自民党さん「選挙公報のＴＰＰは？」
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。続きは（クリック）
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
日本共産党
大阪維新は自公政権の補完勢力
日本共産党は、おおさか維新の会を自公政権の補完勢力であると考えます。
つまり、自公政権の大応援団です。「憲法を改憲する」
「戦争法は推進派」
市民や国民には、「身を切る改革」「公務員バッシング」「議員バッシング」などを公約にします。しかし、中身は民主主義（話し合いで物事を決めていく）を否定し、政治家としては、失格です。
柏原市市政をよくご存じの方は、理解していただけると思います。橋下氏、国会デモ批判
国会での発言からも明らかです。あまりにも、議会人としての品位にかけ、情けない。
これこそが、おおさか維新の議員さんを代表するものと実感しました。
あなたが恥でないでしょうか。
是非、是非、動画をご覧ください。あまりにも、ひどすぎます。
よろしければ、日本共産党の田村議員の質疑映像もご覧ください。どちらが、国民代表の議員として、ふさわしいと思いますか。
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防衛政務官が発言撤回
衆院総務委員会 田村貴昭議員の質問
2016年04月07日
志位ポスターには深ーい意味があります。
志位ポスターには深ーい意味があります。
「力をあわせ、未来をひらく」
本日（5日・火）は、志位ポスターの張り出し行動をしました。
戦争法廃止のためにも、7月の参院選勝利のためにも「24時間頑張る」ポスターを貼りだし、日本共産党の風を吹かすことが求められています。
「うちの家にも貼っていいよ」「家の塀にもどうぞ」と貼らせていただける方がいらしゃいましたら、橋本みつお事務所（９７３－１６６０）まで、ご連絡ください。
駐車場の志位さん
自動販売機の横の志位さん
実家近くの志位さん
是非、動画ご覧ください。
介護給付削減 小池「離職ゼロ」に逆行する見直し 首相・厚労相 “保険外し”否定せず
本日（2日・土）は、絶好の宣伝日和でした。わたなべ結さんを地域でいっぱいしゃべりました。
声をかけて頂いたり、車から手を振って頂き本当にありがとうございました。
午前、午後と5時間かけて、「戦争法廃止」「消費税増税中止」と柏原市の3月議会の報告をしました。
桜もほぼ満開で、気持ちよく宣伝が出来ました。
途中暑くなったので、腕まくりしての「万代」前宣伝。若いお母さんが「頑張ってください」でますます、パーワーアップしました。
スーパー「ヤオヒコ」前では、数人の方でしたが、立ち止まって聞いて下さり、またまた気持ちよくなり、訴えにも熱が入りました。1日でしたが、日焼けしました。
さて、本題の内容です。しんぶん赤旗の記事を紹介します。
医療・介護・年金・生活保護が今より、もっともっと改悪される。
自公政権「こらー」、すべて、柏原市民に影響します。
消費税が導入されてから、社会保障は良くなるどころか、悪くなるばかりです。
「ええ加減にしろー」（#^ω^）
予算委員会での小池あきら党副委員長の質疑より
小池氏は､安倍政権が｢介護離職ゼロ」をうたいながら、一方で介護保険をさらに受けにくくする見直しを検討していることを追及しました。
介護保険は安倍政権で「要支援」１、２の主なサービスが保険給付から外され、地域支援事業に移行。介護サービス利用料の負担増も行われました。
さらに財務省は「要介護」１、２の訪問介護で「生活援助」を「原則自己負担」とすることを主張。「要介護」１、２は、介護保険の認定を受けた人の中で約２２９万人と最も多く、訪問介護の利用者は「要介護」者全体の６１・３％を占めており、負担増は多くの高齢者の生活を直撃することになります。
小池氏は「在宅生活の維持が難しくなる」とする全国老人福祉施設協議会の意見書(別項)を紹介し、生活援助が要介護度を悪化させない「大きな担保になる」と強調し、生活援助を保険給付から外せば｢“介護離職ゼロ”に明らかに逆行する｣とただしました｡
安倍晋三首相は「持続性を考えなければならない」と答弁。塩崎恭久厚労相も、小池氏が「厚労省としてはやらないということか」とただすと、「結論ありきではない。すべてを議論する」として、いずれも“保険外し”を否定しませんでした。
小池氏は、国民が介護保険料を払っているのは要介護状態になったときにサービスが受けられるという期待があるからだと指摘。介護保険制度創設にたずさわった厚労省元老健局長の堤修三氏が業界紙で「給付は保険料を支払った被保険者との約束だ」、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつあるように思えてならない」と批判していることを突きつけ、「要介護」状態となったときに必要なサービスが受けられないことは許されないとただしました。首相は「持続性がなければサービスは続けられない」と繰り返しました。
小池氏は、財務省の社会保障制度「改革」案では、介護保険にとどまらず医療、年金、生活保護の大改悪メニューを掲げていることを提示（表）し、「こんなことをやれば日本の社会保障制度は破壊され、国民の暮らしも日本の経済も持続不可能になる。医療費や介護の費用がかさむことになり悪循環だ」と批判しました。
いずれも法案提出は１７年の通常国会以後だと指摘し､｢国民に痛みを押しつける社会保障の大改悪を、選挙が終わってから押しつけようということではないか」と強調。「格差と貧困を広げるような政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない」と述べました。
超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大
自民党さん一体何を考えてるの?
