昨晩は、テレビを見ながら寝落ちしました。
目が覚めると2時でした。
３０日（月）は、交通事故ゼロを目指す日。
カッパを着てのしんぶん赤旗配達。
記事。
日本が軍事同盟強化する記事が１面を飾りました。
早朝から反対討論作りを行いました。
登校見守り挨拶活動。
１番に登校してきたお友達。
「今、何時」「７時５０分」
「私が１番屋で」「７時４５分にお家出たよ」
「早いなー。行ってらっしゃい」こんな会話でした。
中学校は、体育祭の代休でお休みでした。
犬（ふく君）の散歩している中学生の生徒さん。
体育祭の話、スマホの話等々２０分ぐらい立ち話をしました。
小学生のお友達には、「土曜日の運動会頑張りやー」と声かけしました。
市役所へ。
９時から担当課の職員さんから追加議案の説明を受けました。
議会運営委員会では、１０月２日に開かれる最終本会議の運営の審議を行いました。
討論の申し出をしました。
プラス、追加議案の説明を受けました。
終了後は、議員協議会が開かれました。
議会運営について議論をしました。
午後からは、議員団会議。
これからの動きについて議論しました。（２７日が投票日）
反対討論の確認を行いました。
お互いの討論に意見を出し合いました。
明日の団会議で最終討論の確認をします。
夜は、私用で東大阪市にきています。
2024年9月30日 6:01 PM |
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２９日（日）は、日中国交正常化の日。
１９７２年（昭和４７年）
昨晩は、会議で帰宅が遅くなりました。
日付が変わり、本郷事務所・大県事務所分のしんぶん赤旗の配達。
６時からは、眠気とたたかいながら議会の反対討論・決算の不認定討論作りを行いました。
堅下北校区のぶどう狩りに来賓として出席しました。
ご挨拶をさせていただきました。
午後からは、日本共産党の決起集会のため、大阪市内へ。
１部は、万博・カジノ問題のシンポジウムでした。
命の危険がある万博は、今からでも中止です。
２部は、比例・小選挙区候補の挨拶がありました。
内藤こういち大阪１４区国政対策委員長も力強くお話をしました。
柏原市のホームページより。
令和６年度 新型コロナワクチン予防接種について
ワクチンの効果・有効性
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）にかかる時は、新型コロナが口や鼻あるいは眼の粘膜から体の中に入ってくることから始まります。体の中に入ったウイルスは次に細胞に侵入して増殖します。この状態を「感染」といいますが、現行のワクチンはこれを完全に抑える働きはありません。
ウイルスが増えると、数日の潜伏期間を経て、発熱やのどの痛み等の新型コロナの症状が出現します。この状態を「発病」といいます。新型コロナワクチンには、この「発病」を抑える効果が一定程度認められていますが、麻しんや風しんワクチンで認められているような高い発病予防効果を期待することはできません。新型コロナワクチンは、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナにかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。発病後、多くの方は１週間程度で回復しますが、中には呼吸困難などの肺炎症状が悪化し、入院治療を必要とする方や死亡される方もいます。これを新型コロナの「重症化」といいます。特に基礎疾患のある方や高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。新型コロナワクチンの最も大きな効果は、「重症化」を予防することです。
副反応
免疫をつけるためにワクチンを接種したとき、免疫がつく以外の反応がみられることがあります。これを副反応といいます。新型コロナワクチンで比較的多くみられる副反応には、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等が挙げられます。
また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、赤み、かゆみ、呼吸困難等）が見られることもあります。ショック、アナフィラキシー様症状は、ワクチンに対するアレルギー反応で接種後、比較的すぐに起こることが多いことから、接種後30分間は接種した医療機関内で安静にしてください。また、帰宅後に異常が認められた場合には、速やかに医師に連絡してください。
予防接種健康被害救済制度についてはこちら
