日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

日本共産党

柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメント

柏原市のホームページに柏原市立堅下北幼稚園の廃園についてのパブリックコメントの受付の案内がありましたので、お知らせします。

本市では、平成29年度から休園が続いている堅下北幼稚園について、「柏原市立幼稚園の運営方針」に基づき、廃園に向けた手続きを進めていく予定です。

 

 1.(休園) 平成20年2月、柏原市幼児教育審議会の「柏原市立幼稚園の適正配置について」の答申に基づき、原則として、2年続けて15名未満の入園の場合は、休園とすることができる。 その場合、当該在籍園児は、希望する園に転園とする。

2.(廃園) 前項に規定する休園が2年続いた場合、過去5年の平均就園率を基に、今後の4年間の入園児予想数を算出した結果、適正配置15名未満の場合は、廃園とする。 (就園率とは、入園児数を園区在住幼児数で除したもの。) このことについて、今後のスケジュールをお示しするとともに、市民の皆様からのご意見を募集します。

柏原市立堅下北幼稚園の廃園について.pdf(417KB)

募集期間 平成30年6月25日(月)~平成30年7月9日(月)

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

意見提出の方法

意見応募(様式).pdf(80KB)

意見応募(様式).docx(14KB)

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

 

2015年10月9日のブログです❗️。

堅下北幼稚園、来年度4歳児を休級になることが、10月7日行われた教育委員会議で決定されました。

平成28年度、堅下北幼稚園を希望された方は、12人でした。

来年度は、5歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。

 

9月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。

来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回4歳児の平成28年度の応募者が15名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。

8月3日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。

その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。

少し紹介します。

「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成28年度の募集をするときに、いきなり14名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、14名だからダメですとは言えない」「もう1年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、10人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。

しかし、13人、14人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の1年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。

 

前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、15名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。

園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。

また、地域の2歳児・3歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。

また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は4歳児・5歳児の交流も行い、15名未満の少人数の課題を克服されてきました。

 

そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか

来年度、園児の募集見込みでは、11名から14名が予測されています。4歳児が、30分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、4歳児クラスはなく、5歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。

やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさ💢を感じます

8月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度15名未満であれば休級とすることを9月の広報に出されました。

本来は、この決定は29年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。

最上位に位置づけられている「第4次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。

現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。

また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成27年3月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、1番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。

そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。

 

最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児1人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。

小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。

なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。

現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。

ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。

 

提出方法 提  出  先
持参 柏原市役所 1階 窓口23番 健康福祉部 こども育成課
※受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます)
郵便 〒582-8555
柏原市安堂町1-55
柏原市役所 健康福祉部 こども育成課 宛
FAX 072-973-3782
電子メール jidoufukushi@city.kashiwara.lg.jp

安倍政権は総辞職を


日本共産党の小池晃書記局長は、24日のNHK「日曜討論」で、国会の会期延長と看護の対応、重要法案などについて各党の代表と討論をしました。

小池氏は、与党が法案成立のために一方的に国会会期を延長したことについて「数の力で問答無用」による会期延長だと強く抗議しました。

 

森友・加計疑惑 

加計理事長と昭恵氏喚問を

小池氏は、世論調査で7~8割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては5~6割が今国会での成立は必要ないとしているとして、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だと主張しました。

また、延長国会では、大阪北部地震への対応、くらしと社会保障の問題、北朝鮮などの外交問題などの議論を進めると同時に、「まずは国民に対して、民主主義の根幹にかかわる今の疑惑を解明する責任が国会にはある」と語りました。

自民党の柴山昌彦副幹事長は「与党でも信じられないことが出てきている」「公文書管理などの制度設計していく」などと述べ、責任転嫁の態度に終始しました。

「働き方改革」法案

法案唯一の根拠「ニーズ」崩れた

過労死促進につながる「働き方改革」一括法案について小池氏は、労働者のニーズがあるという立法根拠について「調査はわずか12人に聞いただけだ」と述べ、大臣答弁のアリバイをつくるように調査が行われていた実態を告発しました。

