水道事業の民営化推進
２２日（月）は、大暑。
しんぶん赤旗の配達。
記事。
広がる辞職要求。
休養日でした。
夜は、八尾で会議が行われます。
新型コロナの感染にお気をつけください。
水道の記事。
水道事業の民営化推進
７月１日のブログより。
日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。
私は、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更 及び これに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場から討論します。
３月の柏原市議会で、６団体での統合議案を可決した後、その１つ東大阪市議会で反対多数で否決し、「議決無効」となりました。
東大阪市での否決は、補助金105億円のために水道資産約200億円を手放すこと、技術職員は約90人で比較的維持おり根拠となりえないこと、災害対策本部から外れること、大きな自治体では統一料金の方が値上げになることなどが理由です。
これらは、各自治体の水道事業が、歴史や地理、自己水源の比率、経営形態など、条件の違うものを一律に統合しようとする根本矛盾です。
2024年４月の統合を目指していた、河内長野市、羽曳野市、大東市、和泉市、東大阪市をふくむ10団体から徐々に５団体まで減っているのも、各自治体の独自性から判断したためです。
柏原市では、ヒト・モノ・カネの課題、特にヒトすなわち「技術の継承」や「技術職員の確保」を解決するため、企業団への統合に期待しています。
水道職員のみなさんが「専門的な知識・経験を活かして働きたい」と意欲を持っておられるのも実感しています。
しかし、統合案では「隣接する水道センターとの連携等、よりスリムで効率的な組織体制の実現」「業務内容に応じた効率的な人員配置が可能」とされ、人員も効率化の対象とされています。
柏原市の水道の特徴は、約７割を占める自己水であり「市民の宝」です。
統合案には「自己水源は原則存続する」とされ、これに続く但し書きで「将来、財政的な負担増、水源水量の低下及び水質悪化等のおそれがある水源については、企業団水への切替えを検討する」と記されています。
となりの奈良県で2025年4月にスタートする「県域水道一体化」では、わざわざ単価の高い県の水道を使用させるため、各自治体の安い地下水を放棄させることが前提条件となっています。
いま、能登半島地震の教訓を活かし〝命の水〟の重要性が浮き彫りになっています。
能登半島の七尾市では、県水が約７割、地下水が約３割です。地震から１カ月半の２月15日時点の復旧率は、県水エリアが31％、地下水エリアは91％でした。
さらに、災害の発生に備えた人員の確保や行政対応力の強化も問われました
柏原市では現在、災害対策本部の指揮のもとに上下水道部もおかれ、各分野で対応が執られています。これが、企業団と統合すれば、他の電気やガスなどのライフラインと同様に、事業主体と自治体の連携、つまり間接的な関係になり、市全体として一体的で迅速な対応ができなくなります。
水道事業が、柏原市から企業団への継承によって、市民から離れてしまうのを危惧しています。
柏原市の水道事業は2022年度決算で、資産合計約130億円、負債総額約56億円、差し引き約74億円の黒字です。
水道の予算・決算、運営について、16人の市会議員や市民がチェックしていますが、企業団に統合すれば、たった１人の企業団議員にゆだねられ、その議員も毎年選出されるわけではなく、市民の目に触れることが極めて困難になります。
当然、上下水道部長もいなくなります。
例えば、企業団で水道料金の値上げを検討する際に、幾重にも丁寧な対応がなされると聞いています。裏を返せば、そこまでしないと市民から水道が遠ざかるということです。
いま、水道事業の課題を解決するのに必要なことは何でしょうか。
４月のＮＨＫ番組「水道クライシス」では、“危機”を乗り越えるには「広域化」と「官民連携」とされました。つまり、職員体制と危機管理体制、耐震化を強化し、行政と民間との連係を強めることです。これはまさに、国の方向転換が必要です。
厚生労働省が管轄してきた水道行政が、2024年度から、水質基準などは環境省に、建設や整備など国土交通省に移管したのも、国の責任を弱める方向です。
一方で、改正されたとはいえ、水道法第１条で「清浄にして豊富、低廉」つまり「安全・安心・安価」な水の供給がうたわれており、国の本来の責任と果たす役割はいささかも変わっていません。
能登半島地震の経験から、災害復旧や老朽管の交換、耐震化の促進、技術職員の確保など、国の役割の強化が求められています。国土交通省は、災害発生時の水源確保の代わりの手段として井戸水を活用するよう、自治体向けの指針を年度内に策定します。
柏原での水道事業の、ヒト・モノ・カネの課題を解決するには、企業団への統合の方向では解消しません。
水道職員の願いに沿ったものにもならないと考えます。
そもそも国が水道法を改正したのは、業務委託や民営化を促進し、国の責任を弱めることでした。水道企業団がめざしている方向も、民営化の第一歩である「府域一水道」、料金統一です。企業団への統合に踏み出すと、後戻りはできません。企業団への統合を中止すべきです。
以上で、議案第35号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、の議案に反対を表明して討論とします。
採決の結果、共産党以外の維新・自民・公明・参政党の議員の賛成で可決されました。
