活動報告
２０日（日）は、聴くの日。
しんぶん赤旗の配達からスタート。
早朝も暖かくなりました。
主張。
万博の「赤旗」排除/「知る権利」守り公正な対応を
記事。
どうする競争教育、長時間労働、不登校/子ども大切にする教育ともに/京都「教職員のつどい」 志位議長が語る
昨日のブログに柏原病院に対しての嬉しいコメントいただきました。（明日、紹介します）
大阪市内で会議が行われました。
市政報告・懇談会のご案内
４月２７日（日）
１０時 堅下合同会館２階会議室
１４時 市民プラザ６階中会議室（JR柏原駅西口）
議会映像の視聴や皆さんからご意見やご要望をお聞きします。
皆さんのご参加をお待ちしています。
１９日（土）は、地図の日。
しんぶん赤旗の配達と山間部にしんぶん赤旗日曜版と後援会ニュース配布へ。
主張。
学術会議解体法案/独立性なくすのが狙い 廃案に
記事。
「赤旗」万博取材許可を検討/辰巳議員へ経産相答弁/衆院経産委
午前は、地域の後援会ニュース配布へお散歩。
ええ運動になりました。
午後からは、月に１度の本郷事務所の土曜日会議が行われました。
諸課題を議論されました。笑いの出る仲間っていいもんです。
会議終了後は、急いで帰宅。
お昼から孫のもーちゃんが遊びに来ていました。
夕方まで少し遊べました。
駐車場でズボンに水をかけられました。
夜の２１時３０分より、東大阪市・八尾市の党議員団でZOOM会議。
２５日（金）に行う近鉄本社との懇談会の調整・打ち合わせ会議です。
２０２１年の４月18日（日）のブログより。
柏原市役所の新庁舎開庁記念式典が行われました。
セレモニー終了後は、内覧会。
新庁舎は、5階建てです。
玄関を入ると左に各種発行の市民課のコーナーがあります。
1階フロアーも充実感。
広々とした空間が広がっています。
カウンターにもそれぞれ仕切りもありました。
キッズスペースもありました。
トイレ🚻も自動照明、自働水洗で明るい。
5階は、議会フロアーです。
議員の登庁掲示板もデジタル化。
議事堂から大和川の風景が見れます。
私の席のここです。
傍聴席も立派になりました。
エレベーターから私の控え室までは、100メートルほど・・・。
議員の控え室。
何も置かなければ広い。
雨の中でしたが、現庁舎が寂しそうに見えました。
現在庁舎は、4月30日まで開庁します。
給食センターからの眺め。
5月6日（木）からは、新庁舎で運用開始されます。
１８日（金）は、岡山県創立の日。
母親の里が岡山県です。
しんぶん赤旗の主張。
バンドン会議７０年/継承される巨大な平和の本流
記事。
日米交渉内容を明らかにし不当な要求撤回させよ/小池書記局長が会見
登校見守り挨拶活動。
１番登校は、フィギアちゃんでした（フィギアスケートを習う）。
「１番やん。運動場で遊ぶや」「そうや」と行って嬉しそうに登校していきました。
堅下北小学校は、来週の月・火・木曜日に万博遠足に参加します。
「バスは、何処から乗るの」と尋ねると「スポーツ広場の駐車場から」と教えてくれました。
市役所へ。
議員団会議を行いました。
２４日（木）に開かれる臨時議会対策でした。
江村議員と議案を分担し、それぞれ担当課の職員さんとヒアリングを行いました。
かなりハードな臨時議会になります。
午後からは、万博遠足に参加に随行された教育委員会の職員さんに様子をお聞きしました。
議会前と言うこともあり職員さん達が、控室に来られました。
日本共産党の田村智子委員長が１６日の記者会見で発表した「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」は次のとおりです。
物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。日本共産党は、「要求対話」「要求アンケート２０２５」に取り組み、１００万人近い方々から切実な声が寄せられました（４月１５日現在）。
「買い物に行くのが怖くなる」「カードの支払いが月に２万円も増えた」など、暮らしの不安と苦しさを訴える声が圧倒的です。また賃上げを求める声、医療・介護への不安も全世代から多数寄せられています。
