暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただし、国民の暮らし第一に
２０日（火）は、大寒。
大県事務所地域のしんぶん赤旗配達。
早朝１０℃でした。
中道改革連合の基本政策の問題点
記事。
大義なき解散・総選挙/高市政権に厳しい審判を/田村委員長が会見
登校見守り挨拶活動。
昨日月曜日の見守りで顔なじみになった通学路安全指導員（警察OB）の方が、「今日は交通量が多いですね」と言われていました。
月曜日だったからかもしれません。
午前は、議員団ニュースの原稿作りを行いました。
午後からは、大県事務所の会議が行われました。
自民党・維新の会・中道への怒りの声がたくさん出ました。
超短期決戦を勝ち抜くための具体的計画を持つことをお願いしました。
めちゃくちゃ寒い。
夜は、柏原市党の選挙対策会議が行われます。
≪暮らしを押しつぶす大軍拡をやめ、財界・大企業優先をただし、国民の暮らし第一に≫
自公政権が維新の会の賛成を得て成立させた2025年度予算は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスです。食料安定供給費にいたっては、コメ価格が高騰しているのに実額でマイナスとなりました。そのなかで軍事費だけは前年度比９．５％増という、異常な突出となっています（グラフ）。
軍事費突出は、今年度だけではありません。
自公政権が「敵基地攻撃能力の保有」などとして2027年度までの５年間に４３兆円も注ぎ込む大軍拡計画を決め、３年前には５．４兆円（当初予算）だった軍事費が、わずか３年間で８・7兆円にまで膨れ上がりました。しかも、２月の日米首脳会談で、石破首相は、トランプ大統領に、「２０２７年度より後も防衛力の抜本的強化を行う」――大軍拡を続けることを約束しました。
トランプ政権は、軍事費を「GDP３％以上」＝１８兆円以上に、と日本に要求しています。
こんな軍事費の異常膨張の道を進んだら、暮らしも経済も押しつぶされてしまいます。
「日米同盟強化」の名で、憲法を踏み破り、「専守防衛」も投げ捨て、米軍とともに他国に攻めこむための大軍拡は、平和も暮らしも壊します。日本共産党が「東アジア平和提言」で示しているように、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための、憲法９条を生かした平和外交こそ必要です。
いまこそ、「国民の大切な税金は軍事でなく、暮らしに優先して使え」の国民的な大運動を起こそうではありませんか。
日本共産党は、「日米同盟絶対」でトランプ政権いいなりに大軍拡に突き進もうとする政治、財界・大企業優先の政治――自民党政治の根底にある大きなゆがみに切り込み、切実な要求の実現とともに、国民の暮らし最優先の政治へと改革をすすめるために全力をつくします。
政治を変え、暮らしと営業を守るための、国民的な大運動を重ねて呼びかけます。
