活動報告
１６日（日）は、国際寛容デー。
しんぶん赤旗の配達を２地域。
ヘルメットも冬仕様、靴も暖か仕様です。
これからの季節気温も下がってきます。
記事。
秘書の会社に公金 維新の会 過去にも/印刷物大阪・堺カラ発注 ２市議辞職/大阪・堺
とまとクラブ（JCPサポーター柏原）アウトドア企画が柏原市の山間部で行われました。
仲間でみかん畑をされている方の土地をお借りしました。
小学４年生から高校１年生、２２歳の若者も参加しました。
みかんも甘かった。
飯盒炊飯のご飯も最高に美味しかった。
バーベキューもグー。
みんなと色々な話もできました。
子どもたちから若いエキスをもらいました。
学生時代、視覚に障害ある子どもたちや小児糖尿病の子どもたちとよくキャンプに行きました。
アウトドア最高です。
気持ちが若返ることができました。
ポップコーンも作りました
１５日（土）は、七五三の日。
しんぶん赤旗の配達と後援会ニュース１１月号を配布しました。
記事。
赤旗記者名刺投稿に抗議/維新・藤田氏は削除を ＭＩＣとＪＣＪ声明
午前中は、大県事務所の方と訪問を行いました。
名刺を渡すと「本人さんや」と歓迎されました。
「テレビは一切見ない。嘘ばかりやから。ユーチューブを見ている」と言われ失われた３０年のお話をされる方もいらっしゃいました。
２人の方に「４つの大切」の話をしました。
午後からは、国分での会議に出席しました。
夜は、後援会の役員会が行われます。
橋本の所属する厚生文教委員会の動画です。
４時間の半分以上は、橋本の持ち時間だった。
決算審査もありました。
反対・不認定が多数ありました。
視聴されご意見やご感想があればコメントください。
２時間３１分～ 怒りの質疑 リビエールホール廃館 市民文化センターの閉館
広島県大久野島（ウサギ島）２回行きました
１４日（金）は、世界糖尿病デー。
しんぶん赤旗の配達なし。
記事。
維新・公金還流疑惑 赤旗記者の名刺公表/地方紙社説 相次ぎ批判/「全報道機関に関わる問題」
JR柏原駅西口で６時３０分から宣伝を行いました。
７時までは、しんぶん赤旗日曜版の見本誌配布を行いました。
７時から８時まで怒りの市政報告を行いました。
「ブログのコメント欄にご意見をお聞かせください」とお願いしました。
市役所へ。
幹事長会議（各政党の代表者会議）が行われました。
１２月議会の案件も市長から提案がありました。
議員全体説明会が開かれました。
内容は、「行財政改革推進本部の取り組みについて」でした。
３案件の説明がありました。
橋本は、議会原則の立場から「全員協議会」の内容を発言しました。
議長から「時間が無いので・・・」と説明がありました。
言葉って大切です。
１３日（木）は、うるしの日。
しんぶん赤旗の配達。
最後の方でお腹が痛くなりました。
記事。
８時前には市役所へ。
健康診断が行われました。
お腹周りにビックリ。
最後は、レントゲン検査で終了。
議員団会議。
それぞれの活動報告と諸課題を議論しました。
議員団の目標と各々の目標も決めました。
午後からは、羽曳野市へ。
柏原市・羽曳野市議員合同研修会が行われました。
第一の講演は、「二元代表制における議会と首長」のテーマで大阪学院大学法学部准教授の梶 哲教氏のお話でした。
法律の観点からのお話でした・・・。
第二の講演は、「非認知能力を育てよう」～自己肯定感も大切さ～をテーマにＭＥＴイノベーション国際推進機構 非認知能力アンバサダー 東口 るみ氏のお話でした。
議会・議員活動をする上で大変参考になりました。
３時間３０分びっしり学びました。
柏原市のホームページより。
柏原市立小・中学校 今後の教育環境について 意見を募集します
江村じゅん議員の１３項目の質問内容。
動画を見てのご意見やご感想があればコメントください。
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・国民健康保険料の負担を軽減する考えについて
・介護保険料の負担を軽減する考えについて
・後期高齢者医療保険の窓口負担が増えること等により、高齢者が受ける影響について
・小中学校給食費を無償化する考えについて
・医療費の窓口負担を１８歳まで無料にする考えについて
・水道基本料金の無料化を延長する考えについて
・市内循環バスを充実させ、土日運行する考えについて。また、乗り合いタクシーを導入する考えについて
・全南病院が２０２６年２月末に再編統合することに伴い、地域医療を守る考えについて
・市立柏原病院が、地域の基幹病院として、経営改善を進めながら、さらに役割を発揮する方策について
・柏原市民文化センター（公民館・図書館）とリビエールホールを整備する考えについて
・柏原市立体育館へのエアコンを設置する考えについて
・乳児等通園支援事業（通称：こども誰でも通園制度）による、柏原市や保護者への影響について
・外国人への差別的発言や行動が広がっているなかで、市の立場や見解について |
１２日（水）は、ベビーカーにやさしいまちづくりの日。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
トラブル発生（勘違い）。
２時間３０分かかってしまいました。
記事。
