活動報告
本日（９日・月）は、１０時より２０１７年柏原市成人式㊗が行なわれました。
議員団と住みよい会の江村じゅんさんは、９時よりお祝いの挨拶をしました。
全国では、約１２３万人、柏原市では、８３５人が新成人となりました。
おめでとうございます。実は、私の娘も成人式でした。
着物は後ろ姿も重要になるんですね。
やはり女性は華やかですね。中には男性でも派手な袴姿の方もおられました。
日本共産党は、若い皆さんと力を合わせ、若い人たちが、イキイキと生活ができる日本に変えていきます。
本日（８日・日）は、柏原東党支部で新入党員さんの歓迎会👏が行われ私も参加しました。
６０歳代の鹿児島県奄美大島出身の女性の方です。同じく甑島出身の党員さんと意気投合する場面もありました。
ジュースで乾杯をし、自己紹介から始まり、みなさんが日本共産党への思いをお話されました。
中には、涙がうるうる😢しそうなお話も聞くことができ、楽しい時間を過ごすことができました。
ブログをご覧頂いているみなさん、橋本みつおと一緒に日本の政治を変えませんか。
入党を希望される方、そして、ご意見や疑問があれば橋本みつお事務所まで（９７３－１６６０）ご連絡ください。
私も党活動のモットーは、「明るく・楽しく・元気よく」です💪。
本日（７日・土）は、日本共産党も加盟する「住みよい柏原民主市政をつくる会」（住みよい会）の江村じゅんさんと初宣伝📢を行いました。
「共産党か。頑張ってくれよ💪」「今の柏原市を変えて欲しい💢」等、励ましと激励をたくさんいただきました。
背中にホッカイロを貼っての宣伝活動でしたが、お天気☀もよく背中だけが熱く感じるほどの宣伝日和でした。
本日付のしんぶん赤旗にも「維新市政をストップ」の見出しで、江村じゅんさんの記事が紹介されていました。
昨年１２月の本会議で国分中学校🏫のグラウンド拡張のための議案提案に対しておこなった反対討論の映像をご覧ください。
１３分後から２９分までの１６分間の討論です。
私のあとは、公明党の新屋議員の賛成討論です。反対討論、賛成討論の後、起立採決により自民党・公明党・大阪維新の会・民進系会派の賛成多数で可決されました。
動画を是非ともご覧ください。リアルですよ。
どうか、反対討論と賛成討論を聞いていただき、どちらの主張が正しいのかを考えてください。
47:30日本共産党の橋本満夫でございます。私は、議案第５２号 財産の取得について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この議案は、財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得するものです。どうか、議員の皆さん、採決にあたり、児童・生徒の立場での視点、住民の立場での視点、財政的視点など、これからの柏原市政を考える上でも重大な議案である事を認識していただき、柏原市議会として、責任を持った判断をお願い申し上げます。
反対する第１理由は、不透明であることです。委員会審議でも明らかになりましたが、中野市長の鳴り物入りで始められた部長会議です。市民にも公開され、見える施策、見せる行政で透明度の向上を図る事を目的に開催されているのにも関わらず、今回の案件に対し、部長会議には、一切図られていないという事実があります。はかられないということは、見せない施策、見せない行政で不透明があると言わざるをえません。
さらには、今回の議案を上程するため、９月議会での債務負担行為が委員会で審議された際の市長の発言です。議員から、土地の取得にあたり、どちらから先に言い出したかの質疑に対し、中野市長は、「どっちが買う、買わないという問題は、当然民間の企業さんが処分するという情報はこちらは受けていました。といって、相手方からピンポイントで柏原市にどうぞというようなお話もありません。逆に、こちらから購入したいというような話もいただきません。これは、いろいろな状況から生まれた話であるということで、どっちから言うた言わんの話というのは、これははっきりと言い切れません。」と発言がありました。この答弁こそが、不透明極まりないのでは、ないでしょうか。議員のみなさんは、疑問に感じられませんか。
反対する第２の理由として、今回の土地を取得する１番の目的であり、答弁でもありましたが、この議案を賛成するということは、国分中学校区において、施設一体型小中一貫校を設置する計画を認めてしまうことになります。国も柏原市も、まるで小中一体型一貫校になれば、学力の向上やいじめ・不登校の減少につながると言われますが、果たしてそうでしょうか。
