要望
寝不足でーす。１１時４５分からサッカー・リオ五輪アジア地区最終予選「日本対韓国」を見て、日本がみごとに後半で３点を取り逆転勝利。アジア地区１位通過。感動しました。
興奮のままチャンネルを回すと、ＮＨＫで全豪オープンテニス・女子シングルスの決勝が・・・。ついつい見てしまいました。ケルバー（ドイツ）が初優勝しましたが、なんと優勝賞金は、約２億９０００万円。びっくりぽんです。
そして、本日は午前・午後と御用聞きと戦争法廃止に向けての署名で地域を回りました。署名のご協力ありがとうございました。
夕方からは、生活相談3件をお聞きしました。
「何かお困りごとやご要望はありませんか」「そうやなー。困りごとは、嫁はんに逃げられて大変や」「この問題は市会議員では、どうもなりませんね」「そりゃそうやなー」こんな対話もしながら１日歩いたので、今、眠たい・・・。お風呂に入って寝ます。
さて本題ですが、「府内の無人化駅６８か所に関西大手私鉄全体の２割超に」が見出しの大阪民主新報の記事を紹介します。
駅の無人化が近年増えています。関西大手私鉄６社が管理する府内３２０駅のうち、終日無人２９、無人になる時間帯がある一時無人駅は３９に上っていることが、本誌の調べでわかりました。
柏原市内では、近鉄柏原南口駅が終日無人、堅下駅・法善寺駅が夜５時３０分から朝９時３０分まで一時無人駅で、近鉄の６１駅（大阪府内）ある中で、終日３駅、一時無人５駅中、柏原市内にある駅が３駅も入っています。
近鉄によれば、１日乗客数がおおむね３千人以下の駅を終日、５千人以下の駅を一時無人化することを検討、実施しています。
「国の指導・援助も」共産党は求めています。
駅の無人化問題では、日本共産党の国会議員が調査し、国会議員が衆参委員会でたびたび取り上げています。
２０１４年５月の参院国土交通委員会で質問した辰巳孝太郎議員は、「（鉄道）社会的インフレというのであれば、無人駅が広がる実態に対して、事業者に国、政府も指導を強め、国が先頭に立って財政的な援助の枠組みをつくっていくことが必要」だと国の責任を追及しました。
２月２１日に党国会議員と共に近鉄と交渉をします。柏原市の実態を訴えてきます。
（新聞記事をクリックしてください。拡大されます）
2016年1月31日 10:11 PM |
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藤井寺市柏原市学校給食組合議会が２月５日（金）に開催されます。
今回の議会では、平成２８年度の藤井寺市柏原市学校給食センターの１年間の予算を審議します。
予算の総額は、６億５０７９万７千円です。前年度と比べ、６９３８万６千円増額の予算になっています。
センターの老朽化の問題や中学校給食が開始され３年目で見えてきた課題などなど。
柏原市の学校給食に対してのご意見やご要望がございましたらお聞かせください。
2016年1月30日 8:01 PM |
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２８年４月からの堅下北幼稚園についての問い合わせが多くありますのでお知らせします。
残念ながら４歳児クラスは入園希望者が１５人未満だったため、休級となります。しかし、５歳児クラスは１２名で幼稚園教育が行われます。
次に平成２９年度の募集は今年の９月頃より行われます。もし、４歳児入園希望者が１５名以上であれば、４歳児だけで堅下北幼稚園は存続されますが、１５人未満であれば、残念ながら休園になってしまいます。
市の考えでは、休園が２年続けば廃園になってしまいます。
皆さんのご協力でなんとしても、地域の公立幼稚園を残していきたいと考えます。
皆さんのご意見・ご要望等をお聞かせください。
昨年の運動会の様子
2016年1月29日 2:28 PM |
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地下改札のあるエレベーター設置された近鉄二上駅
近鉄に要望をしました（２０１４年６月６日）
昨年の１２月議会において、他議員の質問に対し、法善寺駅・堅下駅のエレベーター設置に前向な答弁がありました。
答弁では、現在、エレベーター設置に向け、柏原市として、計画に着手し、近鉄とも協議している。近鉄側からの設計素案の計画が示されている。今後も協議していくというものでした。
初めて、議会に取り上げ、１年半になりますが、一歩前進です。
平成２６年６月議会個人質問（橋本みつお）（議事録より）
整理番号32、都市整備、近鉄堅下駅・法善寺駅を、エレベーター設置等のバリアフリー化にする考えについて、市としてのお考えをお尋ねいたします。
答弁
本市では、平成15年３月に策定した「交通バリアフリー基本構想」に基づき、乗降客数が5,000人以上利用されているＪＲ柏原駅、高井田駅、近鉄河内国分駅において、バリアフリー化を順次進め、平成23年３月に３駅全てが完成したことから、次に近鉄大阪教育大前駅のバリアフリー化の計画を行い、近畿日本鉄道株式会社において、平成25年度に測量設計業務を行い、今年度は工事を予定しており、平成27年３月完成を目指し、現時点では工事の準備を進めていただいている状況でございます。
以上のことから、柏原市内では乗降客数5,000人以上の駅全てにおいてバリアフリー化が完成することから、次に乗降客数3,000人以上の駅である近鉄堅下駅と法善寺駅について事業計画を定めた後、近畿日本鉄道株式会社と早期に事業着手できるよう協議をしてまいりたいと考えますが、当該事業は、国、近畿日本鉄道株式会社、柏原市がそれぞれ費用を負担し、近畿日本鉄道株式会社が事業主体となり実施するものであり、１駅当たりの事業費が多額なことから、それぞれの財政状況を考慮しながら、関係機関と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
再質問
