活動報告
１４日（土）は、バレンタインデー。
しんぶん赤旗配達を２地域としんぶん赤旗版を山間部も含め３地域の配達からスタート。
記事。
臨時教員１６００人正規化/茨城県が段階的に実施へ/共産党くり返し要求
議会対策の続き。
予算書のチェック。
色々なことを考慮して質問項目を考えました。（超重要）
月曜日の本会議終了後、議員団会議を行います。
それぞて代表質問・質疑の素案を確認します。
明日の会議に向けて選挙結果を踏まえて色々と考えた。
１３日（金）は、日本遺産の日。
ピンチヒッターでしんぶん赤旗配達。
記事。
闇のＴＭ文書/献金しないと“敗北感”/本拠地ツアーで億単位勧誘
登校見守り挨拶活動。
お友だちが１人来ませんでした。
大阪府内でインフルエンザが流行しています。
事務所にこもり（集中できるので）議会対策を行いました。
まずは、代表質問の内容を考える事と厚生文教委員会での質疑をするために市政運営方針・議案書・予算書をチッェクすることから始めました。
１２月議会で要望 除草作業始まる（法善寺）
２月１６日から除草作業が始まります。
昨年１２月議会の個人質問より。
次に市長にお聞きします。
資料④をご覧ください。
④山の井・法善寺線沿いの雑草
山の井・法善寺線沿いの雑草です。
景観的に市長は、いいと考えますか。お尋ねいたします。
（景観としてよくない）
資料⑤をご覧ください。
公園整備完了後に開放しますと表示されています。
６月議会で私の市政運営方針の質疑に対して市長は、「財政状況が厳しく、財政負担を軽減するため、芝生がひろがる公園整備にすると答弁されました。
私は、「市民からパブリックコメントもとり、広報柏原や柏原市のホームページや昨年１０月３日に行われた住民説明会では、約６億円の公園計画で市民の皆さんへ報告されています。
特に今年の３月には、（仮称）スポーツパークかしわら防災計画を出されています。ただの芝生広場にするなど明記されいません。バスケットコート、フットサルコート、遊具広場、スケートボードパークなどが一時避難所や救護活動の場と明記されています。また、コミュニティ・憩いの場とも示されいます。」と発言し、厳しく批判しました。
とりあえず芝生だけの公園は、いつ完成するのかお尋ねいたします。
（令和１０年４月を予定）
令和１０年４月。あと３年もあります。
資料⑥をご覧ください。
スズメのふんやムシが飛び近隣住民の方々は、本当に困っています。
資料⑦をご覧ください。
柏原市として雑草の駆除に対してどう対応していくのかお尋ねします。
（令和８年１月から公園整備の工事に着手することからまずは、雑草のの駆除から対策をとる）
前向きなご答弁ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
孫のもーちゃんのランドセル選びが始まりました。（息子からの写真提供）
現在、年中さん。
来年に小学校入学です。
１２日（木）は、ペニシリンの日。
ペニシリンと言え「仁」を思い出す。
（分かる人はわかると思う）
しんぶん赤旗の配達を２地域。
マイナスでの配達を経験すると２℃は、寒く感じなかった。
記事。
強権政治と真っ向対決 たたかいはここからだ/小池氏、政権幹部の発言を批判/東京・日野
登校見守り挨拶活動。
中学３年生の２人組に「私立の入試どうやった」と聞くと「できました」と返ってきました。
「よかったね。今度は、公立の入試やね」と言うと二人ともに「専願で受けました」「公立は、受験しません」と返ってきました。
「期末テストもないし、残るは卒業式だけやね。お疲れ様」と返しました。
私の時代は、多くが滑り止めで私立を受験し、本命は公立高校でした。
市役所へ。
議会運営委員会が開催された。
１６日（月）から開会される３月議会の運営を議論しました。
新年度予算があるのでボリュウームたっぷりです。
引き続き議員団会議。
選挙戦の総括や議会対応について議論しました。
午後からは、江村議員は、国民健康保険運営協議会に出席。
橋本は、月例の藤井寺市柏原市学校給食組合議会の会計監査が行われました。
柏原市議会3月議会の日程
１１日（水）は、科学における女性と女児の国際デー。
久しぶりの土砂降りの雨の中でのしんぶん赤旗の配達。
参りました。
記事。
「国論二分する政策」 高市首相 語らず逃げた/「白紙委任」は得ていない
議会資料を持ち帰ったので議会対策。
市長の市政運営方針も熟読しました。
予算案では、９年間問題点を指摘してきた事業が令和８年度なくなりました。
＼(^o^)／。
大阪１４区民報。