厚生労働省のホームページもあわせてご覧ください。
接種期間
令和６年１０月１日（火）～令和７年１月３１日（金）
※新型コロナワクチンに関しては、流行等を鑑みて延長する可能性があります。
接種対象者
１）６５歳以上の柏原市に住民票がある方
２）６０～６４歳で身体障害者手帳１級（心臓・腎臓・呼吸器・免疫不全）程度又は、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な障害を有する柏原市に住民票がある方
※上記の年齢は接種当日時点です。接種当日に上記の年齢に達していない場合は全額自己負担となるため、十分ご注意ください。
接種費用（一部自己負担）
２,５００円(医療機関窓口での支払額)
接種対象者のうち、生活保護受給世帯、又は世帯全員が市民税非課税の方は、健康づくり課から送付される水色のはがき「令和6年度高齢者インフルエンザ・新型コロナワクチンの定期予防接種について」を持参することにより、無料で接種することができます。免除申請の受け付けはありません。はがきを紛失された場合は、必ず接種前に健康づくり課へ再発行の申請をしてください。
接種回数
接種期間内に１回 （１回を超える場合は全額自己負担となりますのでご注意ください)
※新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは同時接種が可能です。
実施医療機関
柏原市内の実施医療機関で接種することができます。
※事前に予約が必要な場合がありますので、医療機関にお問い合わせください。
2024年9月29日 5:22 PM |
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２７日（金）は、女性ドライバーの日。
１９１７年（大正６年）に栃木県の女性（２３歳）の方が、日本で初めて運転免許を取得されました。
しんぶん赤旗の記事。
近鉄法善寺駅へ。
能登半島豪雨災害支援募金のお願い宣伝をおこないました。
踏切待ちをされている方々が募金をしてくださいました。
本当にありがとうございました。
９０分間立ちました。
蒸し暑かったこともあり、汗だくになりました。
市役所へ。
ブログを立ち上げてくれた業者さんが来られました。
ニューバージョンブログは、難しい。
スマホで更新できるようにしていただくことで持ち帰りになりました
反対・不認定討論を作りに取り掛かりました。
最近は、毎朝に健康ドリンクを飲んでいます。
心身共にお疲れモードです。
原稿をつくるのは、頭を使い苦手です。
月曜日の団会議でお互いの討論を確認しますが・・・・。
途中で眠気に襲われ断念。
資料を持ち帰ります。
高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言。
年金・介護・医療――高齢者の暮らしを支える基盤の”崩壊”が起こっています
物価高騰が高齢者の年金生活を直撃し、｢暮らしていけない｣という悲鳴が上がっています。自公政権が、物価上昇を下回る年金改定で実質減額を続け、第2次安倍政権以降の12年間に、公的年金は実質で7.8％も削減されました。”目減り”した年金額は30兆円を超えます。この夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。「フードバンク」「地域食堂」などの食料支援に列をつくる高齢者も急増しています。
介護では、提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行しています。ホームヘルパーなど介護人材が不足し、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出しています。とくに、政府が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大打撃になりました。地方では、介護事業所が1カ所もない市町村が出てきています。保険料・利用料を払っても、「人材・事業所がないため、介護サービスが受けられない」という危機的事態です。
75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担は、「原則＝1割、現役並み所得者＝3割」とされてきましたが、一昨年、単身で年収200万円以上の人などの窓口負担を2割に引き上げる改悪が強行されたために、深刻な受診抑制が起こっています。そのうえ、政府は3割負担の対象をさらに広げる方針を打ち出しました。国保料の値上げが高齢者にも大きな負担になっています。
