橋本みつお議員ブログ

活動報告

固定資産税の減免

ＪＲ柏原駅西口で早朝宣伝を行いました。ハンドマイク２台（１つは、駅で電車待ちをしている方向、１つは、通行される方向）を使って、戦争法廃止に向けた訴えを署名用紙をもちながら行いました。

今日もわざわざ立ち止まって署名をしてくださる方がいました。

「電車の時間は大丈夫ですか」「大丈夫やで、頑張ってや」「ありがとうございます」

前日に実家に連絡し、駅宣伝のため父親の車を使用する許可をもらうのですが、今日は、助手席に軍手とホッカイロがありました。

１０年前、仕事を辞め、市会議員に立候補するとき、猛反対をしていた父親が、今では、色々な面で私を支えてくれています。

嬉しい事が一杯あり、議会運営委員会に出席しました。

（家に戻りすぐに写真を撮ったため、くもってしまいました）

さて、本題に入りますが、市民の方より問い合わせがありましたので、お知らせします。

柏原市の固定資産税・都市計画税の減免制度についてです。

「平成２７年度の固定資産税・都市計画税について」に条件があえば、固定資産税・都市計画税が減額（半額）になることが書かれています・・・・。「安心してください、ちゃんと書かれていますよ」？と言いたくなるような形で明記されています。（目立たない）

４ページものの１ページの最後にあります。

４つの条件全て満たす必要があります。

１、６５歳以上で特別障害者または、寡婦（寡夫）。

２、世帯として、住民税が非課税であること。

３、所有家屋の延床面積が７０平方メートル以下であること。

４、年税額が、５万円以下であること。

わからないことがありましたら、橋本みつお事務所（９７３－１６６０）までご連絡ください。

2016年2月19日 11:28 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）

教育委員会会議を傍聴して

平成２８年柏原市第１回臨時教育委員会会議が行われ、傍聴をしました。

昨年の教科書選定が議題の教育委員会議は、傍聴希望者が、多く、２回とも見事に抽選で外れました。今回は、私１人だけでした。

議題は２つで、１つ目が継続になっていました、学校教育目標についてでした。

「現在、授業時間が、小学校が２００時間・中学校が２０４時間で増やすことが必要でなないか」「教育委員会のホームページを充実すべきでなはいか」など、各委員さんの専門性や立場からの真剣な議論がされていました。

２つ目は、「小中一貫校の事業計画」についての審査でした。

今日の内容は、小中一貫校設置を前提にした進行と発言でした。

「柏原中学校の校舎を見たが、本当にボロボロで早く、どないかしてあげたい」「柏原中学校のプールが解体され、４年間ぐらいプールが使用できない」「柏原東小学校のプールも使用できるのでは」・・・・。結局、この案件は、３月に行われる教育委員会議に向け、継続となりました。