皆さんの日本共産党に対してのご意見をコメントください。
党内外から皆さんの意見を聞く必要があります
１０日（火）は、トムとジェリーの誕生日。
しんぶん赤旗の配達。
気温がマイナスだとスキー手袋をしていても手が痛かった。
記事。
登校見守り挨拶活動。
マイナス1℃の冷え込む朝でした。
嬉しいことがありました。
今日は、私立高校の入試日でした。
2年前ほど前に卒業した男子生徒さん。
兄弟さんと一緒に登校してきました。
「久しぶりやん」と声かけしました。
「柏原駅でお話ししているのを聞いています」と返事が返ってきました。
5年ごしの顔なじみです。
市役所へ。
2月１６日から開会される議会の議案を確認しました。
朝から介護・病院・国保・教育委員会等の職員さんが説明に来られました。
終わったらお昼前でした。
頭を切りかえ議会バージョンにしなければなりません。
２０２６年２月９日（月）午後１時１０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
東京UFJ銀行行員を名乗る男から「２２０万円未払いです」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
選挙結果について
２月８日に投開票がおこなわれた総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で「４５０万票、７・５％以上」と「すべての比例ブロックでの議席獲得・議席増」、小選挙区で沖縄１区の議席の絶対確保を目標にたたかいました。選挙の結果は、改選８議席から４議席という重大な後退となりました。
比例代表選挙では、前回総選挙での比例得票３３６万２千票（得票率６・１６％）から、２５１万９千票（得票率４・４０％）への後退となり、７議席から４議席となりました。
沖縄１区では、わが党と「オール沖縄」の力を結集して、前回から３４００票得票をのばす大健闘での接戦となりましたが、残念ながら赤嶺政賢さんの宝の議席を失う結果となりました。
日本共産党をご支持いただいた有権者のみなさん、大雪や寒波のもとで奮闘いただいた全国の党員、後援会員、ＪＣＰサポーターのみなさんに心から感謝を申し上げるとともに、ご期待にこたえる結果が出せなかったことについて、おわびを申し上げます。
私たちは、今度の選挙から深い教訓を引き出し、今後のたたかいに必ず生かし、次の機会には捲土重来（けんどちょうらい）を果たす決意です。
今回の総選挙の結果、憲法９条改悪をはじめ「戦争国家づくり」を進めるという点で、戦後かつてない危険な状況が生まれています。
高市首相は、内閣支持率の高さだけを頼りに、「高市早苗でいいのかを国民が決める選挙」という一点で総選挙を押し切るという作戦をとり、急速に「高市旋風」が吹き荒れるという状況がつくられました。
その結果、自民党と維新の会が衆議院の議席の３分の２を大きく超え、「右へ右へ」の流れに迎合する政党を含めると、圧倒的多数の議席が自民党政治にのみ込まれる状況となりました。野党第１党の立憲民主党が公明党に吸収され、自民党政治に屈服したことは、日本の政治の右傾化の流れを加速するものとなりました。
日本共産党が、選挙戦のなかでこの反動的打開の企てに正面から対決し、「高市・自民党の強権政治を許してはならない」「改憲への白紙委任状を渡してはならない」と強く訴えたことは、反戦平和と社会進歩のために不屈に頑張りぬいてきた党の歴史的真価を発揮したものでした。
選挙戦では、暮らしと経済、安保・外交、人権などの柱で、国民の要求にこたえ、「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の「二つのゆがみ」を正す立場からのわが党ならではの提案を訴えてたたかいました。わが党が論戦で訴えてきた内容は、全体として国民の利益にかない、道理あるものだったと確信しています。公約実現のために、多くの国民と手を携えて全力をあげる決意です。
戦後かつてない「戦争国家づくり」の危険が生まれるもとで、高市強権政治に真っ向から立ち向かう日本共産党の役割は、かけがえのないものとなっています。
日本共産党は、心から呼びかけます。高市政権による強権政治を許さず、平和、人権、暮らし、民主主義を擁護し発展させるために、あらゆる分野で国民のたたかいを起こそうではありませんか。
国会の議席のうえでは、高市・自民党をはじめ「戦争国家づくり」を進める勢力が、圧倒的多数を占める結果となりましたが、それは多くの国民との関係で、深い矛盾を幾重にも抱えています。