国会での参院文部科学委員会で、参考人の陳述として、藤田英典東京大学名誉教授は、「一貫校の法制化の根拠に中１ギャップが絶えず挙げられている。私は妥当性に欠けていると見ている。文部科学省の調査データの中には、中１ギャップ論は成立しない。一貫校の法制化は、いじめや不登校などへの対応策として、適切でも有効でもないだけではなく、事態の更なる悪化を招きかねない。一貫校になれば、特に大規模校で、小学校５年、６年の子供たちの萎縮、疎外やいじめ、不登校の増加を招く危険性があると考えている」という陳述からも、１つの学校施設に児童・生徒が増えることにより、いじめ・不登校の子供たちが増加する懸念があること。
また、学校の規模が大きくなることで、子供たちに与える疲労感がましているというアンケート結果も出ています。このように、施設一体型小中一貫校には、多くの課題があります。
反対する第３の理由として、国分中学校区の住民に、住民説明会など、一切情報を提供していないことです。つまり、この議案を認めるということは、住民の皆さんの合意もないまま、今後の国分東小学校と国分小学校の廃校を後押ししてしまうことになります。
学校統廃合は、未来永劫、歴史のある学校を地域から消去し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、憲法２６条「教育を受ける権利」の保障に必要な経費を支出し、教育条件をととのえ、その利点や可能性を最大限追求するのが、国や自治体の役割です。廃校が話題になれば、地域の動揺、不安は募り、拍車がかかります。だからこそ、現状維持の選択肢も残し、住民との自由でオープンな議論、協議を保障すべきです。現時点での、柏原市の一方的な進め方は、間違っています。市民参加が全くありません。
委員会審議での、市長の答弁に、「廃校後の小学校は、処分や売却する」むねの問題発言も飛び出しました。統廃合といえば、後ろ向きですが、一貫校を設置するといえば、前向きになる、これは、まさしく、国の方針であります。すなわち、国としては、教員の削減と教育予算を削減していくのが狙いです。
柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会の答申、そして、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針でも「施設一体型小中一貫校への統合にあたっては、保護者や地域住民等に対して、広く情報を提供し、丁寧な説明や意見の収集を行うなど、きめ細やかな配慮のもとに協議を進めることで、充分な理解と協力を得ることが望ましい」とあります。
さらには、昨年、文部科学省は教育委員会が小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引をだし、地域コミュニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや、検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行うと書かれています。にも関わらず、今回の提案に際し、地域住民に対して、充分な理解と協力を得るための努力が全くされていません。
学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に、計画する段階で、十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。
柏原市まちづくり基本条例は、なんのためにあるのですか。この条例は、「柏原市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務及び、市の機関の責務を明確にし、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を目的とする」ことがうたわれています。柏原市まちづくり基本条例に照らし合わせても、今回の提案の仕方は、明らかに条例に反します。予算権者の市長には、地域住民の皆さんなどに情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例に反する提案を、議会として認めてもいいのでしょうか。