色々な発言をお聞きすることができ、参考になりました。

2016年2月17日 12:12 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会のお知らせ

（チラシをクリックすると拡大されます）

学校統廃合と小中一貫教育を考える第６回全国交流集会が行なわれます。

２月２１日（日）１０時～１６時３０分です。参加資料代５００円。

会場は上本町の「たかつガーデン」（大阪府教育会館）・・ちなみにここで、２４年前に結婚式をあげました。

午前は、全国の学校統廃合、小中一貫教育をめぐる情勢と課題を山本由美先生（和光大学）がお話されます。

午後からは、分科会があり、学校統廃合地域での運動や教育課程発達（小中一貫教育の教育内容を検証し問題点を明らかにする）などの報告交流会が行われます。

今、柏原市でも住民不在で学校を統廃合し、小中一貫校の計画が進められています。

私も参加し学びたいと思います。

どなたでも参加できますので、関心のある方は是非とも参加してください。

（チラシをクリックすると拡大されます）

2016年2月16日 8:49 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告 | コメント（0）

法善寺駅宣伝と火葬場組合議会

法善寺駅宣伝を行いました。

「戦争法廃止に向けた署名」と法善寺駅のエレベーター設置・時間帯の駅員無人化問題を訴えました。

大阪府下の近鉄の駅の総数が６１駅ある中で、時間帯の無人化駅は、５駅あり、その中に法善寺駅・堅下駅が入っています。

２３日に行われる、党国会議員団と一緒に行う、近鉄との交渉で地下改札での無人化問題を訴えます。

署名にご協力いただいた方々、本当にありがとうございました。冷え込んでいましたが、気持ちが暖かくなりました。

午後からは、八尾市柏原市火葬場組合議会が八尾市役所で行われました。

田中せいた八尾市長が管理者で、柏原市の馬場副市長が副管理者です。

八尾・柏原市からそれぞれ４名の議員が選出され、組合議会を構成しています。

この組合議会は、八尾市にある「二俣墓地」を運営するためのものです。現在、約１５００基あり、７割が柏原市民の方で、予算は、１６０万９千円です。柏原市の分担金は、２０万円です。全会一致で可決されました。

2016年2月15日 10:04 PM | カテゴリー：活動報告, 要望 | コメント（0）

学校統廃合・小中一貫教育を考える（大阪民報より）

大阪民主新報に「学校統廃合・小中一貫教育を考えるー大阪の実態と課題の記事がありましたのでご紹介します。

１、多くの市では、小中一貫教育が学校統廃合の理由づけに利用されている。

２、すでに開校されている施設一体型一貫校では、通学の安全の問題や行事・クラブ活動に問題が・・・。運動会（体育祭）での出番が減る、６年生のリーダー性が育たない等、様々な矛盾や問題点が見られる。

３、小学校から中学校への環境の変化についていけない「中１ギャップ」の解消と言われるが、教育的根拠が乏しい。

４、教育的困難をもたらしている原因は何なのか。小中一貫教育はよくなるのか。今、求められていることは、過度の競争的で安上がりな教育を抜本的に是正することである。

「小中一貫教育」に名を借りたまやかしの教育改革は今日における教育困難の原因を覆い隠すものでしかない。

柏原市が市民不在で進めている、１１００人規模の一貫校は、子供の教育面・生活面にとって、弊害をもたらすことは明らかです。

２１日（日）に大阪で統廃合と小中一貫教育の全国交流会が行われます。後日、詳しくご案内しますが、参加して、一緒に学習しませんか。子供たちのためにも・・・。

2016年2月14日 10:35 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（0）

学校統廃合の中間報告に係る資料

柏原中学校区学校施設統合整備中間報告に係る資料です。

資料によれば、３月上旬には、取りまとめ、最終報告の打ち合わせが計画されています。

２８年度の議会（６、９，１２月）に柏原中学校・柏原小学校・柏原東小学校の統廃合に向けての本格的な予算が上程されそうです。

今、柏原市教育委員会に求められていることは、まず、統廃合に対して住民の意見を聞くために説明会を実施するべきではないでしょうか。

昨年の６月議会で、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円の補正予算上程時の討論を紹介します。