近鉄堅下駅・法善寺駅をエレベーター設置等のバリアフリー化にするお考えについてお尋ねしましたが、事業計画を定め、早期に事業着手できるよう近鉄とも協議したいけれども、予算があるので、検討していきたいという答弁でした。
この問題に対しては、市民の皆さんの声、年をとるにつれて階段の上りおりがつらい。つえをついているので、階段をおりるのが怖い。車椅子の方は、一々インターホンを押して駅員さんにロック解除をしてもらわな出られへん、入られへん。あと、ベビーカーを利用する子育て世代の方なんかは、やっぱり階段が大変やという声がたくさん上がっています。
私も先日、６月６日に上本町、近鉄本社に行って、バリアフリー化の要望書は提出してまいりました。
部長にお聞きしたいんですけれども、先ほどのバリアフリー法に基づいて、平成23年３月31日に「移動等円滑化の促進に関する基本方針」が出されました。これは何かというたら、今までは5,000人以上が対象やったけれども、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の駅舎は、平成32年度までに原則として全てについて段差の解消、視覚障害者の転倒を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施とあります。
近鉄さんのホームページを見たら、法善寺駅の乗降客数が3,795人、堅下駅が3,854人となっています。この基本方針を踏まえて、部長に再度バリアフリー化のお考えをお尋ねいたします。
答弁
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の基本方針が、先ほど議員も述べられましたように平成23年３月31日に改正されまして、旅客施設について、１日当たりの利用者数が3,000人以上である鉄道駅については、平成32年度までに原則として全てについて移動円滑化を実施するよう明記されてございます。
本市といたしましては、バリアフリー基本構想で位置づけてある特定経路の整備、これは先ほど答弁しました平成15年３月に設置したものでございますが、それの特定経路の整備に未完成箇所もございますことから、今後は、未完成の特定経路及び近鉄法善寺駅と堅下駅も含めて、早期着手に向けて検討していきたいなと思ってございます。
以上でございます。
再々質問
この基本方針には、こうも書いています。
地域の要請及び支援のもと、駅舎の構造等の制約条件を踏まえて、可能な限り整備を行うとする。ということは、エレベーター設置、今言うた基本方針である地域の要請、地域の要請とは地元市なんです。柏原市の要請があって、近鉄に一緒に国も補助を出していくというもので、市長にお聞きしたいんですけれども、堅下駅はＪＲ柏原駅との乗り継ぎ地点、健康福祉センターオアシスの最寄り駅、そしてオガタ通り商店街、法善寺駅は柏原病院の最寄り駅という中では、市長はこの駅のバリアフリー化をどのようにお考えでしょうか。
中野隆司市長
これはもう高齢者の皆さん、それから障害者の皆さんにとりまして、私にとりましても、市内全駅エレベーター化したいという思いでおります。
そして、今般の教育大駅が堅下駅、法善寺駅よりなぜ優先されたのかというのも、私自身も疑問を持ちました。ところが、調べてみれば、教育大駅は5,000人以上の乗降客がある。ですから、まず5,000人以上の乗降客の駅を優先的にさせていただいたと。
その次のステップとして、もう次は堅下・法善寺の駅の検討に入っていきたいと思います。３億かかります、３者負担ですから、市の負担は１億になりますので、この財源の確保も含めて検討してまいりたいと思います。
要望
市長もそういう形で財源の確保等をして検討していく。本当に駅のエレベーター化、市民のニーズは高いです。柏原市としても、しっかりまず事業計画を立てて、近鉄さんとも協議し、早期に実現していただきますように要望しておきます。
そして１年後繰り返し要望しました。
平成２７年６月議会
整理番号63、都市整備、法善寺駅・堅下駅にエレベーターを設置する市の考えについてですが、この質問はちょうど１年前の６月議会でも行いました。そのときの部長の答弁は、バリアフリー基本構想で位置づけてある特定経路の整備、未完成の特定経路及び法善寺駅、堅下駅も含めて早期着手に向けて検討していきたいというものでした。１年がたちましたが、どのように検討がされてきたのかをお尋ねいたします。
答弁
本市では、平成15年３月に策定した交通バリアフリー基本構想に基づき、乗降客数が5,000人以上利用されているＪＲ柏原駅、高井田駅、近鉄河内国分駅においてエレベーター設置を順次進め、平成25年度からは近鉄大阪教育大前駅のエレベーター設置事業に着手し、平成27年３月末に完了し、既に供用開始いたしております。
次に、平成23年３月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針が改正され、乗降客数が3,000人以上の鉄道駅につきましてもバリアフリー化を行うよう定められております。この法律に該当する近鉄法善寺駅と堅下駅においても今までと同様にエレベーター設置に向けて事業に着手したい思いは持っております。
しかし、鉄道駅にエレベーターや多目的トイレ等を設置するには、非常に高額な予算を確保する必要がございます。
したがいまして、財源を確保するために国土交通省や大阪府と協議を重ねるとともに、早期実用化に向け、できるだけ早くエレベーターが稼働するよう、近畿日本鉄道株式会社と協議を行いたいと考えております。
私からは以上でございます。
再質問
整理番号63、法善寺駅と堅下駅にエレベーターを設置する市の考えについてお聞きしましたが、昨年要望して１年が過ぎましたが、具体的な動きはないようです。
今、部長は近鉄と協議されると言っていましたが、私どもは昨年２回、要望書面を持って上本町の近鉄本社にも行って要望した中では、近鉄は、柏原市さんさえやると言うてくれたら近鉄はやっていきたいと。そういう回答を受けている中では、あとはもう柏原市だけの問題です。