最後に反対する理由として、柏原市の財政状況が厳しい中での提案であるからです。この議案が可決されれば、今後、グラウンド整備費を含めると、総額約５億円に及ぶ財源、つまり市民の方の税金が必要になることが審議の中でも明らかになりました。今の柏原市の財政にそんな余裕があるのでしょうか。
中野市政のこの４年間、財政が厳しいという理由から、市民負担を増やしてきました。公共下水道使用料金を値上げし、大阪府下４３市町村ある中で、５番目に高い使用料金となりました。介護保険料も値上をし、府下で３番目に高い保険料になりました。また、火葬場使用料金も値上げをし、府下で１番高くなりました。さらには、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、モデルケースでは、府下で６番目に高い保険料になっています。市民の皆さんに負担を押し付けた４年間でした。
このような負担に加え、町会など団体が行う、廃品回収の補助金の削減もされました。そして、小・中学校就学援助費基準を改悪し、多くの児童・生徒が受け取れなくなりました。その上、住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度も廃止されました。財政の厳しさを理由に、市民サービスや制度を削減、廃止にしてきたのではありませんか。
今までの議会答弁でも、平成３１年度までに、３４億円の財源不足が生じる収支見込みであることを何回も言われました。そして、受益者負担つまり市民への負担・一部事業の有料化など、さらなる見直しを進める。と答弁されています。柏原市行財政健全化戦略には、具体的な取り組みとして、市職員の賃金カットをはじめ、長寿祝い金の見直し、金婚祝いの人間ドッグの見直し、柏原保育所の民営化や印鑑登録の手数料の見直しなどが具体的に示されています。財政状況が厳しい中で、市民生活を犠牲にしてまで、最優先に、土地の取得が必要であると議員のみなさんは、市民の皆さんに説明ができますか。
５億円あれば、小中学校に提供している給食費用を２年間無償化ができます。また、大阪府下の自治体で、１市２町が実施している、子供医療費助成を高校卒業まで拡充させるための１６年間分の財源に相当します。そして、この間要望している法善寺・堅下駅のエレベーターを設置するための市の持ち出し予算は１億円です。５億円というのは、こんなにも大きな予算なんです。市の財政が厳しい時だからこそ、税金の使い方が問われています。限られた予算を市民の命と暮らしを守るために使う必要があります。学校での熱中症から子供たちを守るために、小中学校の早期の普通教室へのクーラー設置。そして、市民・職員の命に関わる問題として、耐震化ができていない、この庁舎の建て替えも早急にする必要があります。市民の健康と命に関わる問題です。
本当に必要なものには、予算をかけなければなりません。教育環境の充実と言うのであれば、各小中学校から出されている、学校施設修繕、例えば、全小中学校から要望があげられている、学校トイレの洋式化をはじめ、水漏れしてしまう堅下北小学校のプール槽の改修、横なぐりの雨が降れば雨水が漏れてしまう、避難所にもなる小学校の体育館の修繕、傾いている、堅下北中学校のプール改修、板張りで床が老朽化している国分中学校の体育館床改修等を最優先すべきです。
以上反対する４つの理由を述べましたが、この議案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまってもいいのでしょうか。ルル申し上げましたが、以上の理由から、議案第５２号 「財産の取得について」は反対するものであります。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
その後、採決され、日本共産党議員団２人と会派に属さない議員１人の反対少数で可決されてしまいました。
他の議員さんの皆さんは賛成らしいです。本当に残念です。
本日（５日・木）は、柏原市・商工会共催の柏原市年賀交例会が行なわれました。
中野市長が挨拶され、「・・・・・これからの柏原市は若いトップリーダーに頑張ってもらいたい・・・・・・」の発言がありました。
自身の進退には、直接触れませんでしたが、中野市長の事実上の不出馬表明です。
