インボイス制度って何⁉️

しんぶん赤旗の配達より。

中小事業所が廃業の危機。

零細事業者から消費税をむしり取る。

4日付主張より。

インボイス中止を

フリーランスの怒りの声聞け

来年１０月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度の実施中止を求める運動が広がっています。２６日には、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」主催で、東京・日比谷野外音楽堂に約１２００人が参加して導入に反対するリレートークイベントが開かれました。同会が呼びかけているインボイスに抗議する電子署名も１０万人を超えました。岸田文雄政権はこの声を聞くべきです。

若い人たちの未来奪うな

インボイスの導入は２０１９年、消費税率１０％引き上げとセットで決定されました。

業者は客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。いま帳簿でおこなっている税の計算をインボイスですることが義務づけられます。

年間売り上げが１０００万円以下は免税事業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。

しかし、課税事業者である発注業者はインボイスが無ければ仕入れ分を差し引けず消費税の負担が増えます。

アニメーターなどのフリーランスが、規

模の大きな取引先の課税事業者からインボイスを求められれば断るのは困難です。

インボイスを発行する事業者は課税事業者となるので、売り上げが数十万円でも消費税を支払わなければならなくなります。

事務負担も重くのしかかります。同会は、「税率変更を伴わない消費税の増税。弱い人に負担を押し付ける」と批判しています。

２６日のイベントでは、低収入のフリーランスの人たちが新たな負担を押し付けられることで声優などが辞めざるを得なくなる事態を危惧する発言が相次ぎました。「インボイスでアニメーションがなくなるかもと感じる。アニメーターは、実力をつけるまで時間がかかる。インボイスで若い人たちを台無しにされたくない」(アニメスタジオの社長）など切実です。

３人の声優が立ち上げた有志グループ「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」の調査の中間集計（９月２９日）によると、声優の７２％は年収３００万円以下で、課税事業者となる１０００万円以上はわずか５％です。「インボイスの発行がない場合、今後の取引をしないという通告が来た」などの声があがっており、２３％が廃業を検討しています。

日本漫画家協会は、インボイスを発行できないと、発注元と漫画家との関係が悪化し、最悪の場合、「免税事業者であることを理由に取引が中止される等のリスク」もあると訴えます（７月の声明）。日本アニメーター・演出協会理事会も７月、「アニメ制作者と共に現場を支える制作会社をも運用コスト及び税負担の双方で痛めつけ、制作現場の環境を悪化させます」と反対を表明しました。

影響は広い人たちに

インボイスを発行する必要のある可能性のある業種は、小説家、脚本家、漫画家、イラストレーター、フリーライターなどのフリーランスなどとともに、小売店、飲食店、町工場、シルバー人材センターの会員など１０００万人に及ぶ可能性があります。

政府はインボイス導入の口実に税率の違いをあげますが、現在も８％、１０％で納税がおこなわれており、理由になりません。フリーランスの人たちなどを追い込むインボイスは中止すべきです。なにより消費税の減税が不可欠です。

2022年11月5日 7:46 AM | カテゴリー：その他, 日本共産党 | コメント（0）