現在、エレベーター設置の必要性が１年前と比べても高くなっています。それはなぜかというと、法善寺駅、堅下駅も始発列車から９時30分までの間と夕方の５時半から最終列車の時間帯、今、駅員さんが不在になっています。乗降客が多い時間帯に駅員さんがおれへんのです。近鉄さんのご案内にこう書かれているんです。車椅子をご利用のお客様は、係員の手配を行いますので、あらかじめ近鉄八尾駅へご連絡願います。ご連絡がない場合は、お待ちいただくことがございますので、ご了承願います。これでは、車椅子の方にとって、こんな不便なことはないと思うんです。
今、高齢化が進む中で、階段の上り下りも不自由な方がたくさんいらっしゃる中では、部長にお聞きします。先ほど言われたね、平成15年に策定された柏原市の交通バリアフリー基本構想では、柏原駅と国分駅と高井田駅にエレベーター、バリアフリー化するというて、今もう３つつきましたわね。この15年に策定された基本構想の目標年月日はいつまでやったんですか。
答弁
交通バリアフリー基本構想の目標年次は、交通バリアフリー法に基づく国の基本方針と整合を図って、平成22年度といたしております。
再質問
平成22年でしょう。あれからもう５年たっていますわ。今は平成27年。平成23年に国の法律が変わったわけですやん。昔は5,000人以上の駅舎にはエレベーターをつけやなあかんかったんが、今は3,000人以上の駅舎、これは今、法善寺も堅下駅も入っているという中では、それまでに市としてちゃんとこういう基本構想をつくっておく必要があったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁
私どもは、平成15年３月に策定しました交通バリアフリー基本構想に基づいて、鋭意努力して整備をしてまいりました。
その中でも、重点経路として定めた経路でございますが、整備率が80％近く進めさせていただいております。
ただ、議員がおっしゃられるように、新たな法律が変わってですね、策定せなあかんということでございます。その辺は、私どもも認識しておりまして、鋭意これから準備に取りかかっていきたいなと思っております。
以上でございます。
要望
準備に取りかかっていくというお話の中では、しっかりと国の23年に変わった法律の3,000人以上の駅舎にもバリアフリー化する。それは障害の有無にかかわらず、高齢者、子育て世代のためにも国は法律を改正されているんですから、法善寺駅と堅下駅も入れた形で、こういう事業計画と基本構想を早急につくってもらって、しっかりと早期にエレベーター設置していただけるようにお願いしておきます。
2016年1月24日 8:44 PM |
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中野市長の辞職を求める請願が不採択になりました。
１２月議会に中野市長の辞職を求める請願が濱浦よしこ議員が紹介議員になり提出され、議会で審査ました。
結果は、採択に賛同したのは、日本共産党と濱浦議員だけで、他会派の議員は反対（不採択）でした。
これが、今の柏原市議会の実態です。
2016年1月21日 9:59 PM |
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日本共産党柏原市会議員団は、昨年、１１月１１日に中野市長に２０１６年度予算要望書を提出しました。
２０１５年１１月１１日
柏 原 市 長
中 野 隆 司 様
日本共産党柏原市会議員団
幹事長 橋本 満夫
山本 真見
市民要望実現のための
２０１6年度の予算についての要望書
２０１６年度予算要望書の提出にあたって、日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。さて、国政では、首相は「アベノミクス」の成果を自賛しますが、異常な円安と物価上昇､大企業減税と消費税増税､雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしはズタズタにされてきました。大企業の利益は記録的な増加を見せても労働者の所得や雇用は改善せず、消費の拡大も鈍いままで、「アベノミクス」で経済を再生させるという計画は完全に行き詰まっています。破綻した「アベノミクス」の装いをいくら変えても、国民に明るい未来を約束することはできません。特に個人消費の落ち込みが大きく、その背景には賃金や雇用の改善の遅れがあります。大企業優先政治を続ける限り、「アベノミクス」を加速すればするほど、経済とくらしは破綻してしまいます。日本共産党は、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展軌道にのせることこそ政治の責任であると考えます。
市政においては、市民の暮らし・生活が大変な状況の中で、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」実現を目指し、市民生活を守るため、国に制度の改善を求めるとともに、来年度予算は、福祉と健康・暮らしなど市民の暮らしを守ることを最優先に取り組んでいただき、市民の皆さんの切実な要求実現に積極的に応えていただくよう要望いたします。
① 健康で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を（第４次柏原市総合計画 政策目標 １）
１、介護保険については、国の３原則にしばられることなく、市独自で低所得者への介護保険料・利用料の軽減をはかられたい。また、減免制度の拡充をはかられたい。
２、介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスを拡充され、要支援者の新総合事業にあたっては、現行の通所介護の利用を保障されたい。