危機取り除く外交努力を/高市首相の「存立危機事態」答弁/田村委員長が撤回要求/衆院予算委
登校見守り挨拶活動。
「最低気温は、８℃やて」と教えてくれたお友達。
４回時間を聞かれました。
「よし、昨日より３分速い」と言っていました。
柏原市内の小学校でインフルエンザが流行しているようです。
９時３０分より給食センターへ。
藤井寺市柏原市学校給食組合の会計監査でした。
４年ぶりの監査委員の仕事です。
消耗品費や修繕費について見解を求めました。
終了後は、急いで市役所へ。
１１時からの広報委員会に出席しました。
江村じゅん議員が東京出張中で代理出席です。
２０年前は、議会だより編集委員会でした。
４年間務めました。
超久しぶりでした。
代理のくせに発言しすぎました。
市民の皆さんへの情報発信の重要性を述べました。
午後からは、婦人団体の方がたと懇談を持ちました。
教育委員会関係についての質問に答えました。
２時間があっと言う間に過ぎました。
今日は、早よ寝ます。
しんぶん赤旗の記事
１１日（火）は、介護の日。
障がい者ケアマネジメント従事者養成研修の修了証書。
しんぶん赤旗の配達。
記事。
登校見守り挨拶活動。
交差点付近は、自転車のヒヤリハットの連発。
油断が出来ませ。
歩行者が優先です。
１日会議でした。
AIアシスタントで橋本みつお。
すごいですね。
１０日（月）は、エレベーターの日。
新聞休刊日。
堅下北小学校は、土曜日に授業参観があったのでお休みでしたと思ったら・・・学校はあったようです。
月曜日は、基本は休養日です。
議会・議員活動をすべて忘れてのんびりさせてもらいました。
寝ました。
夜は、党の大阪府活動者会議がオンラインで行われます。
２年前の２０２３年１１月１０日のブログより。
１０日（木）、いい頭皮の日。
１本１本を大切にしましょう。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
４時３０分時に本郷事務所に新聞を取りに行くと。
自転車で配達する方とばったりお会いしました。
木曜日は、２コースに分かれて配達しています。
私から「寒くなってきましたが、大丈夫ですか」
「大丈夫やで。運動にもなるし、自転車やから寒くない」と笑顔で返してくれました。
登校見守り挨拶活動。
こんなかっこでやっています。（昨年の写真）
みんな、元気に挨拶をしてくれます。
今日は、バイク・パトカーが巡回してくれていました。
本郷事務所の会議に参加しました。
レジメに沿って提案・報告がされました。
私からも色々な提起を行い具体化されました。
その他の項。
トユの排水管が破損が報告されました。
早速、日曜大工が得意な党員さんが動いてくらそうです。
テープで応急措置は既にしています。
充実した会議でした。
会議終了後は、後援会ニュースの配布準備がされました。
柏原市議会の動画アップされれば、厚生文教委員会や最終本会議の動画を投稿します。
１０月議会で行った最後の討論です。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。 私は、認定第５号 令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定ついて、不認定の立場で討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和６年度の75歳以上の方の後期高齢者医療保険料は、多くの皆さんが値上がりになりました。
例えば年金月額年金収入10万円の方では813円の値上がりで年間１万7,151円になりました。
年金が月額20万円の方の保険料は8,192円の値上がりで15万9,397円になりました。
令和４年、５年の第８期に比べると、令和６年、７年の第９期の平均保険料は、１人当たり９万４１５９円となり、６８９２円の値上げになりました。
令和４年10月から、国の制度により、一定以上の所得の方は、１割負担から２割負担へと２倍の医療費負担になりました。
柏原市では５人に１人の約2,000人の方の医療費の負担が２倍になりました。
75歳以上の高齢者は、最も病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる世代です。２割負担をする政府の最大の理由は、国の社会保障費の削減です。２割負担導入で最も減るのは、年間980億円の削減となる公費です。
2008年に後期高齢者医療保険制度が導入されたときは、公費負担割合は50％でした。
それが現在は47％に削減され、75歳以上の方の保険料の負担になっています。物価高騰の中、高い介護保険料を払い、その上、75歳以上の高齢者の保険料や医療費の新たな負担増を認められません。
政府は、後期高齢者制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて、認定第５号 令和６年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
９日（日）は、１１９番の日。
しんぶん赤旗配達。
寝る前の雨雲レーダーは、６時からの雨の予定でしたが４時からになった。
明日は、新聞休刊日。
記事。
午前・午後と支部の方と訪問予定でしたが、雨の為に中止に。
