大阪府議会決算特別委員会で、日本共産党大阪府会議員団の宮原議員の「子育て費用の軽減へ現在2歳までの府子ども医療費助成制度を小学校まで段階的に拡充する」質問に対し、松井知事が「しっかりと検討する」と前向きな答弁をしました。
都道府県で見ると大阪府の現在の制度は最低クラスです。柏原市では、独自に持ち出しを行い、入院では中学校卒業まで、通院では、就学前（6歳）まで助成しています。大阪府が拡充するだけで柏原市の負担が少なくなり、通院に対しても拡充することが可能になります。
日本共産党は、国・大阪府・柏原市においても、医療費の助成制度の拡充を求めています。
以前も紹介しましたが、子供の学力の問題です。他の議員はすぐに、「競争をもっとさせろ」「学力テストの学校別平均点を公表するべきだ」「先生に問題がある」など色々いいますが、やっぱり私も何度も議会で取り上げた少人数学級です。
ニュースにある「学力調査」で正答率の高い県は１クラスの人数が少ない・・・からも明らかです。生徒にとっても、先生にとってもいいんです。学力の向上、人間的成長の面からも必要です。ぜひ柏原市でも実現したいです。日本共産党は、国会・府議会・市議会でもがんばります。
１２月１日付けのしんぶん赤旗の記事を紹介します。３０日（土）にスーパー「ヤオヒコ」前で後援会の皆さんを宣伝しましたが、大変反応がよかったです。今、多くの市民が不安になっています。「何が秘密がわかれへん」そして、戦争の道へ・・・・
広範な「秘密」指定、共謀（陰謀）・教唆・扇動などで処罰される国民威嚇の仕組み―いま参院で審議中の「秘密保護法案」は、日本が太平洋戦争に突入した１９４１年に施行された国防保安法に酷似しています。「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」（１０月２８日）も「特定秘密保護法案は、戦前・戦時の国防保安法と類似している」と指摘するほどです。その構造をみてみると―。
続きは開戦前夜 国民を統制 国防保安法をクリックしてください。
イシバさんはこれをテロと・・・・
本日金曜日の昼正午までが個人質問の通告締め切りでした。10時に議会事務局に提出し、質問順を決めるためのプラスチック棒をひきました。結果、9日（月）の2時20分からの40分間に決まりました。（当日は少し時間が早くなることもあります）是非とも皆さんの傍聴をお願いします。傍聴人が多いほど、緊張はしますが、気合が入るし、議会が引き締まります。ちなみに同会派の山本まみ議員はなんと１番（トップ）質問者です。全議員の時間帯もお知らせします。
今回は、この間いただいていた市民要望や選挙公約も含め4点に絞りました。
１、青少年教育キャンプ場が廃止になる提出条例議案について（怒りでいっぱいです）
２、最高速度制限のスピード表示が消えかかっている問題（恩智川沿いも含め）
３、下水道使用料金の減免制度拡充について（他市に比べ制度が不十分です）
４、介護保険料の減免制度の拡充（府下の３３市でも最低クラス）
中野議員以外は皆さん質問をされます。
産経新聞の２９日付朝刊にこんな記事がありました。議会人としても柏原市議会としてもありえないことだし、考えられません。議員が謝罪してすむ問題でしょうか。維新の議員さん、他市でも不祥事起こしすぎです。さすがの知事でもある、維新幹事長の松井さんもお怒りです（？）。新聞記事には、「維新に不利益になる情報を持った人との折衝役としてクラブなどの飲食代に使った。車なども購入した」ともあります。
柏原市議会ではこんなことは絶対にありえません。他市に先駆け１円からの領収書添付も義務付け、議会事務局のチェックもうけています。そして、ことし、７月３日付けで、議員同士で使い方などを議論し、「絶えず市民目線で考えよう」「市民に理解されない使用はやめよう」と話し合い、政務活動費の使途及び運用基準を作りました。自慢ではありませんが、大阪府下の自治体でもかなり厳しく制限しています。ちなみに、日本共産党柏原市会議員団の経理責任者は山本まみ議員です。責任を持ちしっかり管理しています。