３、「後期高齢者医療制度」は、高齢者を世代別に振り分け、医療の差別化を図るものであり、国に対して、直ちに「後期高齢者医療制度」の廃止を求めるとともに、同制度加入者の低所得者には柏原市独自の助成制度を確立されたい。
４、高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などに より、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくまれたい。
５、高齢者の熱中症対策や見守り活動を強化されたい。
６、柏原病院を市の基幹病院として、夜間・休日の医療体制を確立し、市民に信頼される医療体制・医療水準の充実をはかられるとともに、市民に情報提供し、意見も聞き市民との協働で公立病院の役割を果たされたい
７、地域医療体制の充実につとめ、特に小児科救急診療を、２４時間・３６５日体制での実施にむけ取り組まれたい。
８、国民健康保険については、国に負担割合の増額を求め、一般会計から保険料を引き下げるための特別な繰り入れを行い、保険料の引き下げを行われたい。
９、水道料金は値上げしないこと。
１０、市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大されたい。
１１、下水道使用料の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度を導入されたい。
１２、公共下水道使用料は値上げしないこと。
１３、乳がん・子宮がん検診の実施を年１回に拡充されたい。
１４、引き続き妊婦健診の費用の公費負担をより拡充させ、妊産婦全員の妊娠・出産費用の無料化を進められたい。
１５、女性への暴力や性犯罪、ＤＶなど被害をなくす取り組みを強められたい。
１６、フローラルセンターでの講座・教室は、働く女性も参加できる時間帯の開催を増やされたい。
１７、生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることと、受給期間の制限や医療費負担など、生活保護法を改定しないように国に強く働きかけられたい。
18. 障がい児・者の実態とニーズを把握し、「柏原市第4期障害者福祉計画」に基づいて、安心して福祉サービスが利用できるように、施設整備（グループホーム・ケアホームなど）や施策の充実をはかられるとともに、障がい者施設へ独自での運営費補助制度を創設されたい。
19. 産業会館（ＫＩホール）に公民館をつくり、さらに住民票等の発行できる窓口を設置されたい。
20. ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべての公共施設等への設置を進められ、日常の点検をはじめ、使用方法などの周知徹底を図られたい。
21. 低所得者や新婚世帯への民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設されたい。
２２. 高齢者が外出する機会を増やすことは介護予防の観点からも経済効果の観点からも重要であるため、市内循環バスを堅上地域には、土・日曜日も運行されるなど、引き続き市内循環バスの拡充をされたい。
２３．高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料化にされたい、また、過去に接種した人への助成を国に求められたい。
２４．低所得者へのクーラー設置費、電気代への補助をされたい。
２５. 要介護者認定者全員に「障がい者控除対象者認定書」を発行されたい。
２６. 国民健康保険一部負担金の減免制度を拡充されたい。
２７．若い世代の住民検診を積極的に推進されたい。
② “市民の懐(ふところ)を豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を（政策目標２）
１．市内事業所・小売店の実態を調査し把握に努め、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられ、「中小企業振興条例」をつくられたい。 また、地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済再生戦略会議」（仮称）を設置し、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に施策に反映できる仕組みをつくられたい。
２．不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借り入れの「中小企業緊急融資制度」を新設されたい。また、廃止された中小企業利子補給金制度を復活されたい。
３．柏原市が契約する工事や委託業務で働くすべての労働者に対して、本市が定めた最低賃金基準を盛り込んだ、「公契約条例」を制定されたい。
４．柏原市地域就労支援センターの人的配置も含め、雇用促進のためのきめ細やかな対応を引き続きすすめられたい。
５．柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、 体制強化をはかられたい。
６．商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画（仮称）」を立て、取り組みを強化されたい。
７．住宅などを改修するとき、地元業者に工事を発注した場合、自治体が費用の一部を負担する住宅リフオーム助成制度を新設されたい。
８．農業基盤整備や後継者育成に努め、農業振興をはかられたい。
９．有害鳥獣駆除対策事業の拡充をはかられたい。
１０．農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体など、多くの国民がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の参加に反対しとことを踏まえ、柏原市として国に撤退を求められたい。