柏原市のホームページより。
１６日（日）ヤオヒコ前が通行止めになります。
反対（不認定）討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。 私は、認定第４号 令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定の立場から討論を行います。
不認定にする第１の理由は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の第９期である令和６年から８年度の介護保険料があがったからです。
基準保険料である第５段階は、月6,102円から485円増額され6,587円になりました。
年間では７万3,230円から７万9,050円となり、5,820円もの負担増です。
これにより、65歳以上の介護保険料は、全世帯が値上がりになりました。
第８期でため込んだ介護保険給付費準備基金は、４億円は取り崩されましたが、
２億４７５万６５２２円は残されています。全額を入れれば介護保険料は下がっていました。
第２の理由は、国の政治の責任です。
介護保険財政の構造として、50％が公費です。公費の割合は、国が25％、大阪府、柏原市がそれぞれ12.5％です。
国会において日本共産党は、国の負担を２５％から３５％へ増額するように求めています。
さらに、 社会保障のためにといって増税した消費税は、大企業の法人税穴埋めに消え、むしろ社会保障における自己負担を次々と引き上げてきた国の責任は重大です。
介護保険制度が始まって24年を迎え、改定のたびに値上げしてきた保険料は、約３倍にも膨れ上がり、暮らしに大きな影響を及ぼしてきました。
介護も医療も保険料が相次いで値上がりした背景は、国が軍事費を拡大させる一方で、社会保障費抑制路線を続けてきたからです。 以上の理由により、認定第４号 令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
の不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
８日（土）は、いい歯の日。
私の歯はボロボロです。
しんぶん赤旗の配達としんぶん赤旗日曜版を坂道地域と山間部に配達。
記事。
後援会ニュースの印刷ができたとの連絡があったので八尾の地区委員会事務所に取りに行き、大県事務所・本郷事務所へおろした。
生活相談を受けていた方に身体障害者手帳（聴覚）の申請に必要な書類を持っていき説明をしました。
午後２時からは、大県事務所の役員会が行われました。
４時からは、本郷事務所の役員会が行われました。
両会議とも橋本から昨日行われた全国都道府県委員長会議の中身に触れ、集中期間の具体化の必要性をお話しました。
やっぱり集団で議論する事は大切やなと実感しました。
前向きにとらえてもらいました。
橋本のしんぶん赤旗配達の負担軽減も議題にあげてもらって嬉しかったです。
反対（不認定）討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。
私は、認定第２号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について不認定の立場から討論を行います。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和６年度の柏原市の国民健康保険料は、
賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりになってしまいました。
例えば、現役世代である所得200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースの保険料は
44万235円から45万6,120円となり、１万5,885円も値上がりになりました。
また、現役世代である40歳から64歳以下の方で、所得が100万円の場合、
6,545円の値上がりで、年間19万8,814円の保険料で、所得の２割が保険料に消えていきます。
柏原市の国民健康保険料は、全国の自治の中でもトップレベルに高い保険料になっています。
毎月、物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめる
ことになりました。
最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。
以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引下げも行われてきました。同時に、少しでも保険料を引き下げるために、柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで、１人当たりの医療費給付費を抑える努力もされてきました。
ところが、大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で、
柏原市の被保険者の占める割合は0.78％にすぎず、柏原市の努力が直接保険料には反映しません。
柏原市は、平成30年度から維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。