年金も介護も医療も、人間らしい暮らしを送るためのものです。それらが今、本来の機能を失い、危機的な状況におちいっています。憲法は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があることを明記し、その保障を国の責務と定めています。高齢者になっても、人権と尊厳が守られ、人間らしい暮らしを送れるようにするのは政治の責任です。
現役世代・若い世代にとっても大変な事態です
年金・介護・医療の機能不全は、現役世代にとっても”他人事（ひとごと）”ではいられません。
いま、働く現役世代が、介護のために仕事を辞める「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。「ケアマネが見つからず、介護サービスが受けられない」、「ヘルパーが不足して時間を減らさざるをえない」、「入居できる施設がない」など、家族の負担がいっそう重くなる事態が広がっています。
誰もが、高齢者になります。まともな年金が保障されないという現実は、若い世代にとって”将来の自分の姿”です。自公政権の計画では、年金は今後もどんどん減らされます。今年7月に発表した「年金財政検証」によれば、過去30年と経済状況が変わらないという想定の場合、現在月6万8000円の国民年金（基礎年金）の実質的価値は、いま40歳の人が65歳になるときには月5万2000円に、いま20歳の人が65歳になるときは月4万8000円となります。高齢になると、人権も尊厳も尊重されないというのでは、若者が将来に希望を見いだせなくなるのも当然です。
日本経済にも大きな打撃となります
年金・介護・医療など社会保障は、国民の大切な権利であると同時に、経済の重要な部分を占めています。公的年金は、全国46道府県で「県民所得」の10％以上を占め、26県で「家計最終消費支出」の20％以上となるなど、地域の経済と消費の重要な柱です。その年金が削減され、医療や介護の負担が増えることは、家計の所得を減らし、生活不安・将来不安を増大させ、経済に大きなマイナスとなります。
高齢者の人権と尊厳を否定する卑劣な攻撃は許されない
自公政権はこの12年間、国の社会保障費を削減するため、「社会保障が高齢者に偏っている」「高齢者向けの予算を子どもや若者にまわす」など、世代間の対立をあおる宣伝を繰り返しながら、年金・介護・医療などの制度改悪を強行してきました。まさに、事実をゆがめ、高齢者を”じゃまもの”扱いし、人権と尊厳を否定する攻撃です。政府が自ら、日本社会の分断を進め、世代間のバッシングを助長するなど、許されるものではありません。
【年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめる緊急提言】
日本共産党は、年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るため、緊急の提言を行います。
１、物価高騰にふさわしい年金に引き上げます――巨額の積立金、高額所得者への適正な負担などで財源はつくれます
物価の値上がり、賃金上昇に追いつかない「年金実質削減」政策をやめる
この12年間で年金が30兆円も減らされたのは、自公政権が「100年安心」といって導入した「マクロ経済スライド」など年金の実質額を下げる仕組みがあるからです。「マクロ経済スライド」は、毎年度の年金の改定率を物価や賃金の伸びよりも低く抑えることで、年金給付を抑え込み、目減りさせるためにつくられました。
こうした「年金実質削減」の仕組みを凍結・撤廃し、年金を物価の値上がりや賃金の上昇に追いつかせる、年金引き上げを行います。
異常で巨額の年金積立金を年金の引き上げに活用する――「年金積立額は、現在290兆円が100年後に１京7000兆円に！」（政府試算）
年金積立金は、現在290兆円、給付の5年分がたまっています。年金の給付を削りながら積立金は増やし続けるというのが、自公政権の政策です。
政府は7月の「財政検証」で、経済成長への移行が見込まれる想定のもとでも年金を削減しながら積立金を増やし続け、100年後（2120年）には給付の23年分にあたる1京7371兆円に積み増すという試算も示しています。こんな本末転倒の政策はただちにやめ、年金積立金は計画的に給付の維持・拡充に充てるのが当然です。
欧州諸国の年金積立金は、ドイツが給付の1.6カ月分、イギリスが給付の2カ月分、フランスが給付の1カ月分未満などで、日本のため込みはそもそも異常です。