今日（４月１日）も、滋賀県議会議員（自民党）の高校野球での発言が問題になり、報道されていましたが、「謝らん」と言い切っていました。
本日発行のしんぶん赤旗の記事を紹介します。
「待機時、産んだあなたの責任」
自民党の山田宏参院比例代表予定候補（元衆院議員）が、３１日に開かれた自民党東京都連の支部長・常任総務合同会議で、保育園の待機児解消を求める母親たちに対して“産んだあなたの責任はどうなのかと言いたい”という趣旨の暴言を吐いたことが明らかになりました。
「戦争法反対」精神鑑定を
日本共産党札幌市議団は３月３０日、自民党議員会に対して、同党市議が２９日の本会議で行ったやじに抗議し、撤回と謝罪を求める抗議文を提出しました。
自民党の勝木勇人議員は、第１回定例会最終日の本会議で、「立憲主義と民主主義を尊重し、安全保障関連法を廃止することを求める意見書」への賛成討論に立った日本共産党の小形香織市議に対し、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とやじを飛ばしました。
「今回のやじは精神障害者への偏見を助長する発言で差別そのもの」とのメールが寄せられています。
自民党 相次ぐ暴言 全文はクリックしてください。
国政でも地方自治体でも、人として、問題のある自民党を皆さんは、支持されますか？
やっぱりこの大阪では、わたなべ結さんしかおらんでしょう。
公立幼稚園・保育所つぶさないで
日本共産党八尾市会議員団の団長、内藤こういち議員のツウィッターを紹介します。
市民の立場で頑張るのが、日本共産党です。
八尾市は2019年度から公立幼稚園、保育所26施設を全て廃止し、たった5つの公立認定こども園に再編するとしています。 現在公立幼稚園に通っている子ども達1000人あまりは700人以上が公立施設から閉め出される計画です。 閉め出された子ども達は私立の施設に行くことになり保育料は同じとしていますが教育費や制服代…公立と私立の差は50万円にもなります。 公立保育所7ヶ所も5つに集約されるため地域から保育所がなくなる、遠くなる、仕事と子育て両立ができなくなる、子育てが困難になると不安の声があがっています。 八尾市はこの計画は幼稚園のニーズが減ってきている、保育所のニーズが高くなってきているからとしていますがニーズの高い保育所も減らされます。待機児童解消の為とも市長は言っていますが公立施設の０歳児枠はマイナス18人です。 少人数の幼稚園は子どもの成長にとってよい環境ではないからと八尾市は言いますが根拠、エビデンスはありません。 再編される認定こども園も250人規模となり現在100人規模の保育所からしても大規模になる為、目が届きにくくなるのでは、防犯性や災害時の避難などに不安があります。 また八尾市が作ろうとしている認定こども園は、幼稚園の子ども達と保育所の子ども達が一緒のクラスなのに在園時間が違う、幼稚園の子ども達には長期休みがある、学級閉鎖があるなど保育、教育内容にも本当に子どもにとっていいものなのか疑問だらけです。 5つの認定こども園の場所にも納得できません！ 5つの認定こども園の場所は私立と合わせても地域に住む子どもの人数と確保枠のニーズと合っていません。 そして１つは八尾駐屯地の真隣でヘリコプターや飛行機が着陸する度に電車が通る高架下レベルの騒音、小型飛行機が堕ちた場所からも近く「なぜそんなところに…」子ども達にとって最適な場所なのか？危険ではないのか？ とまだまだ突っ込みどころ満載なこの計画！公立幼稚園、保育所の耐震工事は全て終わっています。幼稚園、保育所全て潰して5つ建てるこども園に66億円！！ どこをとっても納得できません！！ 2015年10月から集めだしたこの署名はママ、パパ、市民で集めて半年で44000筆を越えていますが八尾市長や八尾市議会は市民の声を無視してこの計画を強行しようとしています。 このむちゃくちゃな計画をより多くの人に知ってもらい、無視できないほどの署名を八尾市長に提出したいと思っています！ 皆さまのご支援、ご賛同を心よりお待ちしています。
政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。
「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。
同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
これに対しても、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。
日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。それは、国会の質疑でもはるか前に決着ずみのことです。
日本共産党の綱領には、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。
「議会の多数を得て社会変革を進める」――これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
政府答弁書では、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べています。
１９５０年から５５年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党が綱領路線を確立した１９６１年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。