今度の選挙結果は、国民が高市・自民党の政治の中身に信任を出した結果とは決して言えません。高市首相は、「国論を二分する政策を問う」と解散・総選挙にうって出ましたが、その政策の内容について有権者に語ったわけではありません。選挙中の街頭演説では、大軍拡や非核三原則の見直し、憲法９条改憲について語ることはなく、テレビの党首討論などからは逃げ続けました。高市首相が、選挙で唯一看板にしたのは「責任ある積極財政」でしたが、その具体的中身も何ら明らかにすることはありませんでした。
今回の総選挙は、憲法と民主主義の面からも重大な問題点がありました。憲法に反する解散権の乱用、解散から投票日まで戦後最短の１６日間しかなく、有権者に争点や各党の政策について考える時間すら与えないなど、高市首相によって「クーデター」的手法で仕掛けられ、強行された総選挙だったことを、厳しく批判しなくてはなりません。
自民党は、比例代表選挙の得票でいえば、投票した有権者のうち３６・７％しか獲得しておらず、３分の２超の議席を占めることができたのは、小選挙区制度によるものであり、３分の２超の議席は「虚構の多数」であることも、強調しなければなりません。
報道では「高市一強」などと報じられていますが、高市政権は国民との関係で、深刻な弱さともろさを抱えています。
世論と運動で高市政権を包囲し、希望のもてる新しい政治をひらくために、あらゆる分野で国民のたたかいを起こすことを重ねて呼びかけるものです。
なぜ日本共産党が、重大な後退をきっしたか。その総括については、党内外の方々の声によく耳を傾け、学びながら、あらゆる面で自己検討を深め、次の中央委員会総会で明らかにするようにします。
「高市旋風」がつくられ、多くの政党が高市政権に迎合・屈服する状況がつくられたことは、高市政権と正面からたたかうわが党にとっては、大きな逆風として作用しました。それは高市強権政治に立ち向かうわが党のかけがえのない役割が、多くの有権者に伝わるならば、わが党の前進・躍進の契機にもしうるものでしたが、逆風を押し返すには党の力があまりにも足らなかったというのが、私たちの強い実感です。
私たちは、今度の選挙結果をうけて、どんな情勢の変動のもとでも日本共産党の躍進をかちとるには、世代的継承を中軸とした質量ともに強く大きな党づくりがどうしても必要であることを痛感しています。
わが党は、昨年９月から「質量ともに強大な党をつくる集中期間」にとりくみ、自力の不足の打開をはかろうとしてきましたが、今回の総選挙はこの運動がようやく本格化しはじめたところでの選挙となりました。
来年１月の第３０回党大会の成功をめざし、国民の苦難軽減という立党の原点に立ち、切実な願いにこたえた運動をいっそう強めるとともに、綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習をさらにいっそう強化し、どんな情勢が展開しても前進をかちとることができる、強く大きな党をつくる－－このことを総選挙の最大の教訓として銘記し、奮闘しようではありませんか。来年４月の統一地方選挙の勝利・躍進をめざして、ただちに奮闘を開始しようではありませんか。
社会発展の法則を明らかにした科学的社会主義への世界観的確信、党綱領路線への科学的確信をもち、どんな困難があっても私たちの事業は不滅であるという確信をもって、前途を開こうではありませんか。
９日（月）は、福寿の日。
早起きしてしんぶん赤旗配達を２地域。
衆議院選挙の結果は柏原市で内藤こういち候補が３９３４票。
日本共産党の比例票が１６０７票（詳細は、昨日のブログ）でした。
ご支持・応援していただきました皆さんに心からお礼を申し上げます。
日本共産党は、現有８議席から４議席と議席を半減させる結果となり悔しく残念です。
また、近畿ブロックは、現有２議席確保を合言葉に頑張りましたが、たつみコータロー候補の当選だけになりました。
自民党が圧勝する結果でした。
日本共産党は、国民の立場で自民党政権と正面から対決してまいりますので引き続きのご支援をお願い申し上げます。
６時２０分に藤井寺市にある給食センターに集合。
藤井寺市柏原市学校給食組合議会として（観光バスで）兵庫県赤穂市立学校給食センターの視察に行ってきました。
昨日の雪で中国自動車道が通行止め。（予定では、中国・山陽道で赤穂インターチェンジ）
他の高速が事故渋滞等ハプニングが起こりました。
結局、加古川バイパスを通り国道２号線の下道で向かいました。
管理者の藤井寺市の岡田市長と藤井寺市の見浪教育長も同伴されました。
約1時間遅れで現地につきました。