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平成２５年度柏原市職員防災訓練が行われ議員としても訓練を見届けました。訓練目的としては、「災害時における職員緊急参集及び早期の配備体制構築の検証等で、職員には水・木・金の３日間のいずれかで行うとする開催日をブラインドしての訓練でした。（議員は日時を事前に聞いていました）
想定は、午前５時４５分に海溝型地震が発生し、柏原市内において震度６弱を観測。市域において相当規模の被害が発生している状況で行われました。
訓練は、５時４５分に訓練用職員安否確認メールが一斉に配信され開始されました。（議員にもきました）職員は、可能な限り徒歩、自転車・バイクで市役所に集まりました。１４３名の参集でした。
６時１５分より炊出し訓練。防災行政無線訓練。災害対策本部開設訓練。そして、指揮命令訓練などが行われ、８時前には訓練が終了しました。
担当課の職員は４時すぎからの準備、そしてある八尾市久宝寺にお住まいの職員さんは、１時間５０分もかけ市役所までこられていました。皆さん本当にご苦労様でした。色々考えさせられる、学ばさせられる訓練でした。そのとき「市議会議員はいったい何をするべきか」とも考えました。一番いいのはこのような事態が起きないことです。震度４以上の地震が起これば実際に職員さんは集合がかかります。
会場はリビエールホールです。６時はまだ暗いです。
対策本部開設。部長級の職員さん。
柏原病院の看護士さんや各担当部局の職員さん
炊出し訓練
非常食で水では１時間、お湯なら２０分。きのこの味がしておいしかったです。
２７日（水）、中野市長に対し、日本共産党柏原市会議員団は、「寄付収入の記載漏れに関して説明を求める申し入れ」を行いました。あいにく市長が不在のため、吉田副市長が対応し「市長に伝え議員団に後日、説明します」との約束をかわした。
今年最後の12月議会も始まりました。今日は、控え室で個人質疑・質問の用意と提出されている議案の委員会対策（ネットで調べたり、担当課への聞き取り等）をしました。同時進行で、この連休中にお聞きした市民要望2件を担当課に伝え改善を求めました。疲れ目に目薬をさし、窓の外を眺めると紅葉が心を癒してくれます。（嵐山もいいけど高尾山もええで）
暗くなってから、生活相談のため２軒訪問しました。「この時期の０歳児の保育所入所は難しい・・・・」
控え室から見る安堂方面
控え室から見る太平寺方面
25年度第4回定例議会（12月議会）の本会議において、24年度決算に対し、橋本みつおが 一般会計決算に、山本まみ議員が介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計のそれぞれの決算に反対をする不認定討論を行いました。介護・後期は反対2人（橋本・山本）で他の議員は全員賛成で認定されました。
平成２４年度柏原市一般会計歳入歳出決算は、橋本が不認定討論をし、その後田中ひであき議員が認定討論を行い、ついで大坪議員が不認定討論を行いました。採決の結果は、反対5人（橋本・山本まみ議員と大坪、乾、浜浦各議員）、賛成11人で認定されてしまいました。
この結果がこの間、イライラの原因です。信じられません。今回の議会の結論は今後に汚点を残し、環境組合でも柏原市が不利になるでしょう。私の述べた不認定討論を全文紹介します。
認定第１号、平成２４年度柏原市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党柏原市会議員団を代表しまて、不認定の立場で討論をおこないます。平成２４年度柏原市一般会計歳入歳出決算には、議会が要望していました子ども医療費助成制度が入院では小学校卒業まで拡充され、学校へのクーラー設置では幼稚園遊戯室に設置されたことや学校校舎の耐震化が平成３７年度１００％からの計画の前倒しの事業が行われたなど、評価する事業はあります。
しかしながら、２４年度の予算審議をする３月議会で、竜田古道の里山公園維持管理費において、柏原市だけの単独負担になっていることが問題となり、全議員が「柏原市の単費ではなく柏羽藤環境事業組合からの出資を求める」付帯決議をしたにもかかわらず、今回の決算でも柏原市の単独負担になっています。単独負担になっている理由は、２４年度は柏原市としての努力がなかった。具体的にいうならば、組合に予算を求める、気持ちが岡本前市長には、まったくなかったことが１００条調査委員会でも明らかになりました。