１１．労働者の相談窓口を設置されたい。
１２． 多くの自治体で設置されている消費者保護の問題の相談窓口である消費者センターを設置されたい。
③ 子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために（政策目標１）
１．柏原市の子ども医療費助成制度の対象を中学校卒業までにひろげ、大阪府の制度拡充および、国の制度化をはたらきかけられたい。
２．市立柏原病院での病児・病後児保育の実施をされたい。
３．法定化された細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）・肺炎球菌ワクチン接種に対して引き続き公費助成をされ、個別通知などにより接種を勧奨されたい。
４．ポリオ不活化ワクチン接種に対しては、引き続き公費助成をされたい。
５．市立柏原病院での不妊治療を実施されたい。
６．非婚のひとり親家庭に、寡婦（夫）控除のみなし適用を行われたい。
④自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために（政策目標２・３）
１．山間地などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を 守られたい。
２．「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を確保されたい。
３．恩智川の浄化対策をすすめ、水辺環境の改善をすすめられたい。
４．了意川周辺の環境整備事業として、街並みを活かしたまちづくりにとり くまれたい。
５．市民がいつでも、憩える、公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、 トイレ、水道の設置をすすめられたい。
６．一般家庭ごみの収集は、無料化を堅持されたい。
７．民間企業の井戸の実態、地下水のくみ上げ等について、市独自で実態調査を実施されたい。
８．「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努められ、そして、緑化の促進を図られたい。
９．大和川の支流である、原川の水質浄化については、奈良県の流域自治体と 連携してすすめられたい。そして、ホタルの飛び交う原川を取り戻す取り組みをすすめられたい。
１０．自然環境を整えるため、市民に対しての太陽光発電設置助成制度を拡充させ、公共施設に計画的に太陽光発電などを設置し、公共施設や公用車など地球温暖化対策を率先して実施されたい。
１１．竜田古道の里山公園については、環境事業組合に維持管理費を求め、極力経費をかけずに、市民が憩える公園とする。そのためには、自然体験学習施設「スマイルランド」のあり方は、地元住民とも協議を行い、見直されたい。
１２．法善寺多目的遊水地整備事業での上面利用に対しては、地元住民の意見を十分に反映させ、子供から高齢者が憩えるグラウンド・公園等を設置されたい。
《歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり》
１．国豊橋北側から高井田駅までの、歩道拡幅整備を早急にすすめられたい。
２．旧170号線の歩道未整備箇所に歩道を早急に設置されたい。
３．府道大和高田線及び府道本堂高井田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかられたい。
４．市道石川東線の水道局以北の歩道整備をすすめ、安全対策を進められたい。
５．「温水プール」までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策を はかられたい。
６．本格的（幅3ｍ以上）な歩道や自転車道設置など、高齢者・子どもや障がい者の方が車椅子でも自由に往来できるように改善をされたい。
７. 近鉄堅下駅・法善寺駅に近鉄とも協議し、エレベターを設置されたい。
８．青色防犯パトロールにおいては、スピーカーを付け、移動中に「只今防犯パトロール中」や「○○をかたる詐欺に注意」など市民への啓発及び犯罪の抑止力に継がるように音声を流しながら走行されたい。
《災害に強いまちづくり》
１．「防災計画」の見直しにあたっては、市民の命と財産を真に保護できる「計画」とすること。国の「防災基本計画」に見られる従来型の「応急対策中心」ではなく、「災害の未然防止対策」を中心に据えた柏原市独自の「防災計画」を策定されたい。
２．すべての市民が「自分の身は自分で守る」という防災意識を持つことは、防災対策の基本である。「自己責任論」の立場から、行政の責任を後退させてはならない。防災意識の啓発、訓練を「計画」の中で最優先に位置付け、行政の責任でされたい。
３．災害弱者と言われる高齢者、障がい者等への応急対応策の「計画」を、きめ細かく、心の通ったものとして策定されたい。
４．住宅に対しての耐震診断・耐震改修に対しての予算を大幅に拡充されたい。
５．老朽化の公共施設については、順次計画的に補強・建てかえを行われたい。
６．市で急斜地の地すべり防災対策を講じられたい。
７．生津川の改修を引き続きおこなわれたい。
⑤子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために（政策目標４）
１．文部科学省は２０１７年度までに公立小中学校の全学年に３５人以下学級を実現したい考えを示したが、国の実施を待つことなく、市独自で教員を配置し、大阪府の実施制度の拡充を要望し、小学校3年生以上での実施をされたい。
２．小中連携教育は人的配置を充分に行い、現場の教師や生徒・児童の声を反映させ、他市の状況も参考にされ慎重に行われたい。
３．放課後児童会の施設整備に努められたい。
