しんぶん赤旗
｢しんぶん赤旗｣はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８８周年を迎えました。日頃からのご愛読、ご支援に感謝申し上げます。
戦争法成立を強行し、明文改憲さえ公言する安倍晋三政権の暴走政治と、それに立ち向かう国民のたたかいが高まりをみせる激動の情勢です｡
｢赤旗｣は創刊以来､反戦平和、自由と民主主義、国民の権利と生活擁護の旗を掲げてきました。その歴史と役割を深く自覚し、安倍政権を打倒し新しい政治を実現するため、幅広い国民との共同の発展へさらに力を尽くします。
「赤旗」創刊（当時の呼称は「せっき」）は、日本共産党の創立（２２年７月）から６年後、戦前の日本が中国への介入・侵略を拡大するさなかの、総選挙の直前でした。非合法下で弾圧にさらされていた日本共産党が「赤旗」を通じ国民の前に姿をあらわしたのです。「赤旗」は日本の中国東北部（満州）への侵略戦争（３１年９月）の何カ月も前から、文字通り命懸けで戦争の危険を告発し、「一銭の軍事費も出すな！」「一人の兵士も送るな！」と呼びかけました。
一般紙が「守れ満蒙 帝国の生命線」などと戦争賛美一色になり、全国１３２の新聞社が「満州国独立」支持の共同宣言を発表するなか、「赤旗」が反戦・平和の旗を断固として掲げ続けたことは、日本のジャーナリズムの歴史でも重要な記録として刻まれています。
戦前の「赤旗」は創刊から７年後の３５年に激しい弾圧で休刊を余儀なくされます。しかし反戦平和、自由と民主主義、国民の権利擁護の主張は脈々と息づき、戦後の憲法などに引き継がれます。
続きは「赤旗」創刊８８周年 （クリックしてください）
日刊紙（毎朝お届けして月額3497円）16ページ
日曜版（毎週お届けして月額823円）36ページ
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2016年2月1日 11:19 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 |
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日本共産党の小池晃議員が19日の参院予算委員会で行った消費税問題の追及で、税率10%（軽減税率を適用しても）への増税による家計負担額が、従来の政府の説明のほぼ倍になることが判明しました。
当初 1人あたり14000円 1世帯（2人以上）35000円の負担増と言っていましたが、
1人あたり27000円 1世帯（2人以上）62000円の負担増になります。
（新聞記事をクリックしてください。拡大されます）
2016年1月22日 12:58 AM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 |
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「消費税増税にはひとかけらの道理もない」―。日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算委員会で、国民には消費税増税と社会保障費の削減を押し付けながら、大企業には減税するという安倍政権の経済政策の逆立ちぶりを明らかにして、消費税増税の中止を迫りました。
安倍晋三首相は「消費税増税分は社会保障にあてる」と繰り返していますが、実際には「社会保障の充実」とは正反対のことが進められています。小池氏は、安倍政権が過去３年間、社会保障の自然増を毎年３０００億～５０００億円抑制してきたことを指摘。「小泉政権時の規模（毎年２２００億円）をはるかに超える」とただしました。
首相は「結果としては、それ（小泉政権）を上回る形の適正化が行われた」と述べ、消費税増税と社会保障抑制を同時に進めている事実を認めました。
小池氏は、「軽減税率」を導入しても、消費税を１０％にすれば、低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まると指摘。さらに、安倍政権の経済政策の誤りについて、大企業減税を行っても、賃金には回らないことを企業減税額上位１０社の実態から明らかにして、ただしました。
麻生太郎財務相は「（逆進性が強まるのは)当然だ｣「企業の内部留保がかなり大幅に増えている」と認めざるをえませんでした。
小池氏は、貧困と格差の問題にも正面から切り込み、日本の「一人親世帯」の貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最悪となっている事実を指摘。安倍政権が貧困対策と称して行った児童扶養手当増額は、一人親家庭の６割が対象外で、生活扶助の引き下げは、子どもの多い生活保護世帯ほど深刻な打撃を受けることを示して「消費税増税が加われば、貧困解消どころか、貧困を加速することになる」と力説しました。
首相は「傾向としてそれ(貧困化)は進んでいる」と認めつつ､｢（貧困対策のためにも）消費税率引き上げは必要｣だなどと､増税に固執する立場を示しました。
2016年1月19日 9:57 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 |
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柏原市の市長は、おおさか維新公認の中野市長です。昨年９月は、○○問題で全国ネットのテレビでも報道され、恥ずかしくもあり、情けない。そして、一切責任も取らないありさまです。
同時に市政運営では、公立保育所の民営化をはじめ、学校の統廃合など、市民にはかることなく独裁的な政治が行われています。
多くの大阪府民の皆さんは、おおさか維新に何を期待ているのでしょうか。自公政権の補完勢力ですよ。
おおさか維新の実態がわかる記事がありましたので紹介します。
おおさか維新の会の“安倍応援団”ぶりが国会審議を通じて露骨になっています。