平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。

先ほど新風の山本修広議員が討論を行われましたが、その中には、小中一貫教育が子どもにとって成果があるというようなお話がありましたが、先日、新聞報道もされましたが、その小中一貫教育は今、柏原市が平成24年度から行っている小中連携型が多く、90％以上あるという報告もされております。
　そういう中で、私たち柏原市議会総務文教委員会として、この５月に東京都町田市に小中一貫教育の行政視察に行きました。その中で、町田市には小学校が40校ある中で１校だけ今回提案されております小中一体型の一貫教育をされている学校がありました。そこには特別な事情がありました。柏原市でいえば、堅上小学校、堅上中学校、１学年１学級という中で、学校の存続意義が危ぶまれる中で、町田市の判断として小学校を改築し、一体型でやっているのが現状です。
　教育委員会の方からご説明を受けて、委員のほうから、今後、小学校は40校あるが、一体型を考えているんですかという質問に対し、教育委員会も一切考えていませんというお話をいただきました。
　一体それはなぜか。1,000人以上を超える大規模校が抱えている弊害が今国会でも審議されましたが、多くの弊害が先駆的に行われている東京都品川区や武蔵野市、また広島県の呉市で起こっています。児童・生徒の問題行動が発生しやすくなる。大規模校になることで、教職員の連携がなかなかとりにくい。一つの子どもに対する事象が起こっても、1,000人以上の学校なので、なかなかその対応が行き届かない。大規模校になることで、通学する児童・生徒の疲労感がある。そして、本来ならば、小学校５年生、６年生で最高学年としてのリーダーシップがある中で、小中一体型になる中で６年生の最上級生としてのリーダーシップの喪失があるなど、国会でも問題が指摘され、現在、先行的に1,000人以上規模で一体型教育が行われている学校でアンケート調査を行ったところ、多くの保護者の皆さんが、一体型になって今までと子どもに問題が生じているというアンケートも返っている中で、討論を行いたいと思います。

議員の皆さん、今回の採決は、これからの柏原市政の方向性・市政運営にも大きく関わる重要な問題を採決するものであると考えます。

同時に柏原市議会としての存在意義・存在価値が問われ、今までに経験をしたことがないほどの判断が求められていると考えます。

なぜならば、柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合を、認めるのか認めないのかの判断をしなければいけないのです。

今回、最大の問題は、一切、事前に市民の皆さんにも、学校関係者にも、町会の区長さんにも、全く説明することもなく、突然に柏原小学校（１４２年）・柏原東小学校（６１年）・柏原中学校（６８年）という歴史と伝統がある学校の統廃合、具体的に言えば、廃校させてしまうことを、私たち１７人の市会議員で決めてしまおうとしているのです。

議員のみなさんの中には、「調査費用だから調査だけさせればいい」とお考えの方もいると思います。果たして、そうでしょうか。今回予算計上されている、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円は、新たに柏原小学校・柏原東小学校と柏原中学校を統廃合し、施設一体型の小中一貫校を柏原中学校敷地内に設置する事業です。

だからこそ、理事者は、修正前の予算には、新たに小中一体型一貫校を建設するのだから、今から柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の校舎を耐震化しても無駄になるからという考えで、３校の耐震化工事設計業務料を削減してきました。

このことからも、単なる調査費用でないことは明らかです。柏原市は、小中一体型学校設置に向け突き進んでいるんです。そのための予算なんです。

学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。そのことは、柏原市が作った、柏原市まちづくり基本条例に書かれています。今回は何もされていません。明らかに条例違反です。柏原市は、子供、父母はもちろん、地域住民の皆さんなどに、情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例違反になる予算案を議会として認めることが許されるでしょうか。

また、今年、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」にも、地域コミニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものでななく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためにアンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行う。と書かれています。

柏原市の今回の提案は、文部科学省の小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」も全く無視されています。このような提案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまうことが、許されるのでしょうか。このような、市民をないがしろにした、計画性がない予算を賛成することを、市民の皆さんは、認めてくれるでしょうか。また、議員として、説明責任が果たせるでしょうか。

次に２つめの大きな問題は、この６月議会の審議で明らかになりましたが、当初の３月議会で私たちが認めた予算を、小中一体型一貫校建設ありきで、小学校・中学校校舎の耐震化をしても無駄になるという考えから、学校校舎の耐震化に伴う、国への補助金申請を、議会に図ることもなく、市長、教育委員会の独断で取り下げたことです。

この行為は、議会制民主主義を否定するものであって許されるものではありません。中野市長、及び、柏原市教育委員会の政治責任が問われます。

今回の提案を認めることは、柏原市議会として、容認してしまうことになります。理事者が行った、してはいけない行為を許すことになります。すなわち、それは、柏原市議会の自殺行為です。柏原市民の代表である、私たち柏原市議会の良識が問われます。