平成31年、令和元年度決算から、それまで累積赤字だったのが累積黒字に転じ、６年度決算では、３億９６４４万２０１８円もの基金を積み立てています。
このことは、柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体で黒字額が増えてきています。
その黒字化した基金が保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
高過ぎる国保料は、市民の暮らしを苦しめています。
それに増して、令和６年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されました。
柏原市独自で実施している低所得者減免は、令和４年度では168世帯や医療費負担が３か月間、最長６か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度は、令和４年度で17人も廃止されてしまいました。
払いたくても払うことができない高過ぎる国民健康保険料です。
市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は、今すぐ無くすべきです。
以上の理由から認定第２号 令和６年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の認定について不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
明日は雨が心配ですが・・・。
しんぶん赤旗の１面
７日(金）は、紀州・山の日。
しんぶん赤旗の配達が唯一ない日。
記事。
近鉄法善寺駅で後援会の皆さんと朝のご挨拶を行いました。
市政報告として、市民文化会館であるリビエールホールの廃館と市民文化センター（図書館・公民館）がなくなる報告を行いました。
市役所に行き、１０月議会で使用した資料等の片付けを行いました。
処分するのではなく、資料として保存します。
資料命です。
諸々実務を行いました。
後援会ニュースの印刷のお願いで八尾の地区委員会へ行ってきました。
日本共産党の全国都道県委員長会議を視聴しました。
山下よしき副委員長から報告がされました。
頑張らないけません。
柏原市のホームページより。
改めてしんぶん赤旗日曜版のスクープ記事
反対討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。
私は、議案第５６号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について、および、議案５７号 柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について反対の立場から討論を行います。
この乳児等通園支援事業は、国会において子ども・子育て支援法の改正が自民・公明の賛成で法案が成立され、日本共産党を始め、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党は反対をしました。数の力で成立された法律により、今回、議案として提出されました。問題点・課題を地方自治体が声をあげる必要性があります。
まず、議案第５６号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正については、問題である乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」が市町村の認可事業となったための条例です。
問題は、議案第５７号 柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。
私は、現在でも柏原市では、子供の一時預かり事業で多く子どもたちが利用していることも委員会審議で明らかにしました。
反対する１つ目の理由は、子どもの命と安全を守るうえで大きな懸念があります。「こども誰でも通園制度」の利用は、事業者との直接契約です。保護者は、０歳児から２歳児までの子どもを預ける園、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式だけではなく、スマートフォンのアプリで空き状況をみて、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。市町村が事業者を認可しますが、認可基準が緩く、保育従事者のうち保育士は半分でよいとされています。
乳幼児をオンラインでの面接のみで保育士資格のない人が乳幼児を見ることも可能な制度になっています。アレルギーや発達状況などの必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねません。保育所における死亡事故の発生は、０歳から２歳児、預け始めの時期が最も多いのが実態です。
２つ目に反対する理由として、子どもの成長過程に応じた保育の専門性・重要性を軽視している点です。
人見知りの時期の乳幼児を単発的に数時間預けることは、子どもにとっては大きなストレスであり、通常保育児への影響も懸念されます。