日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲した攻撃は成り立ちません。
今回の政府答弁書は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
しかし、前述の１９８９年２月１８日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
その後も、２７年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
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政府の破防法答弁書 厳重に抗議、撤回要求
写ってしまい びっくりぽん！
大阪民主新報の3月27日号に、3月18日の日本共産党演説会の記事がありました。
わらなべ結参院大阪選挙区候補の訴えが８面に紹介されていました。
そして、写真を見て、びっくりぽん。
私と息子（17歳、下を向く）、娘（19歳、マスクで顔隠す）の3人が写っている。（子供たちが参加した理由は、18日のブログにあります）
1万人も参加していた演説会で・・・・。
大阪民主新報（おおさかみんしゅしんぽう）は、日本・大阪府の週刊地方新聞である。
大阪民主新報社（大阪府大阪市中央区玉造一丁目6-16 上畑ビル201）が発行する。
日本共産党大阪府委員会及び同党委員会と共闘する特定の諸団体の機関紙であり、同党委員会と「大阪府の民主勢力の共同の機関紙」であるとしている。
キャッチコピーは「大阪がよくわかる週刊紙」。
毎週日曜発行の週刊紙です。
大阪府内ではしんぶん赤旗と同様に戸別配達・集金が行われています。
購読料月額６１７円です。
大阪府政や大阪府下の各自治体の出来事・党議員団の活躍などが記事にされています。
是非とも、ご購読をお願いいたします。橋本みつお事務所（９７３－１６６０）までご連絡を。
「社会福祉法改悪案」に共産党反対
私も民間の社会福祉法人が運営する障害者施設の職員をしていました。
こんな法律は、障がい当事者にも悪影響を及ぼし、そして、運営する事業者は、施設経営が苦しくなり、働く労働者には、労働条件が悪くなります。
こらー。自公政権。賛成した「維新の会」「おおさか維新の会」。
現場の大変な実態を知っているのか。見たことがあるのか。と言いたくなります。
今、私の息子（長男）も八尾市にある障害者施設で働いています。
だからこそ、柏原市独自の障害者施設への補助や施策が重要になります。
障害者福祉サービスが低下
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参院厚生労働委参考人
小池晃議員の質問
2016年03月16日
社会福祉法改悪案が１７日の参院厚生労働委員会で自民、公明、民主、維新、おおさか維新の各党の賛成多数で可決されました。
日本共産党と社民党は反対。反対討論で日本共産党の小池晃議員は「社会的支援を必要とする人たちを苦しめる法案だ」と批判しました。
福祉人材確保に逆行
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社福法改悪案
参院厚生労働委員会 小池晃議員の質問
2016年03月17日
小池氏は、貧困と格差が広がり国の公的責任が問われる中で、すべての社会福祉法人に対し、すでに実施している社会福祉事業とは別に国や自治体の仕事を肩代わりさせるような「地域における公益的な取り組み」の責務を課すことは、「公的責任の縮小・後退にほかならない」と指摘。
社会福祉法人に「内部留保」があるという根拠のない攻撃を前提としながら、その保有状況も、社会福祉法人がすでに行っている取り組みの実態把握もない法改定は「立法事実がない」と強調しました｡
障害者施設職員の退職共済への公費助成廃止について、「極めて低い賃金水準のうえ、退職金も保障されなければ、人手不足に拍車をかけることは明らかだ」と述べました。
演説会に行ってきました
本日（１８日金曜日）、大阪市立中央体育館で日本共産党の演説会が行われました。
「日本共産党躍進・野党共闘の勝利」がテーマでした。
柏原からも電車組と自動車組に分かれ参加しました。自動車組には、なんと１９歳のお嬢さん、１７歳の若者も乗り込みました。
実は、私の子供たちです。娘は、今年の参議院選挙で投票権があります。参加条件が「マクドによってポテトを買って、おこずかいもちょうだい」でした。
１万人の参加者でした。
元大阪市市長の平松くにおさんの話は、ここだけのことを聞くことが出来ました。
憲法学者の小林せつさんからは、自公政権の矛盾を聞けました。
今年の参議院選挙で大阪選挙区のわたなべ結さんからは、平和を守る熱い思いを聞けました。3月18日大阪演説会 わたなべ結訴え （クリック）
志位さんの話を聞くといつも、自公政権に怒りを覚え、元気になります。共産党の一員として誇りに思えます。
3月18日大阪演説会 志位委員長講演 大阪で演説会 志位委員長が訴え（内容はクリック）
終了後、８人で駐車場まで２０分かけ、歩く途中で、天保山の観覧車が見えました。
ピンボケだ。
子どもたちと１１時からご飯とマクドを食べました。
明日は、もらった元気で、最終本会議（２４日）対策（討論づくり）をしよう。