さらに、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)を提唱した政府の産業競争力会議の竹中平蔵氏(人材派遣会社パソナ会長)が「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と発言していることを指摘。「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」と主張しました。

他の野党からも「対象となる賃金基準は労働者の賃金が下がれば下がるということが審議で明らかになった」(福山哲郎立憲民主党幹事長)、「対象者がどれだけいるかも明示されていない」(森ゆうこ自由党幹事長代行)と批判が出されました。

カジノ実施法案

犯罪の賭博をなぜ合法化か

カジノ実施法案について小池氏は「賭博は刑法で禁止された犯罪なのになぜそれが合法化されるのかという根本問題が解決していない」と批判しました。また、法案が特定資金貸付業務としてカジノ業者が利用者に金を貸し付けることができることになっていることを指摘。「こんな仕組みはパチンコでも競馬でもない。公明党の石井啓一カジノ担当相は、衆議院の委員会の最後の答弁で『国民の反対が多いことは承知している』と言って採決した。民主主義をなんだと思っているのか」と批判しました。

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「カジノを積極的に推進する立場にはない」と言い訳しながら、「世界的な観光立国になるために必要不可欠な施設だ」と開き直り、「問題はカジノのリスクと弊害をどう抑止するか」などと話しました。

社民党の吉川元幹事長は「抑止するには(カジノ実施を)やめるのが一番早い話だ。世界で一番厳しい規制というのは政府が勝手に言っているだけだ」と批判しました。

小池氏は「歯止めをつけたというが、331項目は政令事項でまだ何も決まっていない」と述べ、「法案自体も200条を超える介護保険法以来の新法。こんな短期間で問題点が山ほど指摘されているにもかかわらず、政令も決まらないなかで、細かい歯止めはそこに丸投げして通してしまう」と無責任な与党を批判しました。

参院選挙制度法案

自民議員を救済 党利党略だ

自民党が会期延長に合わせて参院の選挙制度を変える公選法改定案を提出したことについて、小池氏は「合区によって議席を失う自民党議員の救済策。党利党略でしかない。究極のご都合主義だ」と批判しました。

他党からも「党利党略。到底認められない」(古川元久国民民主党幹事長)と批判が相次ぎましたが、与党はまともに反論できませんでした。

 

 

ブロック塀の相談窓口☎️

本日(22日・金)は、厚生文教委員会が行われました。

私からは、2つの案件に対し、市民負担になっていることや市政運営などに苦言❗️を呈しました。

全ての案件は、全会一致で可決されました。

午後からは、議会だよりの原稿作りを久しぶりに行い、議会事務局に提出しました。

なぜ、久しぶりかと言うと、3月・9月の議会は、会派の代表質問になっているために、会派に属さない議員になった今では、のせることが出来ません。

6月・12月の個人質問時は議会だよりに私の質問内容(330字以内)をのせることが出来ます。

昨日、教育部長より、高槻市での痛ましい事故を受け、「現在、職員と建築士さんと市内のすべての小中学校で、ブロック塀も含め、施設の安全点検をしている最中であること。

また、危険個所⚠️も出てきているので、早急に対応していきたい。」という報告がありました。

少し早めに市役所を出て、明日は予定がつまっているので、山間地のしんぶん赤旗日曜版の配達を行いました。

久しぶりの昼間の配達でした。

JR大和路線️️の上を通ります。

柏原市と言えば、ブドウの産地です。

ハウス物のデラウェアは、出荷が始まっています。

路地物は、まだまだこれからです。

太陽光発電の設置が進んでいます。

ただ、土砂崩れや鉄砲水が心配です。

斜面を利用して設置工事が行われていました。

夜は、上本町で大阪府下の党議員・候補者の会議が行われ出席しました。

中身は、一言で言うと「頑張ろう❗️」でした。

市民の方から、「家のブロック塀の事で相談したいがどこに言えばいいのか教えて欲しい」という相談を受けました。

NHK NEWS WEBの記事を紹介します。

大阪・高槻市で女子児童が、地震で倒れたブロック塀に巻き込まれて死亡したことを受け、大阪府は、ブロック塀の安全性に関し、府民からの電話相談に応じる窓口を新たに設置しました。

