日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の不認定討論

冷えていました 



しんぶん赤旗の1面記事
しんぶん赤旗日曜版 


本郷事務所

 

 

8日(土)は、いい歯の日。

私の歯はボロボロです。

 

しんぶん赤旗の配達としんぶん赤旗日曜版を坂道地域と山間部に配達。

 

記事。

 

後援会ニュースの印刷ができたとの連絡があったので八尾の地区委員会事務所に取りに行き、大県事務所・本郷事務所へおろした。

 

生活相談を受けていた方に身体障害者手帳(聴覚)の申請に必要な書類を持っていき説明をしました。

 

 

午後2時からは、大県事務所の役員会が行われました。

 

4時からは、本郷事務所の役員会が行われました。

 

両会議とも橋本から昨日行われた全国都道府県委員長会議の中身に触れ、集中期間の具体化の必要性をお話しました。

やっぱり集団で議論する事は大切やなと実感しました。

前向きにとらえてもらいました。

橋本のしんぶん赤旗配達の負担軽減も議題にあげてもらって嬉しかったです。

 

 

反対(不認定)討論を紹介します。

 

日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。  

私は、認定第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について不認定の立場から討論を行います。


 委員会審議でも明らかになりましたが、令和6年度の柏原市の国民健康保険料は、
賦課限度額が102万円から104万円に上がる中、全ての国保世帯が値上がりになってしまいました。

 例えば、現役世代である所得200万円の4人世帯、いわゆる国のモデルケースの保険料は
44万235円から45万6,120円となり、1万5,885円も値上がりになりました。
 また、現役世代である40歳から64歳以下の方で、所得が100万円の場合、
6,545円の値上がりで、年間19万8,814円の保険料で、所得の2割が保険料に消えていきます。
柏原市の国民健康保険料は、全国の自治の中でもトップレベルに高い保険料になっています。
 毎月、物の値段が上がる物価高の現在、年金生活者や自営業者の暮らしをますます苦しめる
ことになりました。


 最大の問題は、維新府政が進める大阪府の統一保険料化です。

以前であれば、柏原市独自で保険料率を算定し、所得割、均等割、平等割で調整して、低所得者対策もされ、保険料の引下げも行われてきました。同時に、少しでも保険料を引き下げるために、柏原市として健康づくりや疾病予防に取り組むことで、1人当たりの医療費給付費を抑える努力もされてきました。

ところが、大阪府の統一保険料になり、大阪府民全体の国保の被保険者で、
柏原市の被保険者の占める割合は0.78%にすぎず、柏原市の努力が直接保険料には反映しません。


 柏原市は、平成30年度から維新府政が進める大阪府の統一保険料率を採用しました。
平成31年、令和元年度決算から、それまで累積赤字だったのが累積黒字に転じ、6年度決算では、3億9644万2018円もの基金を積み立てています。
このことは、柏原市だけではありません。統一保険料率を採用した自治体で黒字額が増えてきています。
その黒字化した基金が保険料の軽減のため使えない仕組みになっています。
高過ぎる国保料は、市民の暮らしを苦しめています。

 それに増して、令和6年度からは、大阪府の統一保険料化が完全実施されました。
柏原市独自で実施している低所得者減免は、令和4年度では168世帯や医療費負担が3か月間、最長6か月間免除されるという年金生活者の一部負担金減免制度は、令和4年度で17人も廃止されてしまいました。

払いたくても払うことができない高過ぎる国民健康保険料です。
市民の命を脅かす大阪府が進める統一保険料化は、今すぐ無くすべきです。
以上の理由から認定第2号 令和6年度柏原市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)
歳入歳出決算の認定について不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

明日は雨が心配ですが・・・。