柏原市の２０１５年度の就学援助制度

就学援助のことで、問い合わせがありましたのでお知らせします。「今までは、受けられていたのに、貰われへんようになった。なんでなん」

柏原市の２０１５年度の就学援助制度ですが、２０１５年度より、基準額が下げらてしまいました。生活保護基準の１，１倍は変わりがないのですが、国により、生活保護基準のそもそもが下がりました。

生活保護費が下げられると、就学援助まで影響が出ます。（柏原市では、今までは支給されていたのに、２０１５年度からもらえなった児童・生徒は約１４０人）

下の表（生活と健康を守る新聞より）に比べると、柏原市の支給額自体が少ないことがわかります。

柏原市の場合、校外活動費・クラブ活動費・生徒会費・PTA会費などは、支給の対象にはなっていません。

小学校の支給額は、３１８９０円、中学校は、４５８７０円です。

そして、柏原市の就学援助の適用基準（４人世帯の場合）は

収入で３９０万円以下（八尾市は４４５万２千円）、所得では約２５８万円以下（八尾市では３０２万）です。

市町村で格差があり、八尾市に比べも受けにくくなっています。

適用率は、小学生（１９％）、中学生（２５％）です。

2016年2月22日 11:15 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

固定資産税の減免

ＪＲ柏原駅西口で早朝宣伝を行いました。ハンドマイク２台（１つは、駅で電車待ちをしている方向、１つは、通行される方向）を使って、戦争法廃止に向けた訴えを署名用紙をもちながら行いました。

今日もわざわざ立ち止まって署名をしてくださる方がいました。

「電車の時間は大丈夫ですか」「大丈夫やで、頑張ってや」「ありがとうございます」

前日に実家に連絡し、駅宣伝のため父親の車を使用する許可をもらうのですが、今日は、助手席に軍手とホッカイロがありました。

１０年前、仕事を辞め、市会議員に立候補するとき、猛反対をしていた父親が、今では、色々な面で私を支えてくれています。

嬉しい事が一杯あり、議会運営委員会に出席しました。

（家に戻りすぐに写真を撮ったため、くもってしまいました ）

さて、本題に入りますが、市民の方より問い合わせがありましたので、お知らせします。

柏原市の固定資産税・都市計画税の減免制度についてです。

「平成２７年度の固定資産税・都市計画税について」に条件があえば、固定資産税・都市計画税が減額（半額）になることが書かれています・・・・。「安心してください、ちゃんと書かれていますよ」？と言いたくなるような形で明記されています。（目立たない）

４ページものの１ページの最後にあります。

４つの条件全て満たす必要があります。

１、６５歳以上で特別障害者または、寡婦（寡夫）。

２、世帯として、住民税が非課税であること。

３、所有家屋の延床面積が７０平方メートル以下であること。

４、年税額が、５万円以下であること。

わからないことがありましたら、橋本みつお事務所（９７３－１６６０）までご連絡ください。

2016年2月19日 11:28 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）

学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会のお知らせ

（チラシをクリックすると拡大されます）

学校統廃合と小中一貫教育を考える第６回全国交流集会が行なわれます。

２月２１日（日）１０時～１６時３０分です。参加資料代５００円。

会場は上本町の「たかつガーデン」（大阪府教育会館）・・ちなみにここで、２４年前に結婚式をあげました。

午前は、全国の学校統廃合、小中一貫教育をめぐる情勢と課題を山本由美先生（和光大学）がお話されます。

午後からは、分科会があり、学校統廃合地域での運動や教育課程発達（小中一貫教育の教育内容を検証し問題点を明らかにする）などの報告交流会が行われます。

今、柏原市でも住民不在で学校を統廃合し、小中一貫校の計画が進められています。

私も参加し学びたいと思います。

どなたでも参加できますので、関心のある方は是非とも参加してください。

（チラシをクリックすると拡大されます）

2016年2月16日 8:49 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告 | コメント（0）

学校統廃合・小中一貫教育を考える（大阪民報より）

大阪民主新報に「学校統廃合・小中一貫教育を考えるー大阪の実態と課題の記事がありましたのでご紹介します。

１、多くの市では、小中一貫教育が学校統廃合の理由づけに利用されている。

２、すでに開校されている施設一体型一貫校では、通学の安全の問題や行事・クラブ活動に問題が・・・。運動会（体育祭）での出番が減る、６年生のリーダー性が育たない等、様々な矛盾や問題点が見られる。

