学前の幼児の保護者に及びますので、システム改修が必要になること、また、実施初年度は現状の９月支給分と別に支出が必要なことから、引き続き検討してまいります。小学校の入学準備金支給時期については、現行どおり入学後の９月でと考えております。

◆11番（橋本満夫議員）　入学準備金９月支給ということで、本当に残念です。平成31年度は全国での運動や国会での追及もあり、国が入学準備金の金額を１万円引き上げ、小学校では５万600円になりました。このことは、ランドセル代を初め、小学校に入学するために多くの負担がかかるからです。だからこそ、平成30年７月時点で、小学校では全国の73％の自治体で入学前支給がされています。平成31年度から実施検討を含めると、85％です。柏原市は残り15％の入学後支給の自治体に入っています。全国から見ても大変おくれています。ランドセルは４月から必要なんです。柏原市では９月からでいいんですか。鍵盤ハーモニカや、いろいろと入学前に買わなくてはなりません。子どもたちに悲しい思いをさせないでください。　お聞きしますが、システム改修や入学準備金が単年度だけ倍の予算が必要と言われましたが、どれくらい金額が必要なのかお尋ねをいたします。

◎岡本泰典教育監　システム改修費が約30万円、別に支出が必要になる新入学学用品費が約350万円、合わせて約380万円でございます。また、就学援助は柏原市立の小・中学校に在籍する児童生徒が対象になりますので、入学準備金を支給後に転居等で支給対象外になる場合もあり、小学校就学前の時点で認定を正確に行うことも、改修費用などとは別に課題の１つであると考えております。

◆11番（橋本満夫議員）　システム改修に30万円、入学準備金に350万。これは毎年やっていったら、初年度だけが350万、倍かかるだけで、次の年度からは、平準化したら350万です。柏原市は30万円のシステムの予算も組めないんですか。市長に恥をかかせるべきではありません。就学援助の財源は国の地方交付税措置がされます。学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとあります。予算権者である冨宅市長、平成31年度中に380万円の補正予算をぜひとも計上し、全国でとんでもなくおくれている入学準備金、前倒し支給、よろしくお願いいたします。

2020年5月6日 8:12 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告, 要望 | コメント（0）

柏原市のこども医療費助成１８歳まで拡充される

柏原市の「子ども医療費助成」が今年の１０月から１８歳まで拡充されます。

前回の市会議員選挙でも「子ども医療費助成の１８歳までの拡充」を

選挙公約をし、議会で繰り返し要望してまいりました。

平成２０年（会議録がある）から毎年こども医療費助成の拡充を求め、

小学３年生、６年生、中学校卒業まで拡充され、

議会で「子ども医療費助成」の発言は、５２回にのぼります。

今後は、完全無料化に向けて取り組んでまいります。

平成３１年度第１回定例会厚生文教委員会会議録から

橋本満夫委員　中学校３年生まで通院・入院とも所得制限
なしでやっていただいている。
これも流れやなとずっと思うんですよね。
これは、以前は、乳幼児医療費助成制度、
就学前の子どもを対象にしてたんが、
全国でどんどんと進む中で、
今、柏原市でも中学校卒業するまでされていますが、
今後、この助成制度を今中学校卒業までですが、
拡充するお考えはあるんでしょうか、お尋ねをいたします。

北西課長　助成対象の拡充につきましては、
今後、府下各市の状況を参考にしながら、
また、本市の財政状況も勘案し、
検討してまいりたいと考えております。

橋本満夫委員　大阪府下の状況とか市の財政状況を
見ながらということですが、
まず、この31年度当初予算で
大阪府下で初めて22歳、河南町が出ましたね。
今、大阪府下では、高卒までが８自治体ですわ、
43ある中で。中卒までは、通院が33自治体、
入院が35自治体、
もう一番おくれてんのが、
まだ小学校卒業までが２自治体だけで、
多くがもう中学校卒業まで。
８つの自治体では、高校卒業まで。
河南町が31年度から22歳をやる。
そら、担当課に言うたら、もうこれしんどい話ですわ、
お金が要る話で。
そこで、別に市長にあれじゃないんやけれども、
やっぱりこれ、

都道府県で責任を持って私はやるべきやろなと。
東京都、入院を中学校卒業まで無料なんですわ。
東京都民やったら、入院してもどこに住んでいても、
東京都の制度で入院やったら、無料ですわ。
お隣の兵庫県、入院・通院とも
中学校卒業まで無料ですわ。
兵庫県の明石市であろうが温泉町であろうが、
兵庫県民の子どもは中学校卒業まで入院・通院
とも助成対象ですわ。

　そういう中で、
今、大阪府は、やっと最近就学前まで所得制限を
つけてやっているんです。
これ、大阪府がもし小学校３年生とかまで
助成してくれはったら、
柏原市の今の予算だけで確保する中で、
高校卒業するまで拡充できると思うんです。

という中で、今、大阪府下の市町村は競うようにして
やった結果、８自治体がもう高校卒業まで、
河南町は22歳までという中では、
ほかの都道府県、愛知県でしたら、
入院が中学校卒業までこれ無料、
通院は就学前まで無料でしている中では、
これ、各都道府県としてしっかりと子どもの医療費、
今、子どもの貧困化が問題なっている中では、
市長としても、市長会を通じてぜひともこれ府として、
今の全国的に見たら、
最低レベルの都道府県の医療費助成をぜひとも
大阪府も小学校３年生、
小学校卒業するまでと上げていただいたら、
柏原市の持ち出しなしでしっかりと
高校卒業するまで今の予算を出して
いただいていたらできるんで、
ぜひともそういう機会があれば、
声を上げていただきたいなと思います。