あの岡本前市長でも４年前の年賀交例会でちゃんと引退宣言をしました。
昨年の１２月議会でも何もなし。（読売新聞の記者は期待して議会傍聴をしてたのに）
政治家としていかがなものか？
本人としては、本当はまだやりたかったのか？ようわかりませんが・・・・・。
けじめのない市長です。出れない理由が何かあるのか。自らの信念はないのか。
２８年度の１年間の報酬は１２７２万９６０円です。３月には、５割カットされていますが、６００百４８００円の退職金を受け取ります。
昨年の３月の第１回定例会で市長に辞職を迫った議会議事録を紹介します。
平成２８年度第１回定例議会での橋本みつおVS中野市長の議事録です。
この答弁からも口だけの維新の身を切る改革の正体がわかります。
中野市長の提案になんでも賛成をし、擁護してきたのが大阪維新の市会議員さんです。
（橋本満夫議員） 整理番号41、後文。「私の任期の最終年、みずからの信念と責任を持って判断と決断を行い、現役世代と将来世代の展望を見据えた市政運営を進めてまいります」とありますが、昨年の９月に報道された市長の女性問題に対して、中野市長はどのような信念を持ち、責任をとるおつもりなのかをお尋ねします。
中野隆司市長 現役世代と将来世代の展望を見据えた市政運営についてでございますけれども、とりわけ喫緊の課題であります人口減少問題並びに定住化促進を念頭に置きながら、持続可能な安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが肝要であると考えておりますし、非常に将来に向けた大事な問題であります。
再三申し上げております2025年問題を乗り切れるかどうかという大きなハードル、これを控えております。そして、その実現に向けまして、平成28年２月、地方版となる柏原市人口ビジョン及び柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、これは、前段階の答弁でも出しておりますけれども、親から孫に至るまでの多世代が柏原に住み続けていただけるよう、本当にキーワードは持続可能な都市の実現を目指し、市政運営を行ってまいりたいと考えております。
また、今ご指摘のように、昨年の４月、私事で多くの市民の皆様初め市議会の皆様にご迷惑をおかけいたしましたが、私的なこととはいえ、非常に重く受けとめており、おわびを申し上げたところでございます。さらに身を引き締めて、任期の残り１年、市政の発展、市民の福祉の向上、そして誠心誠意、本予算にご承認をいただき、残された諸課題の解決をもって責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
（橋本満夫議員） よろしくお願いできませんよ、こんなん。市長は政治家でっせ。柏原市の行政のトップですよ。深くおわびして済ませる問題ではありません。
昨年９月議会で、我々柏原市議会として全会一致、17人の議員が全員一致して決議をした今回の責任問題に対して「その責任を強く問う」の中野隆司柏原市長に対する問責決議をどのように受けとめるんですか。
あなたと同じ問題を起こした京都の国会議員は、ちゃんと記者会見を行い、辞職されました。少し記者会見の内容を紹介します。
「このたび、マスコミで報じられている件につきましては、私の不適切な行為により、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、心からおわび申し上げます。そして、私を信じて応援してくださった皆様方、全ての皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。京都の有権者の皆様、先輩・同僚議員の皆様、私が所属をしております自民党及びご支援をいただいた公明党、その他各種団体、支えてくださった皆様方に、心からおわびを申し上げます。そして、何よりも妻と家族の皆様、妻を支援してくださっている全ての皆様、本当に本当に申しわけございませんでした」と述べ、議員辞職をされました。
市長は、みずから身を切る改革を掲げる政党の公認候補として市長になられました。市長、あなたの信念と責任を持って辞職する考えはございませんか、お聞きします。
中野隆司市長 これは、任期最後の１年、しっかりと政策展開によりまして、最終、負託に応え、今年度も予算の中で、たくさんの市民福祉、あるいはさまざまなインフラ部分での中長期的な視野を取りまとめて、職責を果たしたいというふうに考えております。