安倍・菅・岸田内閣は、年金積立金を株式市場に大量投入し、株価をつり上げ、「アベノミクスの成功」を演出しながら、大株主や大企業に巨額の利益をもたらしてきました。国民の共有財産をリスクにさらして富裕層・大企業のもうけの道具に使う、こんな邪道の政策はきっぱりやめるべきです。
年金の保険料収入と加入者を増やす対策を
あわせて、年金財政の保険料収入と加入者を増やす対策を進めます。
現行制度では、「年収1000万円」が保険料をかけられる収入の上限とされ、それ以上の収入があっても保険料負担は増えません。高額所得者への優遇策となっている、この”低すぎる上限額”を健康保険料と同じ「年収2000万円」に引き上げれば、1兆円規模の新たな財源を確保できます。
さらに、現役労働者の賃上げ・待遇改善を進めれば、年金の加入者と保険料収入を増やし、年金財政を持続可能なものにすることができます。最低賃金の引き上げ、大企業への内部留保課税とそれを活用した中小企業に対する賃上げ支援、男女の賃金格差の是正、非正規ワーカーの待遇改善など、年金財政の支え手である現役労働者の賃金・待遇の抜本的改善を進めます。
２、介護への国の支出を増やし、介護の基盤崩壊を打開するための緊急対策を実施します
介護保険の国庫負担割合を10％引き上げ、介護報酬の増額、介護職員の待遇改善、介護事業の継続支援を行います
現行の介護保険は、公費50％（国庫負担25％、都道府県・市町村負担25％）、保険料50％で運営されています。このうち国庫負担を10％増やして35％とし、公費負担60％の制度にし、国の支出を1.3兆円増やします。
介護の深刻な人材不足や、事業所の廃業・倒産の根本には、低すぎる介護報酬とその連続削減があります。危機を打開するには、介護職の賃金・労働条件の抜本的な改善と、事業所の経営の立て直しに向けた、介護報酬の引き上げや公的支援が必要です。
ところが、今の介護保険では、”職員の処遇改善や給付の充実をすると、保険料・利用料の負担増に跳ね返る”という問題が生じてしまいます。この”矛盾”を解決するには、介護保険財政に投入する公費負担を増やすしかありません。
介護保険の公費負担割合を50％から60％に引き上げることは、いま、介護の再生を求める広範な有識者や団体・個人の一致した要求となっています。かつては、自民党・公明党も介護保険を「持続可能」にするための政策として、公費負担割合の6割への引き上げを国政選挙の公約にかかげていました。それを実施することは急務です。
この財源は、富裕層・大企業への行き過ぎた税金の優遇をあらため、応分の負担を求める税制の改革によって確保できます。自公政権は、介護をはじめ社会保障は「財政危機だ」といって削減と負担増を繰り返してきました。その一方で、「安保3文書」にもとづく戦争国家づくりのために、「5年間で43兆円」の大軍拡を進めています。43兆円といえば、介護保険の国庫負担増にかかる1.3兆円の33年分です。国の歳出は戦争への備えではなく、国民の暮らしと尊厳がおびやかされる事態への備えにこそ使うべきです。
人材を確保できるだけの介護職員の賃上げと労働条件改善を
介護現場の人手不足の最大の原因は、「全産業平均より月5万円以上低い」とされる介護職員の低賃金と長時間・過密労働です。介護職員の離退職が相次ぎ、現場の人手不足と過重労働が悪化して、さらに職員が辞めていくという”悪循環”です。
政府は、ボランティア・外国人の登用や、転倒防止センサー導入などの「ICT化」で人手不足を補うとしていますが、事態の解決にはほど遠いものです。
――介護保険制度への国庫負担を10％増やし、公的助成で賃上げを進め、「全産業平均並み」に引き上げていきます。介護報酬の増額・改善と一体に、ホームヘルパー・ケアマネジャー・職員の処遇改善と、長時間労働の是正をはかります。
――介護施設職員の長時間・過密労働や「ワンオペ夜勤」の解消にむけ、施設職員の配置基準の見直しや、「夜勤の複数配置」を実現するための報酬加算・公的補助などを行います。
――介護事業所・施設の人件費を圧迫している人材紹介業者への手数料に「上限」を設けるなど、人件費が確実に職員の賃金にまわるようにします。
介護報酬を引き上げ、介護事業所の経営再建と事業の継続を応援します
2003年度から2021年度に、介護報酬の本体部分は、消費税増税対応分を除いた実質で5.74％も削減されました。そのうえ、政府は、2024年度の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げを強行し、その結果、今年1～8月の介護事業所の倒産は、前年同期の1.44倍と激増し、コロナ危機の渦中にあった2020年を上回る史上最多の水準となっています。倒産の約半数は訪問介護の事業所で、その大半は小・零細事業者です。