赤穂市立学校給食センターは、昭和４４年に開設（藤柏センターは昭和４５年）され、建築後５０年以上が経過し、建物・設備の経年劣化に加え、国の定める「学校給食衛生管理基準」が充分に満たされていない事や食物アレルギーへの対応が求められるなど様々な課題がありました。
そこで、２０２０年に特定事業推進班（新給食センター建設推進事業）を設置し、様々な課題を議論され、検討を重ね２０２１年に「赤穂市新学校給食センター施設整備基本計画」を策定されました。
令和７年９月から稼働開始された新しい給食センターです。
説明していただき施設見学をさせていただきました。
橋本は、３回も質問も行いました。
私たちのセンターの老朽化対策の課題が明らかになりました。
最後は、給食の試食を行いました。
学ぶことが多い行政視察になりました。
参加された、市長（管理者）を始め議員にとって共通の課題認識になったようです。
８日（日）は、御事始め。
農業が始まり、一年の営みが始まる日です。
衆議院選挙の投開票日。
しんぶん赤旗配達を２地域。
朝から大県事務所に集合して１日の意思統一して、帰りにほのぼの堅下で投票してきます。
１日電話で危険防止活動を行います。
国の政治を変えるのは、あなたの１票です。
７日（土）は、北方領土の日。
日本の領土である尖閣諸島、および東シナ海の問題について、日本共産党は、中国の行動を批判しています。
中国側にどんな言い分があろうとも、日本が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫る行動を常態化させ、実効支配を弱め、自国領と認めさせようという行動は、国連憲章などが義務づけた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものだといわなければなりません。日本共産党は、そうした行動に強く抗議し、その是正を求めています。
2025年4月に志位和夫議長が日中友好議員連盟の一員として訪中し、中国政府と中国共産党の要人と会談した際も、「東シナ海などでの力を背景にした現状変更の動きを自制してほしい」と率直に伝えました
しんぶん赤旗配達を２地域。
時間が早かったので一般新聞の配達員の方とマンションで「おはようございます」と挨拶をかわしました。
記事。
比例１票争う大激戦 共産党躍進こそ希望/衆院選あす投票/９条改憲許さず暮らし守ろう
１日、地元を訪問をする予定です。
２０２６年２月６日（金）午後３時４０分
「柏原警察からのお知らせです。
本日、特殊詐欺と思われる電話がありました。
不審な電話があれば、１１０番へ通報してください。」
★事案概要
兵庫県警捜査二課オクムラを名乗る男から「お時間ありますか」等の特殊詐欺に発展する可能性が高い不審な電話がかかってきたもの。
明日は、投開票日です。
個人名は「内藤こういち」政党名は「日本共産党」とお書きください。
近畿ブロックで現在２名ですが現有確保が難しい状況です。
お身内を始め、お知り合いに「日本共産党」をひろげてください。
大阪維新の会のせいで大阪府民の国民健康保険料金は、全国トップレベルに高いです。
日本共産党には、政治を変える力があります。
自民党の裏金問題を暴露し、追及したのは、日本共産党と機関紙「しんぶん赤旗」です。「しんぶん赤旗」の報道をもとに、検察への告発が行われ、検察が政治資金規正法違反で摘発したことでメディアも報道し、自民党も逃れられなくなり、衆参両院で与党過半数割れという国民の厳しい審判を受けたのです。日本共産党と「しんぶん赤旗」がなければ、いまも「裏金は裏のまま」でした。
日本共産党は、草の根の力で国民とともに要求実現を進めます。全国2,200人をこえる地方議員と1万7千の党支部が、国民と結びつき、要求実現に日夜取り組んでいます。学校給食の無償化も、子どもの医療費無料化も、住民のみなさんが地方議会に請願を出し、力を合わせて採択を広げ、国民の声を背景に国会で論戦し、国政を動かすまでになりました。
日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取らず、誰に遠慮もなく、不正を追及できます。口先だけではない、ほんものの改革の力があります。
共同の力で政治を変える――日本共産党の大方針です。一致する政党や団体、そして幅広い市民の方々と力を合わせてこそ、自民党政治を変えることができます。いまも、日本共産党は、高市政権とそれに迎合する勢力に正面から対決して、「憲法を真ん中にすえた確かな共同」をよびかけ、共同の力で、日本国憲法を壊す戦争への道、極右・排外主義の流れに立ち向かおうと力をつくしています。