４．耐震化工事を急ぐとともに、トイレの改修など教育環境の整備につとめられたい。
５．学校の天井や照明器具などの非構造部の耐震性について、教育委員会が責任を持って詳細検査を行なわれたい。
６．小中学校のすべての教室に早急にクーラーを設置されたい。
７．就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、基準の引き上げと給付改善をおこなわれたい。
８．引き続き学校安全監視員を配置されたい。
９．小中学校に提供している学校給食は、「安心・安全・おいしい給食」の質・量を落とすことのないようにされ、また、アレルギー食も実施されたい。
１０．幼稚園教育に対しては、児童数の減少などを理由に一律に休園や廃園するのではなく、３年保育や教室へのクーラー設置・給食実施等の教育環境を充実されたい。
１１．学校序列化につながる全国及び大阪府統一学力テストの学校別平均点の公表はやめ、府の統一テストは受けないようにされたい。
１２．学校図書室を充実し、専任の図書司書の配置など抜本的に強化されたい。
１３．柏原・国分図書館の充実、市の図書資料費を大幅に増額され、質の高い図書館行政をすすめられたい。
１４．放課後児童会の入所決定の時期を早められたい。
１５．放課後児童会の今後も増える見込みのある待機児童の対策を講じられたい。
１６．安易な公立保育所の民営化を行わず、民営化される保育所については、従前の保育内容が継続されるよう、市が責任をもって指導すること。
１７．公教育の正規の時間割の中での、民間教育産業を活用しての授業は中止されたい。
１８．１０００人以上の児童・生徒が通学する、計画中の施設一体型小中一貫校は、教育面・生活面においても多くの弊害が考えられることからも計画は白紙撤回されたい。
⑥ 財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ（政策目標５）
１．市の安定的な財源の確保のうえからも、産業振興・地域経済の活性化対策への抜本的な拡充と柏原市の特色を生かして、若い人たちが住み続けたくなるような魅力のある柏原、また、少子化対策の強化で安心して生み、子育てし、暮らせる柏原など、長期展望に立った施策の拡充をされたい。
２．入札制度においては、公平性・透明性・競争性が高い制度を確立されたい。
３．市政運営するにおいては、市民が納得のいく歳出に心がけ、清潔・公正な開かれた市政を目指されたい。
４．柏原市の職員は、憲法１５条に謳われている「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」という理念に基づいて業務が行えるように徹底されたい。
５．自衛隊での新人職員研修及び職員研修は行わないこと。
６．柏原市まちづくり基本条例に基づいて、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を目指すためにも、情報提供を行い、民主主義の根幹である、話し合いを十分に行い、合意形成を図り透明性を持った市政運営をされたい。
７．新庁舎建設にあたっては、市民に合意が得られるようにするため、極力経費を抑え、市民にとって利便性に優れた庁舎を整備されたい。
８．柏原市が立ち上げた健康推進財団サンヒル柏原に対し、貸付金及び賃借料滞納分などの運営責任を明らかにすること。
⑦ 憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために（政策目標５）
１．平和・民主の憲法と地方自治の精神を尊重した市政をすすめられたい。
２．「平和都市宣言」の具体的な計画と活動のための予算を強化し、核廃絶・平和のためのとりくみを強められたい。
３．市民の命と暮らしを破壊する安保法制に対し、国に廃止を求めること。
以上
2016年1月20日 8:08 PM |
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日本共産党大阪府委員会は、２月２６日（金）に、辰巳参議院議員、清水衆議院議員、宮本衆議院議員を中心に政府省庁交渉を行います。
日本共産党柏原市会議員団として、大阪国政事務所に２点に絞り要望を出しました。
１、法善寺・堅下駅の駅員無人化問題とエレベーター設置。（国土交通省）国として、近鉄に改善を求める。
２、学校へのクーラー設置（文部科学省）国の補助金の増額を求める。
辰巳議員は駅の視察済み
2016年1月16日 7:41 PM |
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堅下北幼稚園、来年度４歳児を休級になることが、１０月７日行われた教育委員会議で決定されました。
平成２８年度、堅下北幼稚園を希望された方は、１２人でした。
来年度は、５歳児だけで幼稚園教育が行われます。このままで行くと将来的には、廃園になることも予想されます。残念でたまりません。地域から、公立幼稚園がなくなるんです。
９月議会で、日本共産党柏原市会議員団を代表しての橋本みつおの質問を紹介します。
来年度の堅下北幼稚園において、なぜ、今回４歳児の平成２８年度の応募者が１５名未満の場合、休級とする決断をしたかお聞きしました。
８月３日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。
その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。