３月議会では、学校の耐震化は、来年の夏休み期間で耐震補強される予定でした。しかし、今回の理事者の独断の判断で、国への補助金申請を取り下げた結果、１年間遅れることは明らかです。このことは同時に、当初計画では、耐震化に対しての国からの補助金が２分の１おりる予定だったのが、１年間遅れることで、現時点では、補助金が３分の１に減ってしまう可能性があります。それは、市民の税金の持ち出しが増えることを意味します。いったい、誰が数億円の新たな持ち出しに責任を取るのですか。

また、仮に、今回の提案が可決され小中一体型一貫校計画が進むのであれば、おそらく、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震補強は見送られることになるでしょう。そうなると、震度６強の地震で倒壊する恐れがある校舎を少なくても４年以上は放置することになります。こんなことを認めてしまってもいいのでしょうか。

柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校で学ぶ児童・生徒の命と安全を最優先に考えるべきです。子供たちの命を守ることは、政治家である市会議員の責任でもあり、大人の責任ではないでしょうか。

以上、ルル申し上げましたが、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円を認めてしまえば、今後、市民の皆さんを巻き込んでの大きな混乱が起きることが目に見えます。

どうか議員のみなさん、賛同していただけるならば、各会派として、１人の議会人として、今１度考えていただき、判断をし、採決をしていただきますよう、心からお願いを申し上げまして、平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、原案に反対、修正案に賛成の立場からの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

2016年2月13日 10:49 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（0）

障がい者権利条約タウンミーティングイン中河内学習会

２０１６年２月１２日　障がい者権利条約タウンミーティングイン中河内学習会が八尾のプリブムホールで行われました。

私も１６年間障がい者施設で働いていたので、興味をもって参加し学習しました。

柏原市・八尾市・東大阪市から障がいのある方、家族や事業所の職員さんたちが多く参加していました。

なんと、１０年ぶりに以前働いていた施設の利用者の方（身体障がい・電動車いす）お二人とお会いして、びっくりぽんでした。「お久しぶりです。・・・・・おいくつになられましたか」「６５歳や」「えー」「私は、５０歳です。お互い年をとりましたねー」本当に懐かしくうれしくなりました。お二人ともお元気でした。

始めに田中八尾市長のメッセージ紹介、次に柏原市長のメッセージ紹介がありました。「次に柏原市長の中野隆司様からのメッセージをご紹介いたします」・・・・・。「自民党のいくめん宮崎議員が辞職したなー」「参加者の誰もが中野市長の昨年９月のテレビ報道のこと知ってるんやろなー」と思うと恥ずかしくなりました。「早よ、辞めんかい」と思い腹が立ってきました・・・。

話を戻しまして、障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議の執行委員、細井　清和氏から「障害者施策の動向について」と題し、障害者総合支援法施行３年後の見直しについてのお話がありました。

１、総合支援法改定案。２、２０１６年度の障害保健福祉予算と重点施策ポイント。３、社会保障全体の見直し。４、その他の障害者関連の国の動き。の４つについて詳しく説明がありました。

極論の私の感想は、「今以上に、自公政権は、障がい当事者とその家族、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの各事業所の経営者とそこで働く労働者や関係者を苦しめようとしている。同時に国の責任を放棄し、その責任を市町村に押し付けようとしている。高齢者・障害者・子供たちなどの弱者切り捨ての政治が今後もますますエスカレートする。軍事費予算５兆円もあるんやったら、福祉にまわせ」でした。

今、大切にしなければいけないのは、障害者福祉を担当する市の職員さん、そして、我々市会議員が障害者のおかれている実態をまず、知ることです。

ちなみに、２０１４年都道府県別集計から養護者（家族など）による障がい児・者への虐待が認められた事例の件数は、人口比から見ても、大阪府がＮＯ１（最も多い）で２７２件あったそうです。