今回の地震で、高槻市では小学校のブロック塀が倒れ、通学途中の小学4年生の女子児童が下敷きになって死亡しました。
大阪府は、今回の事態を重く見て、ブロック塀に関する電話相談の窓口を20日、新たに設置しました。
窓口では、専門の職員が対応にあたり、自宅や地域のブロック塀に危険がないかなど、府民からの相談に幅広く応じることにしています。
府では、通学路などの安全を確保するため、今後、住宅のブロック塀を対象にした調査も行う方針で、こうした取り組みを通じて安全性を高めていきたい考えです。
電話相談は大阪府建築指導室、06ー6210ー9724。
当面の間、月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時まで、受け付けるということです。
このほか、民間の相談窓口も設置されています。
▽大阪建築防災センター、06−6942−0190、午前10時から午後4時半まで、▽大阪府建築士事務所協会、06−6946ー7065、午前10時から午後5時まで、▽大阪府建築士会、06−6947−1966、午前9時半から午後5時半までで、いずれも月曜日から金曜日まで相談を受け付けています。

 

柏原市のホームページでも紹介されています。

 

 

大変だーお湯が出ない⁉️

我が家の給湯器が突然に潰れてしまいました。

お湯が全くでなくなりました。

昨日の夜は、お湯だったのが、急に水になることもあり、おかしいな⁉️とは、思っていましたが・・・

妻曰く、大阪ガスのショップに連絡をして、修繕を依頼しましたが、老朽化(16年)で「修理はできない」と言われてしまいました。

そろそろ次は、冷蔵庫?

買い替えするしかなく、緊急に手配して頂きましたが、早ければ、木・金で工事ができるようですが、ダメなら来週になると言うことです。

娘からは、「シャワーがでけへん❗️」「風呂やに連れって行って」と責められています。

なんでオトンが怒られやなアカンね😭。

どうなることやら。

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します。

カジノ実施法案 衆院通過

写真

(写真)討論する塩川鉄也議員=19日、衆院本会議

 刑法が禁じる民間賭博場=カジノを解禁するカジノ実施法案が19日の衆院本会議で、野党の反対を押し切って採決され、自民、公明、維新の賛成多数により可決し、参院に送付されました。

日本共産党など5野党・1会派は反対しました。

 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると

 

 日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、国民の圧倒的多数が法案に反対していると強調。

内閣委員会で与党側が野党の審議継続の動議を無視し、定例日での質疑まで拒否して、わずか18時間の審議で採決したとして、「法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙(じゅうりん)だ」と断じました。

 塩川氏は、カジノは民間企業が私的利益のために開設するもので、公益を目的に認められた公営競技とは全く違うと指摘。

世界で最も深刻な日本のギャンブル依存症者をさらに増やすものだと批判しました。

 塩川氏は、政府が「世界最高水準のカジノ規制」をいいながら、当初想定していたカジノ面積の上限規制を外したほか、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めていると指摘。

さらに、カジノ規制のために新設される「カジノ管理委員会」が、経費負担も事務局もカジノ業者に依存するものだとし、「カジノ推進機関になりかねない」と警告しました。

 塩川氏は、貸し付け解禁や面積拡大を要求してきたのが米国のカジノ企業だと告発。「まさに米国カジノ企業による、カジノ企業のためのカジノ事業法案だ」と述べ、廃案しかないと主張しました。

個人質問無事終わるーやれやれ😅

本日(19日・火)は、個人質問2日目の本会議が行なわれました。

柏原市では、昨日の地震の救援として、高槻市には、給水車の派遣や枚方市には、ブルーシートの物資輸送を行っています。

1回目の給水車は、深夜1時30分に戻ってこられました。

本当にご苦労様です👏。

 

私の出番は、最後から2番目の1時40分でした。

雨の中でしたが、10人ほど傍聴に来ていただきました。

本当にありがとうございます😍。

 