（橋本満夫議員） 残念なご答弁です。
それでは、資料３をごらんください。
柏原市職員懲戒処分基準です。１の４、勤務態度不良であれば、減給か戒告です。５、職場内秩序を乱す行為は、暴行であれば停職、暴言であれば減給です。13、セクシャルハラスメント、ア、強制わいせつ、上司の影響力による性関係、わいせつな行為では免職。つまり、首か停職です。３の公務外非行の12、淫行であれば、免職か停職です。14、盗撮行為は、停職か減給です。
資料４をごらんください。指導・監督不適切では、減給です。
私も今回調べて知りましたが、柏原市の職員さんには、このような懲戒処分基準があります。起こってほしくはありませんが、このような事案が起こったときに、免職か首か停職か減給などの最終判断を下すのが、市長、あなたです。柏原市の職員のトップであるという立場で、もう一度、みずからの信念と責任で辞職される考えがないかをお尋ねします。
中野隆司市長 先ほどご答弁した内容でございまして、私も法的な弁護士等と相談をした結果、先ほどの答弁について、残り１年の任期、しっかりと予算案のご可決もいただいて政策展開してまいりたいと考えております。
（橋本満夫議員） 昨年の９月の問題は、法律問題じゃないんです。法律に違反したら逮捕されます。これは道徳的な問題です。柏原市市民憲章、何と書いていますか。家族に大切にしよう、愛そう。それにも反することです。
昨年９月に取り上げられた問題は、公務外非行行為です。市民の模範にならなければならないのが市長です。市長の行為に対して、職員は何もできません。だからこそ、二元代表制のもとで、我々柏原市議会として全員が一致して決議をし、「その責任を強く問う」の中野隆司柏原市長に対する問責決議を出したのです。判断されるのは、市長、あなた自身です。法律論ではありません。常識の問題です。
これ以上やっても無駄なので、ここでおいときますが、それでは、次にお聞きします。
私たち議会人も、市長も、市民の皆様の税金を歳費や給料としていただき、生活をしているわけです。昨年の９月の出来事は、その市民の税金で、利用料か使用料か知りませんが支払い、道徳に反する不適切な行為をされました。現在、市長は、みずからの信念で給料を３割カットされていますが、28年度の１年間の報酬は1,272万960円です。来年３月には、５割カットされていますが604万8,000円の退職金が出ます。
市長、これらの給料や退職金を全額受け取るつもりなのか、お尋ねします。
中野隆司市長 これは、現時点では、特にそれをご返納したりとかいう考え方はございません。
（橋本満夫議員） このような新聞記事がありました。これは富田林のことですけれども、し尿処理委託料過払い20年以上、市長給与減額へ。富田林が、市内の廃棄物処理業者２社に、20年以上、し尿処理の委託料を過払いしていたとして、市は29日、多田市長の給与を３月から５月の３カ月間20％減額すると発表した。多田市長は、審査体制に甘さがあったことを真摯に受けとめ、二度とこのようなことがないよう適正な事務執行に努めたいとして、関連議案を３月１日に開会される市議会に提出するという記事です。
これは、市長はそこまで本来、し尿処理の施設の委託料の細かいところまで見られていませんわ。しかし、先ほど職員さんの基準も言いましたが、監督責任が市長にあると認められ、みずからの信念で、給料を20％減額している市長さんもいらっしゃいます。
こんなことがありました。ことしの２月12日、障がい者権利条約タウンミーティングイン中河内学習会が、八尾のプリズムホールで行われ、私も参加させていただきました。柏原の議員の皆さんにも案内は来ていたと思いますが、最初に、参加している議員が紹介されました。ほかには、八尾の議員も参加されていました。柏原市、八尾市、東大阪市から、障害のある方、家族や事業所の職員さんたちが多く参加していました。
まず初めに、田中八尾市長のメッセージ紹介、次に柏原市長のメッセージ紹介がありました。司会者が、次に柏原市長の中野隆司様からのメッセージを紹介いたしますと、私もすばらしいメッセージを聞かさせていただきました。なぜ会場がどよめくんですか。ちょうどその日は、先ほど申しました京都の国会議員が辞職される記者会見を開いた日でした。何で私が柏原市の市会議員であることに負い目を感じなあかんのですか。あんな恥ずかしい思いをしたのは初めてです。柏原市民以外の皆さんは、あの報道で、とっくにやめられていると思っていたのではないでしょうか。