――訪問介護の基本報酬をすみやかに元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。
“介護事業所が地域からなくなる”……介護基盤を支えるための国の特別措置を
2019～23年度の5年間で、訪問介護事業所の4分の1にあたる8648カ所が廃止されました。事業所の撤退・廃止後、それに代わる新規の参入がない地域では、介護事業所が”消滅”の危機にひんする事態となっています。「しんぶん赤旗」日曜版の調査によれば、今年6月末時点で、訪問介護事業所がゼロの自治体は97町村、ひとつしかない自治体は277市町村にのぼります。
そうしたなか、地域から介護事業がなくなる事態をくい止めようと、自治体が公費を投入して介護職員の賃金や待遇を保障する動きが起こっています。”民間まかせ”では事業所が成り立たない地域では、介護事業所の経営を自治体が公費で補助したり、自治体が直接、事業所を運営する「公営化」に踏み出す事例も出てきています。
――介護の事業が消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みを緊急につくります。医療における公立病院などと同様、へき地や不採算部門を担う介護事業所・施設の経営を、国と自治体で支える取り組みを行います。
３、高齢者いじめの医療費負担増をやめさせ、負担の軽減を進めます
2022年の窓口２割負担の導入に続き、政府が9月に決定した「高齢社会対策大綱」で、75歳以上で窓口負担が3割となっている「現役並み所得者」の範囲を拡大し、さらなる医療費の負担増を高齢者に負わせる方針を打ち出しました。
病気にかかりやすく、治療に時間もかかる高齢者の窓口負担は、現役世代より低くしてこそ、世代間の負担の公平を図ることができます。不公平を拡大し、高齢者の命と健康を脅かすだけの制度改悪はやめるべきです。
――高齢者に際限なく負担増を押しつける医療改悪をやめさせ、70歳以上の窓口負担を一律1割に引き下げ、軽減・無料化を進めます。
――後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）の値上げをくいとめ、減免・引き下げをはかります。
――高齢者にとっても大きな不安となっている、健康保険証の廃止、マイナ保険証の強制をやめます。
【高齢者の人権と尊厳が守られる年金・介護・医療へ――展望をもった制度改革を進めます】
年金削減、介護の危機、医療改悪をくいとめながら、高齢者の人権と尊厳を守られる年金・介護・医療制度にするための、展望をもった制度改革を進めていきます。
「頼れる年金」制度への改革を進めます
公的年金制度のなかに「あらゆる人に最低限の年金額を保障し、無年金・低年金者をつくらない」という最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけです。国連からも「最低年金を公的年金制度に導入」することが「勧告」されています。低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」にするための改革を進めます。
介護保険の給付の充実と利用者負担の軽減を進め、高齢者も現役世代も安心できる介護・福祉制度にします
この12年間に自公政権が繰り返してきた、介護保険の負担増・給付削減の制度改悪が、要介護者と家族を苦しめています。介護保険の生みの親といわれる元厚労省幹部が、「介護保険は『国家的詐欺』となりつつある」と警鐘を鳴らす、異常事態です。
自公政権は、軽度者の在宅サービスの保険給付外しや、利用料の2割・3割負担の対象拡大など、「史上最悪の介護保険改定」を引き続き「検討」していますが、介護の再生を願う、広範な介護・福祉・自治体関係者による改悪反対の共同が広がっています。負担増・給付削減に反対し、保険給付の拡充と利用料・保険料の減免をはかります。
高齢者虐待、貧困、社会的孤立など、介護保険のサービスでは対応できない事案に対応する、自治体の福祉（措置）の機能と体制を強化します。
住居費用の負担が大変な高齢者や、病気・要介護のためにそれまで住んでいた住居に住み続けられなくなった高齢者が、低廉な費用で質の確保された住宅に居住できるようにする支援を強化します。
医療費の負担軽減、医療体制の整備・拡充を進めます