少し紹介します。「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成２８年度の募集をするときに、いきなり１４名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、１４名だからダメですとは言えない」「もう１年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、１０人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。しかし、１３人、１４人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の１年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。
前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、１５名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。
また、地域の２歳児・３歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は４歳児・５歳児の交流も行い、１５名未満の少人数の課題を克服されてきました。
そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか。来年度、園児の募集見込みでは、１１名から１４名が予測されています。４歳児が、３０分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、４歳児クラスはなく、５歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさを感じます。
８月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度１５名未満であれば休級とすることを９月の広報に出されました。本来は、この決定は２９年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。
最上位に位置づけられている「第４次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。
また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成２７年３月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、１番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。
最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児１人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。聞きしました。
８月３日の教育委員会議で決定したとのことでした。まず、始めに、今回の原案を出されたのは、教育委員会の事務局です。つまり行政側です。このことは、はっきりとさせておく必要がります。その時の教育委員会議の議事録を読ませていただきましたが、喧々諤々の議論がされています。少し紹介します。「説明する段階で納得してもらえるように、時間をかけていかないと、色々な問題になってくる可能性があります」「今年、平成２８年度の募集をするときに、いきなり１４名だと休級にしますという形にするのは、ちょっときびしいのではないか」や「今年募集するのに、子供たちに対して、１４名だからダメですとは言えない」「もう１年先に持っていくほうが色々な意味で、市民に対して納得してもらえる」や「募集状況をみて、１０人未満でした、とんでもない数字になりましたという時に、それはみんなが納得して、仕方がないように思われる。しかし、１３人、１４人という人数が来たいと言われた場合、その保護者の気持ちというのも、子育てナンバーワンの市にするという意味において幼稚園教育は必要かなと思います」「昨年もこういった形だったので、今年も同様にして、あとは次の１年間の間にそれを考えていただくというのは、市として大変なことなんですか」など、ほんの一部を紹介しましたが、色々な意見が出されて、今回の判断をされました。ここで、教育長にお聞きしたいのですが、教育長もこの教育委員会議に出席され議論されましたが、今回の決断を教育長として、どのように考えているのかお尋ねいたします。
２回目
（ ）
前教育長は、堅下北幼稚園は、他園に比べても、建物も新しいし、プールも園庭も広いから守っていきたいと言われていました。確かにこの間、１５名は割っていましたが、その分、現場の先生方は努力されてきました。苦労もされています。・創意工夫もされています。園児数が少ないからこそ、教育的実践、子供たちの接し方の難しさがある中で、乗り越え素晴らしい教育実践をされてきています。
また、地域の２歳児・３歳児を対象にした仲良し教室にも力を入れられてきました。園児数が少ないからこそ、併設されている、堅下北小学校との連携も意欲的されています。また、公立法善寺保育所との交流も活発にされています。また、地域の市民の皆さんの協力をもらっての教育実践、そして、必要な時は４歳児・５歳児の交流も行い、１５名未満の少人数の課題を克服されてきました。そんな中で、なぜ、突然に今回の決断をされるのですか。来年度、園児の募集見込みでは、１１名から１４名が予測されています。４歳児が、３０分かけて堅下幼稚園に通わなければいけない問題、最悪、４歳児クラスはなく、５歳児クラスだけで幼稚園教育がされる問題があります。やはり、今回もまた、進め方の荒っぽさを感じます。８月の教育委員会議で決定し、いきなり来年度１５名未満であれば休級とすることを９月の広報に出されました。本来は、この決定は２９年度からするとして、このような状況であることを区長さんをはじめ、地域の方に、堅下北小学校区に公立幼稚園がなくなるかも知れないと地域の課題として捉えてもらう必要があるのではないでしょうか。最上位に位置づけられている「第４次柏原市総合計画」の学校教育に、重点目標として、「幼稚園、小中学校において連携した教育が行われ、基礎学力が向上している」とあります。