きょう、多くの方が傍聴に来ていただいていますが、この間、私は、ＪＲ柏原駅東口・西口や法善寺駅、堅下駅で、今回の３月議会が開催され、傍聴の呼びかけをさせていただきましたが、今、市民の皆さんの声、「はよ、市長やめさせんかいな。議会は何しとるんや」これは市長もご存じかもわかりませんけれども、大正の方、「私、隆君と同級生やねん。もういじめんといて。恥ずかしい」。あと、今議会でも、ふるさと納税に27年度で約３億3,000万円他市の方が送っていただいているけれども、逆に柏原市民で柏原市以外にふるさと納税をして、住民税、所得控除、以前１割だったのが２割控除されるということになっている中で、「何でこんな市長がおる市にわしらの住民税を納めやなあかんねん。その住民税をどこに使うてるねん。どっかに行くためか」と、本当に厳しい意見をいっぱいもらっています。
今回なぜこれを取り上げたかというと、最後の任期１年間、柏原市政は本当に大きなかじをとっていかなければなりません。例えば、柏原中学校区の小中一体型、これもやっぱり市長が先頭を切って住民の意見を聞く。いろいろと説明して、一体型がほんまにすばらしかったら、それを徹底的に住民に同意形成を求める。
先日も、高齢者の方が運転している車が病院から出てきて、集団登校していた小学生が一人亡くなりました。学校統廃合をするということは、通学距離が長くなる。それだけ児童・生徒の危険性が増すとか、いろんな問題があります。それも十分説明をし、住民合意を形成する場合、やはり教育監、教育部長もですが、柏原市のトップとして、誠意を込めて市民に説明をしなければならない。
先ほどもふるさと納税と言いましたが、市長が先頭を切って本当に頑張ってくれている。今よく市長のランプが消えていたら、またどっかへ行っとるんか。そんな話が出てしまう。こんな悲しいことはありません。
中野市長がいて、副市長がいて、その中に、きょう前に座っておられる部長さんがいて、これは国の政治の責任ですが、本当に今、厳しい状態です。きょうもずっと言われていたけれども、国民健康保険料がなぜ高い、国の施策の問題、今後、介護保険の要支援１・２が介護給付から外される。いろんな山積みです。どうしても法善寺保育所の民営化、青少年キャンプ場の廃止、やはり市民にできるだけ賛成してもらう合意形成をとる場合、やっぱり市長の思いが大事なんです。
しかしながら、今の柏原市の中では、あの事件以後、本当につらい思いをしている。きっと職員も窓口で、国保料が高いから下げてとか、生活保護を受けたいねん。いや、ちょっと条件があります。「市長はあんなことしとるがな」という形で、本当に困られている方も多くいてると思います。そういう中で、やっぱり市長がしっかりとみずからの信念と責任で決断すべきだと私は考えます。
本当に、昨年の９月から、柏原市民であることが恥ずかしいとか、修学旅行に行って「どこから来はったの」「大阪府柏原市です」と言うたら、結構知られている。そういう児童・生徒もいる。そういう中で、本当に市民のことを思うならば、市長はみずからの信念と責任で決断を下すべきであります。
副市長の人事案件も、議会側から、条例が２人になっていますから、一人にする条例提案もできますが、それは市長みずからが信念と判断で決めることです。どうか、この第１回定例市議会の会期中に結論を出し、３月24日の本会議最終日までに、大坪議長に対し、みずからの信念と責任で辞職願をお出しください。
以上をもちまして、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ご協力ありがとうございました。
２０１７年１月４日から市役所の通常業務が始まりました。
９時から山本まみ議員と一緒に日本共産党柏原市会議員団恒例の市長、議長そして、各部局と教育委員会に新年のご挨拶回りを行いました。
９時過ぎには、まだ中野市長は登庁しておらず、副市長２人が対応してくれました。
朝から子供たちが市役所の前の大和川河川敷で凧揚げをしていました。
今の時代だからこそ、何か癒されます。
その後は、八尾にある党の地区委員会で日本共産党の党旗びらき（志位和夫委員長）の生ライブを視聴しました。
終了後は再び市役所に戻り、議員団会議を行いました。