高すぎる窓口負担の軽減を進め、将来的には”窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止して、高すぎる国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。高齢者に負担増と差別医療を押しつける、後期高齢者医療制度を廃止します。病床削減や病院統廃合をやめ、医師・看護師を増員し、地域医療の体制を拡充します。
暮らしを支える社会保障の拡充は、健全な経済成長の土台にもなります
日本は、先進国のなかで高齢化がもっとも進んだ国でありながら、社会保障への公的支出（社会支出）はGDP（国内総生産）の22.9％にとどまり、ドイツ（28.1％）、フランス（31.4％）、イタリア（28.7％）、デンマーク（30.8％）などの欧州諸国や、「自己責任の国」と言われるアメリカ（24.1％）よりも低い水準です。「高齢化の進展度合いから見ると、我が国の社会保障給付の水準は相対的に低い」ことは、『厚生労働白書』も認めています。
年金が増えれば家計の所得も増え、地域の経済・消費にもプラスとなります。介護の人材確保や事業所の経営再建を進めることは、地域の仕事と雇用を守り、経済の振興にもつながります。お金の心配なく必要な医療を受けられる体制をつくり、国民の健康が守られることは、経済・社会の健全な発展の土台です。
高齢者の人権と尊厳を守ることで、経済の健全な成長や社会の発展も実現していく――これこそ、憲法25条をもつ日本がめざすべき道です。日本共産党はその道への転換をめざして、力をつくします。
2024年9月27日 6:11 PM |
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復活しましたが、バージョンが変わったため、写真の挿入の仕方がわかりません。
２５日（水）は、山田邦子の日。
登校見守り挨拶活動。
爽やかな朝ですが、直射日光で汗をかきました。
中学校は、弁当持ちで体育祭のリハーサルを１日かけてするようです。
８時２０分に登校してきたお友達。
「今、何時」「２０分、まだ間に合うよ」と言うとにっことして学校に向かいました。
市役所へ。
明日の厚生文教委員会の質問原稿（資料も乱用）作りを行いました。
令和５年度の決算審査もあるのでボリョウムたっぷりです。
１６時には、とりあえず終えましたが、全てを持ち帰ります。
明日は、１０時から始まり（１２時から休憩）、１３時から１５時ぐらいに終了予定です。
最初に議案審議を行います。
その後、決算審議に入ります。
2024年9月25日 5:37 PM |
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２３日（月・祝）は、手話言語の国際デー。
柏原市には、手話言語条例があります。
涼しい中のしんぶん赤旗配達。
今シーズン初の長袖。
記事。
米国・財界中心の主張ばかりー自民党総裁選。
厚生文教委員会の質問原稿作りをぼちぼち始めました。
新しい政治をつくる決起の集いのご案内です。
ストップ維新 万博・カジノ
２９日（日）１３時３０分～
エルおおさか大ホール（天満橋下車）
輪島市を中心とした豪雨災害に胸が痛む。
４月１日のブログより。
４月１日（月）は、能登半島地震から３か月。
日付が変わってからしんぶん赤旗の配達。
記事。
能登半島地震３か月。
終了後、２４時間スーパーで水（２ℓペットボトル）を６０本購入。
そのまま、石川県へ。
８時に着。
羽咋市にある能登半島地震被災者支援共同センターは、１０時から受け受け開始。
先に輪島市被災状況の視察へ。
道中の道路も片側通行で多くの段差があった。
大きな被害があり復旧工事がいたるところで行われていた。
途中、屋根にビニールシートを目にした。
輪島市の道の駅（閉鎖中）でトイレ休憩。
仮設トイレでした。
３か月たった現在も、倒壊したほとんどの家屋がそのままの状態でした。
ショックを受けた。
避難所には、自衛隊の車があった。
崖崩れもそのまま放置されていた。
羽咋市には、下道で戻ったのでかなりの時間がかかった。
能登半島地震被災者支援共同センターでは、日本共産党の中央委員会自治体局（防災担当）の次長さんが対応してくれた。
多くの物資が積まれていた。
帰り近くにある道の駅に立ち寄た。
能登半島応援商品が並んでいた。
１６時間で１０００キロの走行でした。
直接自分の目で被災状況を確認した。
やはり、万博よりも復興に人も予算必要であると実感した。
2024年9月23日 3:53 PM |
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