１３日の衆院予算委員会で同党の足立康史議員は、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視した安倍首相の暴走について、「総理が臨時国会を開くことなく大事なＴＰＰ（環太平洋連携協定）や韓国との交渉、さまざまな外交案件に成果を上げられたことに敬意を表したい」と持ち上げました。
「新しい政治を、おおさか維新と与党でつくっていく」と足立氏が宣言すると、首相も「大変建設的な意見をいただいた」と応じました。
質問で足立氏は「民主党が軽減税率にガタガタいうことに違和感がある」などと野党批判に力を入れて存在をアピール。「今日、野党のみなさんいらっしゃいますが、あっ、私も野党ですね」と調子に乗り、おどける場面もありました。
１２日の衆院予算委員会で同党の下地幹郎議員は、安倍首相のよびかけにこたえ､改憲に必要な｢参院の３分の２（の議席確保）にも積極的に参加していきたい｣と述べ､改憲与党ぶりを発揮しました。さらに下地氏は、参院選に向けた野党共闘に触れ､｢共産党は国民連合政権（政府）構想で民主党と一致が得られていないのも事実といいながら、熊本では共闘している｣と発言｡市民団体と５野党が戦争法廃止・立憲主義回復などで合意し筋の通った選挙協力を結んだ参院熊本選挙区での無所属候補擁立をゆがめて攻撃しました。
(新聞記事をクリックすると拡大されます）
2016年1月14日 8:03 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗 |
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大阪府知事･大阪市長ダブル選(１１月２２日投票)の焦点は､地方自治の土台を壊す橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の危険で異質な政治に終止符を打つかどうかです。そのために「政治的立場を超えて共同することは、府民的大義に立つもの」（「明るい民主大阪府政をつくる会」アピール）です。
ジャーナリストの吉富有治さんはＷｅｂコラムで、国政では安保関連法案などで与党と激しく対立する日本共産党が、大阪ダブル選挙では、自民党推薦候補を支援することについて「『ねじれ』でも矛盾でもなく、むしろ地方においては十分ありえることだと思っている」と書いています。
吉富氏はこのなかで「国政と地方議会が扱うテーマは異なっている」とのべ、「大阪市が廃止されかねない事態を目の前にして、共通の思いを持つ政党が普段の政策や立場の違いを超えて共に自衛措置を起こすことを原理的に示した一つの事例」だとしています。
立場を超えた共同で、橋下「維新」政治を退場させなければいけない異質な危険とは何か。
続きは橋下「維新」政治の異質な危険
（写真）がっちり握手をする（右から）柳本顕・大阪市長予定候補、栗原貴子・大阪府知事予定候補、平松邦夫・前大阪市長＝大阪市
2015年10月23日 6:32 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗 |
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第1の大罪
憲法の平和主義を壊す、「海外で戦争する国」への暴走
第2の大罪
解釈憲法による立憲主義の根底からの破壊
第3の大罪
異論や批判に耳を傾けない民主主義否定の姿勢
2015年9月19日 9:13 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗 |
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８月３０日に扇町公園で行われた、戦争法案廃案に向けての集会で創価学会有志の女性が訴えました。
「安保法制は違憲であり、廃案になるべきです。私たち創価学会員は、勉強し、理解したうえで反対の声を上げています」
女性は、昨年の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受け、「公明党は国民を裏切った」と判断。その後、法案をとめる活動に参加しています。
最後に「このメッセージを学会員の友人、知人に知らせ、一緒に戦争法案を止めていこうやと語ってください」と訴えをされました。
2015年9月4日 7:55 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 要望 |
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俳優の渡辺謙さんは２８日のツイートで「国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼ら（自衛官）を任地に向かわせる。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない」と書いています。栗林中将とは、映画「硫黄島からの手紙」で渡辺さんが演じた役です。
１日には「一人も兵士が戦死しないで７０年を過ごしてきたこの国」「（憲法は）世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！」「ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだ」と書き込んでいます。
フジテレビ系日曜午前の「ワイドナショー」では９日、ＳＭＡＰの中居正広さんがシールズなど若者の活動に触れて、「なんか動かなければこれ通ってしまうぞっていうような意識を持っていることは、すごくいい」と発言。他の出演者の「法案反対論は平和ボケ」との発言に「この７０年間、日本人って戦地で死んでない。これやっぱりすごいことだと思う」と反論しました。
７月１９日放送ではシンガー・ソングライターの長渕剛さんが「どんな時代でも戦争に行くのは子どもたちだ」「それぞれの人が（略）戦争をしないように訴えるべきだ」と語りました。