３、小学校から中学校への環境の変化についていけない「中１ギャップ」の解消と言われるが、教育的根拠が乏しい。

４、教育的困難をもたらしている原因は何なのか。小中一貫教育はよくなるのか。今、求められていることは、過度の競争的で安上がりな教育を抜本的に是正することである。

「小中一貫教育」に名を借りたまやかしの教育改革は今日における教育困難の原因を覆い隠すものでしかない。

柏原市が市民不在で進めている、１１００人規模の一貫校は、子供の教育面・生活面にとって、弊害をもたらすことは明らかです。

２１日（日）に大阪で統廃合と小中一貫教育の全国交流会が行われます。後日、詳しくご案内しますが、参加して、一緒に学習しませんか。子供たちのためにも・・・。

2016年2月14日 10:35 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（0）

学校統廃合の中間報告に係る資料

柏原中学校区学校施設統合整備中間報告に係る資料です。

資料によれば、３月上旬には、取りまとめ、最終報告の打ち合わせが計画されています。

２８年度の議会（６、９，１２月）に柏原中学校・柏原小学校・柏原東小学校の統廃合に向けての本格的な予算が上程されそうです。

今、柏原市教育委員会に求められていることは、まず、統廃合に対して住民の意見を聞くために説明会を実施するべきではないでしょうか。

昨年の６月議会で、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円の補正予算上程時の討論を紹介します。

平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、日本共産党柏原市会議員団を代表しまして、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。

先ほど新風の山本修広議員が討論を行われましたが、その中には、小中一貫教育が子どもにとって成果があるというようなお話がありましたが、先日、新聞報道もされましたが、その小中一貫教育は今、柏原市が平成24年度から行っている小中連携型が多く、90％以上あるという報告もされております。
　そういう中で、私たち柏原市議会総務文教委員会として、この５月に東京都町田市に小中一貫教育の行政視察に行きました。その中で、町田市には小学校が40校ある中で１校だけ今回提案されております小中一体型の一貫教育をされている学校がありました。そこには特別な事情がありました。柏原市でいえば、堅上小学校、堅上中学校、１学年１学級という中で、学校の存続意義が危ぶまれる中で、町田市の判断として小学校を改築し、一体型でやっているのが現状です。
　教育委員会の方からご説明を受けて、委員のほうから、今後、小学校は40校あるが、一体型を考えているんですかという質問に対し、教育委員会も一切考えていませんというお話をいただきました。
　一体それはなぜか。1,000人以上を超える大規模校が抱えている弊害が今国会でも審議されましたが、多くの弊害が先駆的に行われている東京都品川区や武蔵野市、また広島県の呉市で起こっています。児童・生徒の問題行動が発生しやすくなる。大規模校になることで、教職員の連携がなかなかとりにくい。一つの子どもに対する事象が起こっても、1,000人以上の学校なので、なかなかその対応が行き届かない。大規模校になることで、通学する児童・生徒の疲労感がある。そして、本来ならば、小学校５年生、６年生で最高学年としてのリーダーシップがある中で、小中一体型になる中で６年生の最上級生としてのリーダーシップの喪失があるなど、国会でも問題が指摘され、現在、先行的に1,000人以上規模で一体型教育が行われている学校でアンケート調査を行ったところ、多くの保護者の皆さんが、一体型になって今までと子どもに問題が生じているというアンケートも返っている中で、討論を行いたいと思います。

議員の皆さん、今回の採決は、これからの柏原市政の方向性・市政運営にも大きく関わる重要な問題を採決するものであると考えます。

同時に柏原市議会としての存在意義・存在価値が問われ、今までに経験をしたことがないほどの判断が求められていると考えます。

なぜならば、柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の統廃合を、認めるのか認めないのかの判断をしなければいけないのです。