現在、北小学校と北幼稚園は十分に連携されています。この形を崩すのですか。また、教育長は、教育委員会議において、費用対効果も出されましたが、平成２７年３月に出された、柏原市こども未来プランがあります、柏原市こども・子育て支援事業計画の基本的な考え方に、１番の視点として、子供の最善の利益に配慮する視点が書かれています。そこには、「子供の幸せを第一に考え、子供の意思と子供の最善の利益が、最大限に尊重されるよう配慮し、子供の視点から取り組みを進めます」とあります。今回の決断に、子供の視点がありましたか。最後に、長野県飯田市の事例を紹介します。ある地域の保育所が園児１人となる見通しになり、市の担当者が廃園の判断を仰いできたとき、市長は、「保育園をなくせば小学校もなくなる。小学校がなくなれば地域がなくなる。歴史ある地域を自分の代で無くすわけにはいかいない」と、地域に若い人を呼び戻し、子供を増やすために「予算はいくらかかってもいい。なんでもやって欲しい」と職員さんに指示を出されました。現場主義の立場にたった職員の努力で園児が増え始めると同時に、地域を支えるエネルギー産業が育ちつつあるそうです。ルル述べましたが、今回の決断は撤回すべきであると考えます。
2015年10月9日 4:43 PM |
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平成２７年度第３回柏原市定例議会が閉会しました。
今議会は、初日から市長の女性問題で各会派の緊急質問で始まり、今までに経験したことがない形での開会でした。
日本共産党柏原市会議員団は、採決では、マイナンバーに関連する議案３件に反対しました。
山本まみ議員がおこなった反対討論を紹介します。
６番議員の山本まみです。私は、日本共産党柏原市会議員団を代表して、議案第４５号柏原市個人情報保護条例の一部改正について反対の立場で討論を行います。
この条例改正は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、新たにマイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備するものです。マイナンバー法は赤ちゃんからお年寄りまで全国民に原則、生涯変えられない１２ケタの番号をつけ、また企業や官公庁にも１３ケタの法人番号が割り当てられます。
日本共産党は、国会で関連法案に対して、納付に見合う給付の名のもとに社会保障削減と税や社会保険料の徴税強化に使われる危険がある、国民一人一人に原則不変の個人番号を決め、個人情報を簡単に照会できるシステムをつくることは、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪を常態化させる、導入費用3,000億円が見込まれながら具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められているとマイナンバー制度に反対をしました。
今回の条例改正で個人情報では、法定代理人しか情報開示の代理が認められていなかったのに特定個人情報ではマイナポータルの利用が困難な場合任意代理人もみとめられることからも情報漏えいの危険が拡大される心配があり、本来厳格にならなければいけないのに矛盾を感じます。
今年６月日本年金機構から１２５万件の年金個人情報がもれ不安が広がっています。何らかの原因で個人情報が流失すれば市民のプライバシー侵害と不正な犯罪に市民が巻き込まれるリスクは計り知れません。今回の条例改正で安全が保障されるか疑問です。マイナンバー制度は国の制度で柏原市が独自に行うものではありませんが、市民のプライバシー侵害等の悪影響や将来の制度破綻が予想される中で容認することはできません。
なお議案第４６号柏原市手数料条例の一部改正について、議案第４８号平成２７年度柏原市一般会計補正予算第４号のうち戸籍住民基本台帳費はマイナンバー関連なので同趣旨で反対します。議員の皆さんのご賛同をお願いしまして討論を終わります。
2015年9月30日 11:25 AM |
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代表質問で、高すぎる国民健康保険料の引き下げを求めました。発言内容を紹介します。
６５歳以上の年金暮らしの方にとっては、２７年度は皆さん値上げとなり、２年連続の値上げです。中には、３年連続の値上げの方もいらっしゃいます。
モデルケースは引き下げられたと答弁がありました。現役４０歳代夫婦と未成年の子供４人世帯で所得が２００万円の場合、年間で４１３８８４円と確かに昨年度と比べ、２２８９円は下がっています。しかし、大阪府下平均から言えば、３８１６１３円なので、３２２７１円も高くなっています。モデルケースで言えば大阪府下で６番目に高いのが実態です。
６５歳以上で所得１００万円の夫婦２人世帯の国保料では、大阪府下的に見ると、値上げ、据え置き、値下げされた自治体の状況をお尋ねいたします。（部長答弁 値上げ１８、据え置き６、値下げ１９）
６５歳以上の年金暮らしの方で言えば、所得１００万円で１人世帯であれば、１４９９４５円で大阪府下４番目に高く、夫婦の２人世帯であれば１６５４９７円で３番目に高くなっているのが柏原の国保料です。
市民の方から怒りの声がある介護保険料は大阪府下で３番目に高いのが実態です。柏原市に住む高齢者の方にとっては、たまったもんでありません。深刻な問題です。
多くの高齢者の声は、「消費税は増税され、年金は毎年毎年少なくなる、それに、介護保険料や国保料の負担が増えて、生活が苦しい」です。高すぎる国民健康保険料は引き下げるべきです。
2015年9月28日 6:59 AM |
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