平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対討論
日本共産党柏原市会議員団を代表し、山本まみ議員が討論を行いました。
議案第5号 平成29年度柏原市後期高齢者医療事業特別会計予算について反対の立場で討論を行います。
本来後期高齢者医療保険は、2年に一度の保険料の改定で、平成29年度は平成28年度と同じ保険料の予定でしたが、政府が軽減している特例を、平成29年度から一部廃止する方針を固めたことにより、今年金収入が153万円から211万円の中所得層の人が所得割りの軽減特例で5割軽減の方が2割軽減に改悪され、865人が影響を受け、最大年額で18、113円の負担となります。
また７５歳になるまで家族の扶養者だったかたは均等割の9割軽減が7割軽減に改悪され、793人が影響を受け、最大年額10、330円の負担になります。.これまで軽減措置を実施することになったのは、後期高齢者医療制度そのものへの批判が強かったからです。何とか批判をかわそうと設けたのが軽減措置です。それなのに75歳になるまで扶養されていたひとは、均等割りが平成29年度7割軽減になり、平成30年度は5割に縮小し、平成31年度以降は77歳以上になる軽減を廃止します。
大阪府の平均保険料は平成28年では全国平均が5659円なのに対し、6740円と今でも千円ほど高い保険料です。年金が減らされ、高い介護保険料を払いそのうえ高齢者の保険料の新たな負担は認められません。政府は後期高齢者医療制度への国の予算を増額して、高齢者が安心して医療にかかれるようにすべきであることを申し上げて反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
採決の結果は、日本共産党以外の自民党さん、公明党さんなど全議員が賛成をし可決されました。
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