40分間の持ち時間をフルに使い市民の皆さんの声を届けることができました✌️。

発言で、数字を間違えたのは大反省です🙏。

①子ども医療費助成制度🏥を高校卒業まで拡充させる考えについて

②不登校児童・生徒の実態について

③少人数学級制度🏫を小学3年生以上にも拡充させる考えについて

④水道料金の引き下げ 公共下水道料金の減免制度🈹を拡充させる考えについて

質問内容の詳細は、今後報告します。

今日は、疲れました・・・・。

 

明日からは、常任委員会に付託された案件についての委員会準備をします。

私が所属するのは、厚生文教委員会です。

 

個人質問1日目

本日(18日・月)は、個人質問をする本会議でした。

私は、準備をするため、早め(7時30分)に家をでました。

8時前に市役所近くの信号で信号待ちをしていると車が揺れました。

最初は、何が起こったかわかりませんでした。

ラジオから浜村じゅんさんが地震の事を告げ初めて理解しました。

市役所につくと早く来ていた職員さんたちが、庁舎から外に出て待機されていました。

柏原市役所の庁舎は、耐震化されていません。

その後、控室に入れましたが、また、屋外待機になり、結局車の中で、議会準備を行い、9時前に市役所に入りました。

 

緊急の各会派代表の幹事長会議がもたれ、本日の議会運営の話がもたれました。

私は、残念ながら1人のため、出席はできません。

柏原市議会は、2人からの会派構成になっています。

10時開会が午後1時からの開会に変更になり、予定していた8人が質問を行いました。

終了は、19時でした。

明日は予定通り10時から本会議が開会されます。

私は、1時40分から個人質問を行います。

柏原市での地震の大きな被害は確認されていないとの報告を受けました。

2階の廊下には、市役所内の動きがホワイトボードに詳細に示されていました。

地震によりお亡くなりになられた方々にご冥福と被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。

 

日本共産党は、大阪北部を中心とした地震について、地震対策本部を設置しました。

大阪府危機管理センターにて管理官より被害状況の聞き取りを行いました。

  • 本部長・山下芳生副委員長、参議院議員
  • 本部長代理・宮本岳志衆議院議員
  • 副本部長・穀田恵二衆議院議員
  • 同・たつみコータロー参議院議員
  • 事務局長・田村貴昭衆議院議員
  • 事務局次長・武田良介参議院議員

過労死ふやす法案は廃案に❗️

「働き方改革」 過労死ふやす法案は廃案にの見出しした、しんぶん赤旗6・7月号です。

政府は、今国会に、働き方法案を提出し、自民・公明・維新の会が数の力で強行的💢に採決しようとしています。

労働時間の規制を完全になくしてしまう「高度ポロウェショナル制度」(「残業代ゼロ制度」)を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど、「働かせ方」大改悪法案😠です。

「今国会で成立不要」との声が69%にものぼっています。(東京新聞)。

日本共産党は、野党と協力して、廃案をめざして全力💪をあげます。

8時間労働制は、世界の労働者の長いたたかいの成果です。

8時間働いて、8時間寝て、8時間は自分のために使う・・・・👏

8時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、全力で頑張ります。

 

元気とやる気をもらった演説会

本日(15日・金)は、議会準備に追い込みをかけ、めどがつきました☺️

しかし、最終的な時間配分の調整やパワーポイントの段取りは、まだ残っています・・・・

日本共産党の演説会が八尾のプリズムホールで行われました。

 

始まる前に小雨☔️が降り出し、参加状況が気になりましたが、会場いっぱいで立ち見が出るほどご参加していただきました✌️。

司会は、大ベテランの杉本はるお市会議員でした。

最初に、田中ゆうこ市議より、八尾の市政報告がありました。

来年の府会議員選挙で八尾選挙区でお世話になる小松ひさし元府会議員は、おおさか維新府政の問題点を指摘しました。

チャレンジテストの問題点や都道府県のなかでも最低レベルの少人数学級や子ども医療費助成制度の内容でした。

驚いたことに、これらの問題点は、私が今議会の個人質問で取りあげている内容でした。

たつみコータロー参議院議員からは、最新の国会報告を聞く事が出来ました。

森友学園の問題が語られ、改ざん・隠蔽・虚偽答弁等など・・・。

特に改ざんを政府が認めたのは、国会史上初めての出来事らしいです❗️。

安倍ちゃんの忖度、忖度😠・・・・

たつみ議員は、国会では、森友オタクと言われてるらしいです。

来週月曜日には、決算委員会で、新たな情報を得て、森友問題を追求されます。

 