平成３０年度第２回定例会個人質問会議録から

子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充させる考えについてですが、この要望は、ことし３月の市長との市政運営方針の中でも取り上げました。　私は、冨宅市長に、全国の都道府県の中でも最低レベルの大阪府の制度拡充を松井知事に強く求めるべきであると指摘しました。市長の答弁では、柏原市の子ども医療費助成制度の拡充は、各市の状況を見ながら、財政状況も勘案しながら検討していきたいというものでした。この間、どのような検討がされているのでしょうか、お尋ねいたします。

◎石橋敬三健康福祉部長　本市では、子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てのできる環境づくりを行うため子どもの医療費助成を実施しております。平成28年10月からは、通院の助成対象を小学校６年生から中学３年まで延ばしまして、現在は、入院、通院ともに助成の対象年齢を中学３年ということで、所得制限を設けることなく実施しております。　ご質問のありました助成対象の拡充の件でございますが、３月、６月、比較いたしましても、府内情勢は特に大きな変化はございませんでした。　今後も、府内の各市の状況を見ながら、また本市の財政状況も勘案しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

◆11番（橋本満夫議員）　今、ご答弁いただきましたが、３月議会と全く変わっていないなと思います。　大阪府下の状況も勘案すると言われましたが、平成30年度、大阪府下の状況を見ましても、各市町村は子ども医療費助成の拡充に大変力を入れています。大阪府には43市町村がありますが、高石市と島本町を除けば、全ての自治体で通院、入院とも中学校卒業までが対象とされています。そして、ほとんどの自治体で所得制限もありません。柏原市と同じです。もう、大阪府下を見ると、中学校卒業までは当たり前になっています。　そして、大阪市を初め寝屋川、箕面、門真、摂津市、そして豊能、能勢、田尻町など８つの自治体が高校卒業まで拡充されています。今後も、高校卒業まで拡充する自治体がふえていく傾向に今あります。　ここでお聞きしますが、柏原市が子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充した場合、必要な予算は試算されているでしょうか、お尋ねいたします。

◎石橋敬三健康福祉部長　試算しております。　平成29年度の実績で試算しておりますが、拡充分に必要となる額につきましては、約2,850万円というふうに試算しております。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁いただきましたが、 2,850万円あったら子ども医療費助成制度を高校卒業まで拡充するということです。　答弁でもありましたが、嫌らしいこと言いますけれども、財政状況を勘案しながら考えると言われましたが、今年度３月議会で当初予算審議したときもでしたが、柏原市は、今、国分中学校のグラウンドを拡充するために、民間の社宅跡地を３億2,570万円もかけて購入するために税金が使われます。　子ども医療費助成制度を高校まで拡充するための予算の約11年分に当たります。現役世代のお父さんやお母さんなど市民の方からすれば、どちらが喜ばれ、政策効果があるのか。税金の使われ方が、今、問われているんではないでしょうか。　昨年の３月に出された、午前中の答弁でもありましたが、調査実施主体が柏原市で、調査研究業務委託者が大阪府立大学の柏原市子どもの生活に関する実態調査でも明らかになりました。柏原市の政策課題が明確に書かれています。　ここでお聞きしますが、可処分所得に基づく貧困度の分類を調査された結果、柏原市は、中央値が245万円で、大阪府下の平均255万円より10万円、柏原市は所得の少ない方が多いということなんですけれども、このこともあって、そこには医療費の負担の軽減策として、子ども医療費助成制度の拡充が求められるとありますが、担当部長としてどのように認識されているでしょうか、お尋ねいたします。

◎石橋敬三健康福祉部長　その内容については十分承知をしております。　ただし、この調査まとめにつきましては、先ほど申し上げました中学３年生までの拡充をする、その以前に調査したデータで分析して述べられておりますので、その点については、幾分かは加味して考えなあかんなというふうに考えております。

◆11番（橋本満夫議員）　今、答弁で言われましたが、その調査のときは、入院は既に中学校卒業まで拡充されている中での調査でした。　全国保険医団体連合会が６月７日に発表した全国の学校の歯科治療調査の中間報告、 21都道府県の小・中学校、３府県の高校などを調査した結果があります。　高校も含めて調査した大阪府の場合、虫歯が10本以上あるなどで、かむことが困難な口腔崩壊の子どもが少なくとも464人もいました。内科や眼科、耳鼻咽喉科の健診を含めると、調査した全270校のうち３割強が、未受診の理由に経済的困難があると答えています。　昨年、集約しました日本共産党が取り組みました市民アンケートの結果でも明らかです。柏原市に求められる子育て支援策では、３位が学校の普通教室へのクーラー設置、これは今、もう柏原市、計画が進んでいます。２位が学校給食の無償化、１位が、一番多かったのが、やはり子ども医療費助成制度の高校卒業するまでの拡充でした。　アンケートの中からでも、息子さんが高校に進学して、クラブ活動をよくし、しょっちゅうけがをするので、子ども医療費助成制度を高校卒業するまで拡充してほしいとの声がありました。ぜひとも、市民の皆さんの願いを受けとめ、他市におくれることがないように、子ども医療費助成の高校卒業までの早期の実現に向け、前向きに検討し、実施してください。