2017党旗びらき（クリック）
野党連合政権へ新たな一歩を/２０１７年党旗びらき 志位委員長のあいさつ （クリック）
市民と野党の共同で新しい政治を （クリック）
田村ともこ参議院議員（党副委員長）の新年の街頭演説です。
さすがです。ノー原稿で１８分。アベノミクス・メメッチイ給付型奨学金・南スーダンへの自衛隊派遣問題など見事にきっています。
本日（３日・火）は、自転車で新年のご挨拶回りをしました。
私が担当する地域（山間部は除く）を午前・午後と新年のご挨拶と市長選挙での江村じゅんさんのご支援とご協力をお願いしました。
安堂町からの風景は、リビエールホールのはるかかなたに阿倍野ハルカスが見えます。
カメラを１８０度回転させるとぶどう畑です。
多くの方に激励をいただき、本当に嬉しくなりました。ありがとうございました。
５時間ほどかかりましたが、元気が出ました。でも、お尻が痛いです。
明日からは、市役所も仕事はじめです。
１２月１６日（金）に開催された、総務文教委員会で、 議案第５２号 「財産の取得について」が審議されました。この議案の内容は、財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、ジェイテクト社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得し、国分中学校の敷地面積を拡大します。
計画されている、国分中学校区小中一体型一貫校の設置を事実上認めることになります。
すなわち、国分小学校と国分東小学校を廃校にすることを後押しします。
橋本みつおは、１７におよぶ資料を準備し質疑をおこない、最終的に反対をしました。
どうか他の議員さんも質疑?をしています。映像をごらんください。
ちなみに立っているのは、私です。
2:00:19
新年あけましておめでとうございます。年のはじめに際しまして、皆様のご健康とご多幸を心からご祈念申し上げます。
さて、市民生活に大きく影響を与える国政では、安倍自公政権と日本維新の会のもとで、年金をはじめ医療や介護保険制度など社会保障の制度が改悪され、国民生活を直撃しています。年末の国会では、年金カット法をはじめTPP承認・カジノ解禁など国民の声を無視し、自民・公明・維新の会が数の力で強行可決しました。
柏原市政において、税金の無駄ずかいや市民に痛みを押し付ける市民不在の中野市長の市政運営に正面から対決し、対案を示し、市民の命と暮らしが最優先される市政実現に向け、市民目線にたち取り組んでまいりました。
２月には市長選挙、９月には市会議員選挙が行われます。そして、いつ解散総選挙が行われてもおかしくない情勢です。私、橋本みつおは、市民要求実現に向け、皆様のご意見・ご要望をお聞きし、全力で頑張ってまいります。どうか引き続きましての日本共産党と橋本みつおへのご支援とご協力をお願い申し上げます。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつお
市議会議員になり１２年を迎えますが、年賀状をだす枚数が以前に比べたいへん減りました。
友人（他市）、兄弟、親類などと限られているためです。
プラス、ポスト投函も１２月３１日になることもあります。なんやかやと年末は、ドタバタしていることもあります。いいわけにはなりませんね・・・・・。
【 あいさつ状の禁止 】公職選挙法 第１４７条の２
候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域）内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中・残暑見舞状その他これらに類するあいさつ状（電報その他これに類するものを含む）を出してはならない。
この法律は、選挙運動期間だけでなく、常時規制されています
答礼のための自筆とは、候補者又は候補者となろうとする者（公職にある者を含む）本人の肉筆を指しています。
したがって、下記の行為は自筆とは認められません
○石版、複写、コピー等により複写したもの
○署名のみ自筆したもの
○ 他人に代筆させたもの
○ワープロ、パソコンを利用して作成したもの
○印刷屋に依頼して作成したもの
答礼のための自筆によるあいさつ状は禁止されていませんが、印刷されたあいさつ状に署名をするだけでは、自筆によるものとは認められません