最後は、日本共産党の政策委員長の笠井亮衆議院議員のお話でした。

ななんと、大阪の天王寺生まれらしいです。

生でお話を聞くのは、初めてでしたが、とても素敵💖な声と思いました。

もちろん、内容もピカイチです。

米朝首脳会談は、歴史的で、敵対から友好の道を開くものである。

安倍さんの北朝鮮の解決策は、対話でなく、圧力をかけると言っていました。

働かせ改悪法案(日本共産党言わく)やカジノ法案の問題が語られました。

演説会の最後は、たつみ・笠井議員、小松ひさしさんと6人の八尾の議員団と一緒に会場の皆さんにご挨拶をしました。

今の私にとっては、元気をもらい、党議員として議員活動をやる気にさせてくれました💪。

演説会終了後、別室で党を語る集いが行なわれました。

 

歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎する

本日(13日・水)も1日市役所での議会準備🖥️に追われました。

質問準備をする中で、多くの職員さんともお話ができ、職員さんの立場や考えなども知ることも出来て勉強になります😉。

集中力が切れると休憩をとり(しょちゅう休憩してるかも😨)、フェイスブックやツウィッターのチェックをしています。

国政や他市の情報を得ることが出来ます。

上原議員の投稿では、東大阪市の就学援助制度で小学校の入学準備金の支給が7月から3月に前倒し支給が実現するようです👏。

 

今日はとってもいい天気🌝でした。

大和川河川敷では、グラウンドゴルフをされていました。

山の緑にも癒されます。

マンションの上に白いものが見えるのが、富田林市にあるPLの塔です。

 

2018年6月12日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

一、米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩国務委員長が、本日、シンガポールで米朝首脳会談を行った。
 両首脳が署名した共同声明によると、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意」を表明し、トランプ大統領は「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を約束し、米朝両国が「平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立」し、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築」することを宣言した。
 日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明する。

 

一、今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始である。

この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要である。そのことを米朝両国に強く期待する。、非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調したとりくみが必要である。平和を求め、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が不可欠である。

 
 とりわけ、日本政府が、日朝平壌宣言にもとづき、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力をはかり、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求める。

拉致問題の解決も、そうした努力のなかに位置づけてこそ道が開けることを強調したい。

 

一、日本共産党は、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」を一貫して主張し、4月上旬には、「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を一体的・段階的に進める」ことを関係国に要請した。この間の情勢の進展は、わが党の提唱が、関係各国の努力方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示している。
 南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。

日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである。
 

加計氏と首相 面会時の同名資料が存在 文科省が認める

しんぶん赤旗の10日(日)付けの記事を紹介します。

獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて9日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。

県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。

首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。

 県文書は2015年3月15日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。

県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月25日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。

ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。

 文科省が提出した資料によると、15年3月9~11日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。

その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。

専門家からは1~2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。

 文科省は、県と市が構造改革特区に獣医学部新設を提案したので、対応方針を考えるため独自の判断で専門家に意見照会をしたとしています。

しかし県文書の通りなら、学園側は文科省内部の作業を、ほぼ時間差なしで把握していたことになります。

 文科省は専門家に送った『新しい教育戦略』について、愛媛県からもらったと思われると説明。ただ県は文科省に「文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうかわからない」と回答したといいます。

 県文書は意見照会の結果を柳瀬唯夫首相秘書官(当時)との面会時に学園に「情報提供されるものと推測」とも記述しています。

この点について文科省は、意見照会の結果を「他省庁等の職員に示した事実は確認できなかった」としています。

 

 吉良議員の談話 私が5月22日に参院文教科学委員会で資料要求をしてから出てくるまで約半月かかり、内容についても文科省は明確に説明していません。

この姿勢は真相究明に後ろ向きと言わざるを得ません。

この資料により、いっそう疑惑は深まりました。真相究明のためには、加計氏らの証人喚問、愛媛県知事の参考人招致などが必須です。

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