今までの経過をたどると、２４年度の予算での竜田古道の里山公園維持管理費については、「柏原市の単費ではなく柏羽藤環境事業組合からの出資を求める」付帯決議をし、全会一致で賛成をし可決しました。しかし、その後、里山公園の維持管理費について１００条委員会を設置し、調査において、維持管理費が不明瞭であるため、平成２３年度柏原市一般会計歳入歳出決算を全会一致で不認定にしました。そして、重要なことは、岡本前市長出席のもと開かれた、今年３月議会で２５年度当初予算でも、市単独で計上されていることはとうてい認められないと反対し、里山公園の維持管理費５５６万円、公園緑地課事務費の嘱託職員報酬３名分の６１３万円などを削除する修正を全会一致で可決しました。この経過からも、柏原市の単独負担になっている、２４年度決算を認定することは絶対に考えられません。岡本前市長には全く問題がなかったのでしょうか。
竜田古道の里山公園調査特別委員会調査報告書でも、「竜田古道の里山公園については、平成１４年度の覚書のとおり、地元に意向をくみ、第２期ごみ最終処分場の上面利用として、里山公園として地元に還元することには賛成である。」「調査によって、平成１８年に岡本前市長が環境組合を構成する他の２市の市長に半ば強引に譲渡を申し入れたこと」「柏原市民が、いわれのない市民負担を強いられることのないよう、覚書を元に戻し、公園維持管理費用については、環境事業組合において負担をしていただく」と結論を出しました。
そして、今年度６月議会で、中野市長が「組合から予算を取るよう最大限努力したいという」前向きな発言をうけ、最低限の管理費に対し、私たち柏原市議会は、賛成した経過があります。これらの経過、内容は、他の議員の皆様も理解していただけると考えます。今回、審議したのは、前岡本市長の元、執行された２４年度決算です。
柏原市議会は、議会の権限として、監視権があります。それは、議会は住民の代表機関であることから、住民に代わって地方公共団体の行政の執行を事前または事後に監視し、執行機関をけん制することです。
決算において議会が不認定としても、予算執行の効力はなくなるものではありませんが、前岡本市長の政治責任が大きく問われることになります。
特に今回の決算審議は、今後のあらゆる施策に対して、時の市長が独裁的な暴走をさせないということの反省と教訓を理事者に伝えることができる重要な意味を持つもつものであると考えます。
どうか、議員の皆様、私たち柏原市議会は、２４年度の議会報告会において、市民の皆さんに何を報告し、約束したのかを思い出してください。改選前の４年間、改選後の今、柏原市議会は「市民の代表機関として、本来の役割である、議会力をアップし、議会のチェック機能を高め、市民に信頼される議会を目指し取り組んでいるのではないでしょうか。そんな中で今回の決算を認めてもいいのでしょうか。
以上ルル述べましたが、日本共産党柏原市会議員団としては、以上の経過がある中では、到底、竜田古道の里山公園維持管理費が柏原市の単独負担になっている平成２４年度柏原市一般会計歳入歳出決算を認めることはできません。不認定といたします。
議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、不認定討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
12月議会が本日開会され、12月20日までの26日間の会期で行われます。
議会の詳しい日程はhttp://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/2008
議案第62号は柏原市青少年教育キャンプ場を閉鎖する提案や議案第64号は消費税増税に対応するための提案などが提出されました。市民の皆さんの立場で審議していきたいと考えています。
柏原市にあったの知ってましたか。
