活動報告
生活と健康を守る新聞（10月6日号）に「災害にあった時利用できる制度」が掲載されていましたので紹介します。
台風や水害などが全国各地で起きていますが、被害を受けた場合どんな制度が利用できるのか。
主な制度は、災害救助法による救援、災害による死亡によるい弔慰金や、障害が残った場合の見舞金の支給、被災者生活再建支援制度、生活福祉基金の貸付や、税金などの減免などがあります。
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2013年10月23日 10:12 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）
消費税増税の中止を求める意見書（案）
安部内閣は消費税増税を予定通り実施しようとしているが、来年４月からの増税実施については、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべき」や「先送りすべき」という意見が７割を超えている。内閣官房参与などの政府関係者からも予定通りの増税に反対する意見が出され、新聞各紙でも「来年の８％は見送るべきだ」（読売８月３１日付社説）、「消費税増税の環境にない」（東京８月１３日付社説）などと論調されている。
消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％で約８兆円の増税となり、１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る、文字通り「史上最大の増税」となる。１９９０～19９７年で労働者の平均年収が５０万円増えるなど、１９９７年当時は国民の所得は着実に増え続け、景気も上向きかけた時期だったが、それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計のそこが抜け、長引くデフレ不況への引き金となった。
国民の所得は１９９７年をピークに減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少している。最近でも、労働者の月給は１４ヵ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままである。中小企業も、長期にわたる不況のもとで、消費税を価格に転嫁できない状況が続いている上に、円安による原材料価格の上昇分を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にある。
このように国民のくらしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税により所得を奪い取ってしまうならば、国民生活と日本経済を奈落の底に突き落とし、景気の悪化で税収も落ち込み、国と地方の財政も悪化してしまう。 よって、国会および政府は、来年４月からの実施を予定している消費税の増税を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
オスプレイの低空飛行訓練と配備撤回を求める意見書（案）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と同幹事長の松井一郎大阪府知事は６月6日、菅義偉官房長官と会談し、現在米軍普天間基地に配備されている、米軍新型輸送機MV－２２オスプレイの訓練の一部を、大阪（八尾空港）で受け入れる意向を表明するとともに、普天間基地の名護市辺野古への移設推進を申し入れた。その後、安倍首相はこれに対し「検討」すると答えている。
オスプレイは、昨年４月にモロッコ、６月にフロリダ州で墜落事故を起こすなど、開発段階から事故を繰り返し、多数の犠牲者を出している危険な欠陥機である。騒音被害も深刻で、普天間飛行場に配備された昨年１０月から今年３月末までの半年間、宜野湾市上大謝名地区で航空機騒音が９３４４回発生し、昨年同期比で１２０６回（１４，８％）増だったことが明らかになっている。
八尾空港がある八尾市周辺は人口密集地で、住民生活への影響は極めて甚大であり、八尾市長も受け入れには反対を表明している。八尾市民をはじめ、隣接する柏原市民の中からも反対の声が多くあがり、大きな動揺がひろがっている。住民の命と安全を守るという地方自治体の役割から言っても、このようなオスプレイの配備・訓練は容認できるものではない。
松井氏らは、訓練受け入れは「沖縄の負担軽減のため」と言うが、沖縄県民の総意は、今年１月に沖縄の全自治体と全地方議会連盟で首相に提出した「建白書」で明らかなように、「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」である。沖縄県民は、他地域への負担や痛みの押し付けを決して求めていない。松井氏らの訓練受け入れ申し入れは直ちに撤回すべきである。
よって、政府に対し、国民の安全及び生活環境を守る立場から、オスプレイの低空飛行訓練中止と配備計画の撤回を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
安倍内閣が今臨時国会に「秘密保護法案」を提出する準備をすすめていることに、国民の各界各層から大きな不安と懸念の声がひろがっています。「秘密保護法案」のねらいは、防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることにあります。日本共産党は、「秘密保護法案」に断固反対し、この企みを阻止するため全力をつくします。
法善寺２・４丁目の合同の防災訓練に参加しました。堅下北小学校の運動場で行う予定でしたが、天候が悪いため、体育館で行われました。子供たちからご高齢の方など多くの方が参加されていました。応急の担架の作り方、消化器の使い方やバケツリレーを行いました。消防団の方々ありがとうございました。
防災・減災の要になるのが「共助」です。災害時は、自分たちで自らの身の安全を守り、ご近所の人達と協力して被害にあった人たちを救助・救援しなければなりません。そのために町内会や自治会単位で組織される自主防災組織の役割が大切になります。
災害時のそなえのDVDを見ました
担架の作り方
日本共産党柏原東支部では、党大阪府委員会副委員長の清水ただしさんにお越しいただき、党を知る会を行います。「原発はどう考えたらいいのか」「消費税増税はストップできるのか」「社会保障制度はなぜどんどん悪くなるのか」などなど、皆さんに疑問や意見を出していただき一緒に考えていきたいと考えています。是非ご参加ください。
日時・・・10月24日（木）、午後1時より
場所・・・・橋本みつお事務所（大県２－３－１）サンヨークリーニングさんの裏
問い合わせは９７３－１６６０ 橋本事務所まで
16日（水）、２０１３年柏原市安全なまちづくり市民大会が行われ、総務文教委員長として来賓で出席しました。この大会は、主催が、柏原市・柏原警察署で、後援としては柏原市安全なまちづくり推進協議会・柏原防犯協会・柏原市事業所防犯協会・柏原金融防犯協会で「みんなでつくろう安全・安心のまち柏原」を目指し行われました。警察署長のお話では、大阪府下でも柏原市は犯罪発生率が極めて低い報告がありました。配布された資料を紹介します。
還付金詐欺に気をつけて
振り込め詐欺に気をつけて
日本共産党柏原市会議員団は、山本まみ議員が10月22日（火）午後1時より1時間30分の持ち時間で、公約実現に向け市民の皆さんの声を市政へ届けます。
一般質問
① 子ども医療費助成の拡充について
② 生活保護における生活扶助基準の引き下げ内容について
③ 生活扶助基準引き下げによる就学援助制度への影響について
④ 「猛暑時の学校教室の温度・湿度調査及び猛暑とのかかわりに着目した学習と生活の実態調査」の結果について
⑤ 学校・園へのクーラー設置状況について
⑥ 通学路の危険個所の改善について
⑦ 市道石川東線の歩道の改善について
⑧ 大雨に対する警報発令時の対応について
⑨ 循環バスの拡充について
⑩ 来年4月から実施されようとしている消費税増税の柏原市への影響について
