不登校への提言（その④）
２０日（金）は、世界難民の日。
しんぶん赤旗の主張。
Ｇ７首脳会議/「法の支配」に背を向けた声明
記事。
参院選で与党過半数割れへ連携/田村委員長と立民・野田代表が一致
近鉄法善寺駅での朝駅宣伝を後援会の皆さんと行いました。
６時３０分に小・中・高校の同級生と久しぶり会いました。
７時３０分にこれまた６時３０分に小・中・高校の同級生がやってきて「今年、還暦迎えるやん。
みんなに声かけて集まろうって思ってるねん。また、連絡するね」と言って仕事に行きました。
さすが、地元駅です。
市役所へ。
９時から厚生文教委員会の職員さんとのヒアリングが休む間のなく連続で行われました。
９時から１２時まで休憩なしで続きました。
午後からは、議員団会議。
江村じゅん議員の総務産業委員会の対策を議論しました。
引き続き、委員会対策の資料収集を行いました。
橋本みつおの冨宅市政運営方針に対する代表質問その④
なお、あくまでも基本原稿なので本番は、少し発言内容が異なることもありました。
市長の答弁は、簡略化しています。
整理番号４８ やさしさと思いやりを育むまち 「誰一人取り残さない授業づくり」については、 「誰一人取り残さない授業づくり」を推進するにあたり、冨宅市長として何が大事であると考えているのかをお尋ねします。
（ ICT活用により、個別最適な学びを提供する。仲間とのつながり協働的に学ぶことも一体的に充実させ誰一人取り残さない授業づくりを推進したい）
子どもたちが多様化しているからこそ、一人一人に目が行き届く少人数学級の予算をつけることが予算権者の市長として求めれるのではありませんか。
小学校は、国の施策で４０人から３５人学級になりましたが、中学校では、いまだに４０人学級です。高槻市は、独自で中学校に３５人学級制度を導入しています。
高槻市は、中学校における教育効果として、生徒の学力向上、教員による学習指導の充実、不登校生徒の減少、支援を要する生徒へのきめ細やかな対応ができることなどを理由にしています。
柏原市でも、小学校の３０人学級や中学校の３５人学級の少人数学級が必要であると考えます。学校に行けず、つらい思い悩みをかかえる子どもも増えているます。原因は余りにも詰め詰めの教育内容と授業時間が多くなっていて、学校が楽しくなくなっていることが大きな問題です。先生を増やしてゆとりある学校にすべきです。
次にお聞きしますが、「誰一人取り残さない授業づくり」を行い子どもたちにとって最後の場が卒業式ですが、市長は、今年３月のある中学校の卒業式で祝辞を述べられましたが、どのような内容を卒業生にお話をされたのかをお尋ねします。
（ 教育委員会の祝辞を参考に、私の子ども達の思いを含めた内容）
市長は、祝辞でこのように述べられました。「これからの時代はソーシャルメディアの時代だから発展させるように卒業生の皆さんには頑張って欲しい。ここの中学生は僕をフオローしてくれている人が多い」と述べられ市長のSNSを紹介して終わられたのではありませんか。
来賓の年配の方から「毎年出席しているが、今年は市長が来たので盛り下がってしまった」
卒業生も教室に戻り「さっきのなんやったん。自分のフロワーを増やすに回ってるん」とざわついたそうです。
保護者の中から「柏原市を代表する市長が、大切な子どもたちの晴れ舞台で、もう少しマシな事、心に響くことを言って欲しかったとがっかりしていましたとの声が届いています。
議員としても残念でたまりません。
もうこれ以上言いません。
最後にお聞きしますが、答弁でもございましたが、不登校児童・生徒が年々増加していることについて市長の考えをお尋ねします。
（ 児童生徒一人一人の関わりを大切にし、学力保障をするとともに社会的自立を視野に入れた不登校対策に取り組む）
（資料４）以前にも紹介しました。
柏原市内の１年間で３０日以上欠席している児童・生徒人数です。
平成１８年度は、小学生１７人 中学生３７人の合計５４名でした。
（資料５）直近の３年間で見ると令和４年度で小学校５７名、中学校１０４名、合計１６１名、令和５年度で小学校６９名、中学校８５名、合計１５４名、令和６年度で小学校４９名、中学校７９名、合計１２８名です。