日本共産党をのばせば、政治は必ず変わります。どうか、この選挙で日本共産党を躍進させてください。「比例代表は日本共産党に」の声を広げに広げてください。沖縄1区での宝の議席を守らせてください。国民のみなさんのご支援を心から訴えます。
６日（金）は、ブログの日。
２０１１年１２月からブログを始めました。
臨時でしんぶん赤旗配達。
記事。
９条改憲の白紙委任ノー/日本共産党への１票で高市強権政治止めよう
登校見守り挨拶活動。
昨晩、以前柏原市に住んで、今は阪南市に住んでいる党員さんからお電話がありました。
「娘から連絡があったけど、堅下北小学校の近くにつぶれそうな文化住宅が建っている」とのことでした。
大県に暮らす出勤途中の娘さんがいつも私の前を自転車で通るので詳しく場所を教えてもらいました。
バリウムの排泄が夜まで続き期日前投票に行けませんでした。
午前は、電話かけ。
話し込む必要があり時間がかかりました。
午後からは、内藤こういち候補車カーが入りました。
アリオ前の小池晃書記長を迎えての街頭演説会があり、伸びたので予定した時間から２０分遅れでした。
内藤こういち候補の訴えは、力いっぱいでした。
動画もとりました。
法善寺の地元をアナウンスで通りましたが、公園で子供たちが「橋本みつおさんやー」と言って１０数名が駆け寄ってくれました。
見守りで顔なじみのお友だちでした。
無事に予定していた時間に藤井寺にバトンタッチできました。
ジェンダー平等後進国の日本で、社会のさまざまな分野で、変革を求める運動が起き、ねばり強く広がっています。ところが高市首相は、選択的夫婦別姓の実現を阻止するために、第6次男女共同参画計画の答申案に突然、「通称使用の法制化」の検討を盛り込むなど、ジェンダー平等を求める多くの国民の願いに逆行しています。ジェンダー平等は、誰もが人間らしく、尊厳を持って生きられる社会の大前提です。
――選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現します。
――男女賃金格差の是正にむけ、企業に賃金格差の実態を正確に公表させるとともに、格差是正の計画策定を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります。
社会に差別と分断を持ち込む排外主義に政治が迎合し、利用するという深刻な問題が起きています。外国人観光客のマナー違反や政府が「観光立国」政策をすすめた結果起きている「オーバーツーリズム」の被害などと、難民認定申請者や外国人労働者を意図的に結び付け、強制送還を加速する「ゼロプラン」を策定し、日本で育った子どもも含めた送還まで進めています。しかし、不動産価格の高騰が外国人だけに限らない投機的売買の拡大を原因としているように、この間「外国人問題」として語られてきたことの多くは政治に責任があります。
暮らしの困難や政治への閉そく感を外国人への敵意に向けさせ、ジェンダー平等にも背を向けて、社会に差別と分断を広げることは、民主主義と人権を著しく踏みにじる行為であり、決して許されません。
――差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に、断固として反対を貫きます。一人ひとりの尊厳が大切にされる社会の実現へ、力を合わせます。
５日（木）は、笑顔の日。
笑わなあきませんね・・・・。
しんぶん赤旗配達を２地域と日曜版を山間部を含め３地域の配達。
３時頃ポストに入れると窓を開けてくれた党員さん。
癌治療で闘病中です。
「事務所に行けなくて申し訳ない」
「なんかあったたらいつでも行ってくださいね。まずは、お身体を大切にしてください」と小声で言いました。
約３時間、身体が冷えまくりました。
記事。
広がる 広げよう「比例は共産党」/反戦平和貫く 全体主義に楔
朝１番に配達時に入れた投開票日の当日開票立会の手続きの書類を頂きました。
市役所に８時２０分着。
バリウム検査でした。
下剤を飲み大量の水分補給を行いました。
頂いた用紙を選挙管理委員会に提出しました。
事務所にこもって電話かけを行いました。
１０時にトイレに駆け込みました。
午後からもトイレに滑り込みました。
色々とお話をする中で３件相談を受けました。
やっと夕方にトイレが落ち着いたので期日前投票に家族で行きます。
国連は、気候危機の回避に不可欠な「1.5度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに60％削減（19年比）することが必要としています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。