今回、最大の問題は、一切、事前に市民の皆さんにも、学校関係者にも、町会の区長さんにも、全く説明することもなく、突然に柏原小学校（１４２年）・柏原東小学校（６１年）・柏原中学校（６８年）という歴史と伝統がある学校の統廃合、具体的に言えば、廃校させてしまうことを、私たち１７人の市会議員で決めてしまおうとしているのです。

議員のみなさんの中には、「調査費用だから調査だけさせればいい」とお考えの方もいると思います。果たして、そうでしょうか。今回予算計上されている、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円は、新たに柏原小学校・柏原東小学校と柏原中学校を統廃合し、施設一体型の小中一貫校を柏原中学校敷地内に設置する事業です。

だからこそ、理事者は、修正前の予算には、新たに小中一体型一貫校を建設するのだから、今から柏原小学校・柏原東小学校・柏原中学校の校舎を耐震化しても無駄になるからという考えで、３校の耐震化工事設計業務料を削減してきました。

このことからも、単なる調査費用でないことは明らかです。柏原市は、小中一体型学校設置に向け突き進んでいるんです。そのための予算なんです。

学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。そのことは、柏原市が作った、柏原市まちづくり基本条例に書かれています。今回は何もされていません。明らかに条例違反です。柏原市は、子供、父母はもちろん、地域住民の皆さんなどに、情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例違反になる予算案を議会として認めることが許されるでしょうか。

また、今年、文部科学省は、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」にも、地域コミニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものでななく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためにアンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行う。と書かれています。

柏原市の今回の提案は、文部科学省の小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」も全く無視されています。このような提案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまうことが、許されるのでしょうか。このような、市民をないがしろにした、計画性がない予算を賛成することを、市民の皆さんは、認めてくれるでしょうか。また、議員として、説明責任が果たせるでしょうか。

次に２つめの大きな問題は、この６月議会の審議で明らかになりましたが、当初の３月議会で私たちが認めた予算を、小中一体型一貫校建設ありきで、小学校・中学校校舎の耐震化をしても無駄になるという考えから、学校校舎の耐震化に伴う、国への補助金申請を、議会に図ることもなく、市長、教育委員会の独断で取り下げたことです。

この行為は、議会制民主主義を否定するものであって許されるものではありません。中野市長、及び、柏原市教育委員会の政治責任が問われます。

今回の提案を認めることは、柏原市議会として、容認してしまうことになります。理事者が行った、してはいけない行為を許すことになります。すなわち、それは、柏原市議会の自殺行為です。柏原市民の代表である、私たち柏原市議会の良識が問われます。

３月議会では、学校の耐震化は、来年の夏休み期間で耐震補強される予定でした。しかし、今回の理事者の独断の判断で、国への補助金申請を取り下げた結果、１年間遅れることは明らかです。このことは同時に、当初計画では、耐震化に対しての国からの補助金が２分の１おりる予定だったのが、１年間遅れることで、現時点では、補助金が３分の１に減ってしまう可能性があります。それは、市民の税金の持ち出しが増えることを意味します。いったい、誰が数億円の新たな持ち出しに責任を取るのですか。

また、仮に、今回の提案が可決され小中一体型一貫校計画が進むのであれば、おそらく、柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校の耐震補強は見送られることになるでしょう。そうなると、震度６強の地震で倒壊する恐れがある校舎を少なくても４年以上は放置することになります。こんなことを認めてしまってもいいのでしょうか。

柏原小学校、柏原東小学校、柏原中学校で学ぶ児童・生徒の命と安全を最優先に考えるべきです。子供たちの命を守ることは、政治家である市会議員の責任でもあり、大人の責任ではないでしょうか。

以上、ルル申し上げましたが、仮称　柏原中学校区学校施設統合整備事業の７９２万９千円を認めてしまえば、今後、市民の皆さんを巻き込んでの大きな混乱が起きることが目に見えます。

