不登校児童・生徒の対応について 質問③
17日（土）は、飛行機の日。
ライト兄弟です。
昨晩と言うより、今日になってしまったが寝つきが悪かった。
色々と考えると、腹がたったり😡、情けなくなったり・・・😫。
久しぶりに目覚まし時計に起こされ、しんぶん赤旗の配達を行った。
少し、明るくなるのを待って、しんぶん赤旗日曜版の配達と後援会ニュース届けを同時に行った。
やはり山間地域（横尾・畑・青谷）は、さらに冷え込んでいた。
足の指とほっぺが痛くなった。
しんぶん赤旗の記事を熟読した。
皆さんは、どう考えますか。
戦前に戻ろうとする日本。
この１週間は、ハード過ぎました。
脳がパンクしました。
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、岸田政権が「安全保障３文書」を閣議決定したことを受け声明を発表しました。志位氏は、３文書の内容について「専守防衛」をかなぐり捨て、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める危険極まりないものになっていると指摘。「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。
志位氏は、３文書について、安保法制で行った集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備に続き、今度は実践面でそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげていくものだと指摘。「こうした大転換を選挙で信を問うことも、国会での審議もなしに強行するのは、民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と批判しました。
その上で３文書がもたらす危険として３点を指摘しました。
第１は、憲法と立憲主義の破壊です。最大の新たな踏み込みである「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈に照らして憲法違反だと強調。３文書が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」としながら、「抑止力」を高めるとして他国に脅威を与える敵基地攻撃能力保有に踏み出すのは「完全な自己矛盾であり、卑劣な二枚舌だ」と批判しました。
第２は平和の破壊です。敵基地攻撃能力保有は、「日本を守る」ためのものではなく、世界のどこかで米国が行う戦争に、集団的自衛権を発動して、自衛隊が肩を並べてたたかうというのが正体だと告発。「日本を守る」どころか日本を全面戦争に巻き込むものだと訴えました。
第３に、大軍拡が暮らしと経済を破壊すると指摘。政府・自民党の軍拡財源論が、庶民増税や暮らしの予算の流用・削減などの中身になっていることを痛烈に告発。さらに「財源確保策」が順調に進む保証はまったくなく、この道では消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでいくとして「軍栄えて民滅ぶ。こんな日本にしてはならない」と強調しました。
志位氏は、戦争の心配のないアジアをつくるために憲法９条を生かした平和外交、地域のすべての国を包摂する平和的な枠組みをつくっていくことが必要だと強調。３文書にある日米豪印（クアッド）やＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）は、事実上中国包囲網の構想であり「あれこれの国を排除するブロック的対応では平和はつくれない」と批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がめざすＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）をあげ「こうした方向こそが戦争の心配のないアジアをつくる大道だ」と語りました。
志位氏は「日本は今、『戦争か、平和か』という戦後最大の歴史的岐路にたっている」として、敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を呼びかけました。また、この問題での国民的運動を発展させるなかで、市民と野党の共闘の再構築をはかっていきたいとの決意をのべました。
脳の休養日にしました。
質問内容を紹介します。
（答弁は、簡略化します。あくまでも基本原稿です。）
整理番号７９ 不登校児童・生徒数が平成１８年小学生で１７名・中学生で３７名の計５１名であったが、令和３年度は、小学生で３７名・中学生で９１名の計１２８名と増加していることについては、子どもへの対応をお尋ねいたします。
（日々子どもと接している教員による気づきを大切にし、学級の仲間との関係性を再構築させたり、別室で個別学習を提案している。）
資料②をご覧ください。
私が議員になった翌年度の平成１８年は、５４名でした。令和１年度、小学校３８名、中学校４８名の計８６名。
コロナ禍の初めての年である、令和２年度は、小学校３７名、中学校６２名計８９名。（手書きの数字は８９になっています）
そして、昨年の令和３年度は、小中合計１２８名となり、特に中学校で９１名です。
資料③をご覧ください。
文部科学省調べの「深刻化する子どもの荒れ」です。
全国平均と比べても大阪府は、暴力行為発生件数、いじめ認知件数、不登校児童生徒数が全国平均よりの高いです。
一体、何が原因なんでしょうか。
お聞きしますが、不登校の原因は何があると考えるのかをお尋ねいたします。
（文科省によりますと、無気力、不安などの情緒的混乱」が原因と考えられるもの、SNSの過度の利用により生活習慣の乱れ、友人との関係や家庭環境等、多様化・複雑化している。）
大阪府の教育の特徴は、全国４３都道府県が独自に少人数学級を実施する中、大阪府は実施に背を向け続け、全国でも４つしかない都道府県の独自の少人数学級未実施県の１つです。
そればかりか、中学生ではなく小学生にも大阪府独自のテストを実施するなど、子ども達を行き過ぎた競争に追いやっています。
答弁で「無気力、不安等の情緒的混乱」と言われました。
それではなぜ、無気力、不安等の情緒的混乱になってしまうのでしょうか。
大阪府の資料によると、学業不振が大きな要因であることが明らかになっています。
埼玉大学の馬場教授は、「不登校の増加の最大の背景は競争的な教育にあると言われています。子ども達を競わせ追い込む構造が長年変わっていない。
新自由主義のもと自己責任がはびこっている中で、失敗が許されないような状況が広がり、子ども達の失敗が教師の指導の問題とされ、教師も失敗を許容できなくなっています。
学校の改革は、何より教師を増やし、少人数学級を進めることです。学校は人と人との営みです。
心が通い合う居心地の良い環境こそが、子どもと教師どちらにも大切です。
私は不登校の問題に関心があり、学習会などにも良く参加してきました。
「登校拒否・社会的引きこもりから回復自立をめざしての講演会で、「子ども達にとって「居心地が良くない学校、行きたくない学校」だがそれでも行かないと行かない学校。
そう簡単には不登校になれない、できない。子どもはガス欠だからでなく、心が引きちぎられるような思いや不安、荒れ狂う心のうちを抱えて休むしかなく、不登校は始まる」というお話をお聞きしました。
私たち大人の役割、そして、政治の役割は重要であると考えます。