――2035年度までに13年度比75～80％削減（19年度比71～77％削減）をめざします。
――削減目標と計画策定を閣議決定だけで行うやり方を根本的に改めます。気候危機打開基本法の制定などで、専門家の英知結集、市民参加を保障し、国会で審議・決定するようにします。
――石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度にゼロにします。
――大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率を8割とし、40年度までに100％をめざします。
――再エネの優先利用の原則を確立し、大手電力会社が再エネ電力の導入にブレーキをかけることや、太陽光をはじめ再エネ発電の出力抑制を中止させます。
――農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。中小企業の脱炭素化支援を強化します。再エネ導入の障害となっているメガソーラーや大型風力などのための乱開発をなくす規制を強化します。
世界のマグニチュード6以上の地震の2割は日本で起きています。地震、津波、火山など大規模災害が歴史上繰り返されている日本列島で原発を稼働させることは、命と健康、地球環境に重大なリスクを及ぼします。東京電力福島第一原発の大事故とその多大な被害を忘れたかのように、異質の危険をもつ原発を稼働させることは許されません。
中部電力が、浜岡原発再稼働の認可申請で、地震データを改ざんしていたことが、内部告発で明らかになったことは深刻です。浜岡原発だけでなく、原子力規制のあり方が問われます。原発を稼働させたい電力会社のデータに依拠して再稼働の審査が行われ、内部告発がなければ、偽造データで再稼働が認可されていたのです。「世界一安全」どころではありません。
――原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロの日本をめざします。
わが国の食と農はかつてない危機に直面しています。一昨年来の「令和の米騒動」は、主食さえまともに供給できない政府の姿をあらわにしました。農業の中心的な担い手（基幹的農業従事者）はこの5年間で25％減少し、70歳以上が55％を占める事態です。食料自給率は先進諸国で最低の38％に低迷したままです。地球温暖化等で世界の食料需給がひっ迫するもとで、その危うさはあきらかです。
「食料は外国から買えばいい」「競争力のない農業はいらない」という考え方で、農産物の際限ない輸入自由化、農業保護の削減、農業の大規模化や工業化を推進してきた歴代自民党政権の農政の結果にほかなりません。自民党農政の方向を大本から転換し、農業を基幹産業に位置付け、食と農の安心を取り戻します。
――米の市場まかせをやめ、ゆとりある需給計画のもと、米の生産と備蓄量を拡大します。
――生産者には再生産可能な所得・価格を保障し、手ごろな価格で消費者に提供します。
――ミニマムアクセス米の米国枠の拡大や主食枠の拡大に反対します。
――農業の担い手政策を基本からあらため、次世代の農業者の確保・育成を「続けたい人、やりたい人」すべてを対象に国家プロジェクトとして取り組みます。
――「新規就農者総合支援法（仮称）」を制定し、生活費、農地や住宅、販路の確保など、新規農業者の定着まで、総合的支援を国の責任で取り組みます。
――市民農園や体験農園、学校福祉農園など多様な形態の担い手を支援します。
――農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率50％を早期に回復し、60％をめざします。
――輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復します。
――有機農業など人と環境にやさしい農業、循環型の持続可能な生産を拡大します。
――米や水田にかかわる予算の１兆円増など、農林水産予算を抜本的に拡充します。
――森林の持続可能な経営管理に取り組みます。
――自然と調和した漁業・水産業をすすめ、漁業者の所得を確保し、漁村経済を再生します。
昨年の企業倒産は12年ぶりに1万件を超え、その7割以上が小規模事業者です。円安・物価高倒産も過去最多を更新するなど、高市政権の下で中小企業は大変な困難に直面しています。