どうか議員のみなさん、賛同していただけるならば、各会派として、１人の議会人として、今１度考えていただき、判断をし、採決をしていただきますよう、心からお願いを申し上げまして、平成２７年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対して、原案に反対、修正案に賛成の立場からの討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

2016年2月13日 10:49 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（0）

２８年３月議会の日程説明

今日は、朝から議会活性化特別委員会その後、各会派代表の幹事長会議、午後から農業委員会でした。

その後、お聞きしていた生活相談（２件）について担当の職員さんとお話をしました。なかなかハードな１日でした。

議会活性化特別委員会では、政務調査費を議会だよりやホームページに公開することが決まりました。

農業委員会の議案は、農地法３条の規定による許可申請と農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集約計画に対する意見決定の案件でした。

なんのこっちゃと思われますが、議案名は難しいですが、ようは、「農地を貸す人がいて、借りる方がいて期間を設定して農業に従事してもらう」簡単に説明するとこうなります。

さて、本題ですが、２８年度の当初予算を審議する３月議会の日程です。２月２３日（火）から３月２４日（木）までの会期で行われます。

予算などの議案は、１９日（金）議会運営員会の前日に各議員に配布されます。

また、意見書案や請願などの提出は、１６日（火）の５時までです。

２月２３日の本会議では、理事者からの議案説明と市長から２８年度の市営運営方針があります。

３月８日（火）・９日（水）の本会議で市政運営方針に対する各会派の代表質疑。

１０日（木）・１１日（金）の本会議で議案に対する各会派の代表質疑が行われます。

２４日（木）の本会議で、各議案に対しての採決をします。

なお、代表質疑の日時は、１９日（金）議会運営員会で決まります。

皆さんの議会傍聴をお願いいたします。

また、皆さんの柏原市政に対してのご意見やご要望もお聞かせください。代表の質疑に生かしていきたいと考えています。

2016年2月8日 11:18 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告 | コメント（0）

近鉄と交渉をします

近畿日本鉄道（株）と日本共産党国会議員団と共に２月２４日に交渉を行います。

交渉内容は、無人化駅の問題やエレベーター設置、踏切・危険箇所における安全対策などです。

柏原市においても、終日無人化の柏原南口駅、時間帯による駅員の無人化問題（法善寺駅・堅下駅）やエレベーター設置が求められています。

日本共産党柏原市会議員団を代表し橋本みつおも参加して、柏原市の実態を訴えます。

ご意見やご要望があればお聞かせください。

（要望書はクリックすると拡大されます）

2016年2月7日 10:00 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告, 要望 | コメント（0）

税金の自主申告説明会のお知らせ

税金の自主申告説明会を柏原生活と健康を守る会が行います。

２月１５日（月）、１８日（木）、２１日（日）

詳しくは、柏原生活と健康を守る会（９７２－５２７３）事務所まで。（橋本みつお事務所の裏にあります）

（チラシをクリックすると拡大されます）

2016年2月5日 10:43 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

２月の大阪府営住宅の申し込みが始まりました

２月（平成２７年度第６回総合募集）の大阪府営住宅の申し込みが始まりました。

受付期間は、２月１５日（月）までです。

ご必要の方は、橋本みつお事務所（９７３－１６６０）にありますので、ご連絡ください。

2016年2月3日 10:53 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）

インフルエンザにご注意を

柏原市内でインフルエンザが大流行しています。

私の息子も日曜日から３９度の熱が続き苦しんでいます。

堅上小学校では、ついに休校になってしまいました。

うがいと手洗いを基本とし、皆さん気をつけてください。

インフルエンザ対策　基本の5ヶ条

●　睡眠と食事を十分にとる

●　家族みんなで予防接種を受ける

●　疲れとストレスをためない

●　人ごみを避ける（人ごみではマスクを付ける）

●　乳酸菌を摂る

平成28年2月2日午前11時現在　　（柏原市のホームページより）

2016年2月2日 1:19 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報 | コメント（0）