昨年の教育教育月間全大会に出席しました。多くの先生方が参加されました。教育委員会より、柏原市における不登校児童・生徒の状況についての報告がありました。
柏原市では、小学校では、１クラスに１人。中学校では、１クラスに３人程度の不登校の児童・生徒がいる報告がありました。
５月２３日に日本共産党が出しました「不登校への提言」を紹介します。
提言は二つの柱からなります。
第一は、いま行き渋りや不登校で悩んでいる子どもと親（保護者）が安心できる支援策です。
第二は、過度の競争と管理の教育を見直し、子どもたちが通いたくなるような学校をつくることです。
提言は第一の柱で、「不登校は、子どものせいではありません」「不登校を怠けや弱さと捉えたり、親の甘やかしのせいだと言うのは誤りです」としました。さらに子どもの権利の立場から「子どもが学校に行くことは義務ではない」「子どもは安心して休む権利がある」と明記しました。
ここには、不登校の多くは心の折れた状態にあるという基本的認識があります。
骨折した子どもを走らせないと同じように、心の折れた子どもに無理をさせることはできません。 提言は、不登校への支援の基本を「子どもの心の傷の理解と休息・回復の保障」におくことを提案し、子どもや親を追いつめかねない「学習活動」中心の国の不登校対策を批判しています。
親への手厚い支援も提言の特徴です。子どもを支えるには適切な情報提供や相談、休業補償などが欠かせません。出欠連絡など学校との関係の負担を減らす提案にも共感がよせられました。 介護休業制度（通算９３日まで、賃金補償あり）の周知や拡充、フリースクールや交通費、昼食費などの負担軽減、親たちのつながりへの支援も切実な課題です。さらに提言は、フリースクール等への公的助成、子どもの不登校に対応する各種の公的施設の拡充を提案しています。
提言は第二の柱で、不登校の急増が第２次安倍政権（２０１２年１２月～２０年９月）とともに始まっていることを指摘し、同政権が学校での競争と管理をエスカレートさせ、学校をギスギスした場にしてきた問題に踏み込みました。
国が不登校対策といいながら、その裏で学校嫌いをふやすような教育政策を進めているのでは道理がありません。
例えば、詰め込みの学習指導要領による“忙しすぎる学校”です。
小学校４年で毎日６時間授業、２年生でも６時間の日があります。
休み時間が削られ、トイレの時間も短く、給食もゆっくり食べられない。不登校当事者アンケートで子どもたちは「学校は忙しすぎる」と訴えています。
行政や学校を点数競争に巻き込んでいる全国学力テスト、子どもの「規律」を一方的に求める国の姿勢、教員の多忙化や教育者としての自由の剥奪は、学校を子どもにも教員にも面白くない場に変えてきました。
その転換は、不登校にとどまらず、教育全体に希望と活力をもたらします。
不登校急増のいま、一人で悩まず、不登校のこと、学校のことを語り合いませんか。一緒に力を合わせ、少なすぎる教育予算もふやし安心できる教育と社会に変えましょう。
これが不登校への日本共産党の提言です。
国の学力調査は、小学６年・中学３年生を対象に４月。
大阪府独自の「すくすくウオッチ」は、小学５年・６年を対象に４月。
チャレンジテストは、中学３年生が９月。１・２年生が１月に実施。
それにプラスして、柏原市独自の「かしわらっこはぐくみテスト」は、小学３年生から６年生を対象に１２月実施。
本当にテストだらけではありませんか。
ここに中学生は、各学期に中間や期末テストがあります。全国に比べ特に大阪府下では不登校の子供が年々増えています。
小学校では、２０１３年度以降どんどん増加し「すくすくウオッチ」が実施された２０２１年度は前年度から一気に１５００人も増えました。
中学校では、調査書評定が１年生から高校入試に使用されるようになった２０１７年度から一気に増加し、新学習指導要領が本格実施された２０２１年度にはとうとう１万人が不登校の状態になりました。
これは、実に２０人に１人が不登校の状態であることを表しています。
大阪府政の進める教育で犠牲になっているのが、テスト付けに追い立てられるのが子ども達と教職員です。
チャレンジテストです。
すくすくウオッチです。
柏原市独自の「かしわらっこはぐくみテスト」です。
教育の主役は子どもたちです。
最後の質問に入ります。
資料④
資料⑤５
近隣の維新さん