――中小企業予算を抜本的に増額するとともに、政策金融と信用保証制度を強化し、中小企業の資金繰りを確保することが緊急に求められています。過酷な負担となっている中小企業の社会保険料の猶予・軽減制度を整備します。
――買いたたきによる「下請け」いじめなど、大企業の横暴から中小企業を守るルールを強化します。
――農商工連携、住宅リフォーム支援で中小企業の仕事づくりを後押しして地域経済を活性化します。産業集積・町工場への固定費補助などの直接支援で日本のモノづくりをまもり、産業集積を振興します。
――「中小企業・小規模企業振興条例」の制定を推進し、地域中小企業政策を発展させます。
――避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮などを抜本的に改善します。避難所に限らず自宅避難者をふくめ、人間らしい避難生活を確保し、災害関連死の防止をはかります。
――住宅の被害認定は住まいとしての機能喪失の度合いを基本とし、被災住宅の改修・再建を実質的に支援する水準に被災者生活再建支援金を引き上げます。
――国は通知やマニュアルの実行を自治体任せにするのでなく、被災者と被災地の実情を直接把握し、国の責任で必要な支援を行うよう改善します。
――災害・防災対策にジェンダーの視点を徹底します。
――中小商工業者や農林漁業者の事業の再建に対する支援をつよめます。
――開発にあたっては、災害時の危険に対する評価を厳格に実施し、開発規制や適切な管理を実行させます。
――石油コンビナートなどの防災対策は、事業者まかせにせず、国が責任を持って安全を確保します。
――地震・津波や火山活動、気象などの観測・監視、調査研究に必要な体制を強化します。
――防災対策を担う地方自治体などの人材確保と体制の充実をはかります。
――被災者支援に福祉を位置づけるとともに、医療や福祉の基盤を強化します。
――マイナンバーカードと保険証や運転免許証との一体化の押しつけをやめさせ、健康保険証を存続させます。
――いままでの保険証の代わりとなる資格確認書は、高齢者・障害者にとどまらず、マイナ保険証を持っている人を除外せず、全員に国の責任で交付します。
――デジタル化の推進と個人情報保護強化は一体です。個人情報保護法の改悪に反対し、真に個人情報を保護する改正を実行します。
――地方自治を無視した自治体へのデジタル化押しつけをやめ、個人情報保護条例を復活させて本人の同意なき個人情報移転などを防ぎます。
――情報漏えいやトラブルの原因解明と責任追及、被害者への補償などの規定を整備します。
AI（人工知能）の活用の大前提は、個人情報を保護し、安心と信頼を確保することです。EU（欧州連合）ではAI規制法を制定し、リスクのレベルに応じて使用禁止や厳格な管理を適用しています。
――日本版AI規制法を制定して、リスクに応じた厳格な管理を行い、偽情報を排除する仕組みをつくります。
――軍用ドローンや無人戦闘機など、AIの軍事・安全保障分野での使用に反対します。
――著作権法やデジタルプラットフォーム取引透明化法を改正して、プラットフォーマーやAI事業者に社会的責任を果たさせます。
――経済安全保障を名目とした半導体産業への巨額の補助金投入は見直します。
東京はじめ大都市部を中心に住宅価格が異常に高騰し、家賃の値上げも深刻です。住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、国の責任です。
――家賃減税・家賃補助制度をつくり、住宅費を軽減します。欧州諸国では、住宅ローン減税と家賃補助の2本立てで住宅支援を行っていますが、日本には家賃負担へのまともな支援制度がありません。住宅ローン減税（年間8000億円規模）と同程度の規模で家賃減税・家賃補助制度を創設します。高額所得者や高額家賃を除き、家賃が所得の2割を超える人に対して、超過分の最大15％を減税します。例えば、13万～15万円の家賃を払っている平均的勤労者世帯（年収500万～600万円程度）だと年12万円の減税です。
――家賃減税では十分支援ができない世帯を対象に、家賃補助制度を「月1万円、200万世帯」規模で創設し、順次拡大していきます。
――公的住宅の建設・供給を再開します。
――価格高騰を招いた規制緩和と大規模再開発を見直し、住宅投機を規制します。投機目的の住宅転売など不動産投機を規制します。
――住宅価格高騰をもたらした、国家戦略特区などの指定を見直します。
――自治体が、まちづくりや都市計画、住宅価格安定などの観点から、タワーマンションの新規建設などを規制できるようにします。