落語家・タレントの笑福亭鶴瓶さんは８月８日の東海テレビ番組で「あの法律も含め、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうのは、止めないと絶対だめ」。対談相手の女優・樹木希林さんも「７０年も戦争をしないですんだのは、あれ（憲法９条）があるから」と応じました。
女優の竹下景子さんは、愛知ゆかりの市民による「安保法案反対アピール」（２５日発表）に名を連ね、「日本が戦争する国になれば、被害者であるのと同時に加害者にも成らざるを得ません」「法案に強く反対します」と談話を寄せました。
アイドルグループＳＰＥＥＤの今井絵理子さんは終戦記念日の１５日に「体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が子が戦地にいく、その想（おも）いを想像するとわたしは生きていけない」「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！ みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」とツイート。
タレントのＳＨＥＬＬＹさんは、衆院委員会強行採決の７月１５日に、「テレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います」。シンガー・ソングライターの久保田利伸さんは「殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれだけ尊いものか」（７月２２日）と発信しています。
2015年8月31日 9:51 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 要望 |
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日本共産党の志位和夫委員長は１４日、党本部で記者会見し、戦後７０年にあたって次のような談話を発表しました。
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。
いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。
本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたものとなりました。
暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべていることは、乱暴きわまりない歴史の歪曲（わいきょく）にほかなりません。
全体として「安倍談話」は、戦後５０年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるにひとしいものであり、国内外のきびしい批判を招くことは避けられません。
戦後７０年の首相談話が、このような有害な内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。
戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものは国際政治に参加する資格がないことを、きびしく指摘しなくてはなりません。
日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しています。
第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。
第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。
第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。
第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。
第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。
北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる――これが私たちの確信です。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。
日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。
こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。
いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。
「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。
日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです。
わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
2015年8月16日 6:18 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党 |
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小中一貫校「教育学的根拠は薄弱」
「小中一貫教育」を制度化する法案について、６月１１日に参院文教科学委員会で行った意見陳述を紹介します。
柏原市は、このまま、２小１中を統廃合し、一体型一貫校に向けて進んでもいいのでしょうか。
2015年8月7日 3:30 PM |
カテゴリー：しんぶん赤旗, 日本共産党, 要望 |
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