実際に千葉市が令和６年度に「こども誰でも通園制度」試行的事業検証結果報告書では、保育従事者の声として、「通常保育に悪い影響があった」の回答は５０％を占めました。自由記載では、「初めての環境に泣く利用児童が多く、通常保育も落ち着くまで時間がかかる」や「なれずに泣き続ける子どもが多く、心身の負担が大きい」など、報告がされています。
３つ目に反対する最大の問題が支援金の財源です。
政府は、法案により年間１兆円の支援金が医療保険料に上乗せされ全国民から徴収するとしています。サラリーマンであれば、社会保険料から。自営業者や年金暮らしの方は、国民健康保険料から。７５歳以上の方は、後期高齢者医療保険料に上乗せして令和８年度より子ども・子育て支援金として加算されます。
委員会審議でも明らかになりましたが、国民健康保険料は、１世帯当たり３５０円の負担が増えます。後期高齢者医療保険料は、１人当たり２００円の負担が増えます。今でも全国でトップレベルに高い国民健康保険料がより高くなってしまいます。
その結果、上程されています議案第６０号 令和７年度柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）には、子ども・子育て支援金を新たに徴収するためのシステム改修の業務委託料が含まれています。また、議案第６２号 令和７年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算（第２号）にも子ども・子育て支援金を新たに徴収するためのシステム改修の業務委託料が含まれていますので認めることはできません。
以上の3つの理由により、議案第５６号 執行機関の付属機関に関する条例の一部改正について、および、議案５７号 柏原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
日本共産党の小池晃書記局長が６日の参院本会議で行った、高市早苗首相の所信表明演説（１０月２４日）に対する代表質問は次のとおりです。
日本共産党の小池晃です。会派を代表して、高市早苗首相に質問します。
総理が所信表明演説で、「政治とカネ」について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに、驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。
自民党は、「企業献金を政党本部、都道府県に限定する」という、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業のカネの方が大事ということですか。
「企業・団体献金の禁止」を公約していた維新の会と連立を組みながら、「企業献金は必要なもの」などと言うのは、双方ともに典型的な二枚舌ではありませんか。
「国民の政治への信頼を回復する」というのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。以上、答弁を求めます。
アベノミクスの中心である「異次元の金融緩和」は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、巨額の緩和マネーを株式市場に誘導し、株価を上昇させて富裕層・大口投資家を大もうけさせただけだという認識はありますか。
一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差の拡大と経済停滞を招きました。総理はアベノミクスを引き継ぐのではなく、その誤りを認め、大企業、富裕層ではなく国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきではありませんか。
日本経済が「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは、働く人の賃金が伸びず、個人消費が低迷し企業の生産活動も停滞したからです。この状況で、国民の購買力をさらに奪ったのが、度重なる消費税の増税です。これが国民生活を直撃し、景気の停滞を決定的にしました。総理にはそうした認識がありますか。
ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める個人消費を温める、最も強力で即効性のある政策が消費税の減税・廃止です。今年５月には総理も、「食料品の税率をゼロ％にするというのは一つの考え方」だと、消費税減税は検討に値するとの認識を示されました。
ところが所信表明演説では、消費税減税について一言も触れず、きょうも「物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先する」と述べましたが、具体的にはどのような対応ですか。わが党は、当面一律５％に減税すべきと考えますが、消費税減税より有効な物価高対策があるなら示していただきたい。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査では、インボイス登録事業者の４割超が消費税を「所得や貯蓄」から捻出し、１割超は「借金」して支払っています。政府は「円滑な価格転嫁を」と言いますが、取引排除や一方的な値下げが進み、価格転嫁などできていません。来年１０月に軽減措置をなくせば、その困難は一層甚大となります。小規模事業者・フリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきではありませんか。明確にお答えください。
自民党は２０２２年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資のために「意図した効果を上げてこなかった」と指摘しました。総理も同様の認識ですか。
ところがそれから３年間、法人税には全く手がつけられていません。総理は、４年前の総裁選時、法人税の租税特別措置の廃止、法人税率の引き上げを提案しました。また、株の売却益・配当に対する金融所得税制も逆進性が大きいとして、税率引き上げを提案しています。総理になった今こそ、従来の主張を実行に移すべきではありませんか。
コメの価格高騰は、自民党農政が価格と流通を市場任せにし、農家に減産を強いる事実上の減反政策を続けて、生産基盤を弱体化させてきたためです。
前政権はその誤りを認めて増産にカジを切ったのに、高市政権の農水大臣は、「需要に応じた生産量」にすると逆戻りしています。
これまでのように、生産者に需給バランスの責任を押し付け、政府の責任を回避するのですか。コメの価格高騰を抑え、農家が安心してコメ作りに取り組めるようにするためには、価格保障と所得補償が不可欠ではありませんか。お答えください。
総理は所信表明で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と述べましたが、なぜ赤字になったとお考えですか。これまでの診療報酬改定、介護報酬改定を高齢化の伸びの範囲内に抑え、賃上げや物価高に対応してこなかったからではありませんか。
日本共産党はこの間、日本病院会や大学病院の関係者と懇談を重ねてきましたが、医療界はこぞって、診療報酬、とりわけ初再診料や長年実質据え置かれてきた入院基本料を１０％以上引き上げないと医療の危機は打開できないと訴えています。この声に応えるべきではありませんか。
総理は、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直すとし、社会保障審議会では、高齢者の３割負担の対象者拡大なども検討されています。物価高騰のもとでの患者負担増はさらなる受診抑制を招き、国民の命と健康を脅かすことになるのではありませんか。
社会保険料は抑制が必要ですが、そのために医療や介護の給付を削減すれば、病気になったときに重い負担がのしかかります。総理はそれでもよいとお考えですか。
日本医師会と病院６団体は「患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけではなく、ある日突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう」と警告しています。国民の命と健康を守るためには、社会保障に対する国庫負担の抜本的な増額が必要ではありませんか。以上、答弁を求めます。
総理は日米首脳会談で、沖縄の米軍基地や日米地位協定の問題に一切言及しませんでした。国政の重要課題という認識はないのですか。
１９９５年の少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会から３０年。その後も、相次ぐ米軍関係者の性暴力事件による女性の尊厳と人権の蹂躙（じゅうりん）、繰り返される米軍機の墜落と昼夜を分かたぬ爆音、日米のさらなる軍備増強と軍事演習の激化、有機フッ素化合物ＰＦＡＳによる水や土壌の汚染など、基地の苦しみは軽減どころか、増大するばかりです。県民が求め続けてきた地位協定の抜本改定、基地の縮小・撤去に取り組むことこそ政府の責任ではありませんか。お答えください。
辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。建設計画を撤回し、普天間基地をただちに無条件で撤去すべきです。答弁を求めます。
総理は、今年度中に軍事費を国内総生産＝ＧＤＰ比２％、１１兆円規模へ引き上げると表明しました。さらに、トランプ政権は日本の軍事費をＧＤＰの３・５％にするよう求めていますが、これは２１兆円と、安保３文書以前の実に４倍です。日米首脳会談で総理は、「防衛費の増額に引き続き取り組む」とトランプ米大統領に約束しましたが、このような大軍拡は、暮らしも財政も平和も破壊するのではありませんか。
総理は「日米同盟の抑止力・対処力を高める」と繰り返しますが、軍事力強化は相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大します。そうした「安全保障のジレンマ」に陥っているという認識はありますか。
政府がやるべきことは、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることであり、日米軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交ではありませんか。
そのことを強く求めて、質問を終わります。