「トランプ関税」への不安も強まっています。貿易ルールを無視した一方的な関税措置の撤回とともに、国内経済対策として、「トランプ関税」による犠牲を雇用や中小企業に転嫁する動きを許さないために力をつくします。同時に、国民の家計消費と内需を応援する思い切った対策をとることは、「トランプ関税」から日本国民の暮らしと営業を守るためにも、いよいよ大切になっています。
寄せられた要求・切実な声にもとづいて、以下の緊急提案の実現のために力をつくします。
 |
消費税を５％に減税すれば、平均的勤労者世帯（世帯主の給与年収５００万円程度）で年１２万円の減税になります。（表）
食料品、水光熱費、衣服など、あらゆるものの価格が上がっているいま、毎日の買い物にかかる消費税の負担を減らすことは、もっとも力強く、効果的な暮らし応援です。物価高騰による中小企業の倒産が続いています。中小企業、自営業者の経営を守るためにも、消費税減税は待ったなしです。
アベノミクスで、消費税は２度も増税されたために、いま中間所得層まで、最も重い税負担が消費税となっています。しかも、低所得の人ほど収入に対する負担が重く、税全体の負担率は年収８００万円以下まで１０％程度とほぼ同じ、税負担の累進性がなくなってしまいました。「不公平な税制」をただすためにも、消費税減税が必要です。
消費税を５％に減税すれば、政府のインボイス導入の口実もなくなります。フリーランスや自営業者、中小企業を苦しめているインボイスを廃止します。
いま、消費税の減税を求める国民の声がいちだんと大きく広がり、重要な政治課題に浮上してきました。力を合わせて消費税の緊急減税、インボイスの廃止を実現しましょう。
 |
「消費税減税の財源をどうするのか」。これが大きな焦点となっています。日本共産党は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税や税の優遇をやめることと一体で、消費税減税を提案しています。
自公政権がすすめてきた大企業減税は、年間１１兆円にもなっています（グラフ）。政府は、大企業を支援すれば、賃上げや設備投資に回ると言ってきました。しかし、与党も「意図した効果をあげられなかった」（与党税制調査会）と認めざるを得ず、石破首相は、「効果を上げなかったことを深く反省する」とまで国会で答弁しました。「効果がない」減税を続けることは、大義も目的もない大企業へのバラマキそのものです。
所得が１億円を超えると逆に税負担率が減っていく――「１億円の壁」など、富裕層・大株主への優遇も、いつまで続けるのでしょうか。
消費税５％への減税は１５兆円規模の大きな財源が必要ですが、日本共産党は、大もうけをしている大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制をただせば、財源をつくることができることを具体的に提案しています。
一部に財源について、「借金でまかなえばいい」という議論があります。
日本共産党は、コロナや災害対策など、国民の暮らしに緊急に必要不可欠な一時的支出は、国債でまかなうことに賛成してきました。しかし消費税減税は一時的な話ではありません。
１０％から緊急に５％に減税し、さらに廃止する――これが日本共産党の大方針であり、多くの国民の願いでもあります。「借金でまかなえばいい」ということになれば、将来にわたって、毎年、毎年、数十兆円規模で借金を増やし続けることになります。急激なインフレへのリスクも高めます。「インフレになったら国債発行を止めればいい」という議論もありますが、“インフレになったら消費税減税をやめて増税する”とでも言うのでしょうか。あまりに無責任な議論ではないでしょうか。
本気で消費税減税を実行するためには、借金に頼らず、恒久的な財源を責任を持って示すことがどうしても必要です。「大企業と富裕層に負担能力に応じた税金を！ 消費税は減税を！」――ともに声をあげることを呼びかけます。
「賃上げは好調」と石破首相は言いますが、働く人の多くが、賃金が物価高に追いついていません。これが暮らしの苦しさの最大の要因です。実質賃金は、昨年１年間で▲０・３％、今年もすでに２カ月連続で減少し、ピーク時（１９９６年）から年額７４万円も減っています。
この間、大企業は過去最高の利益を更新しています。ところが、どれだけ労働者にまわしているかという労働分配率をみると、大企業ではこの３０年で６０％から４５％程度まで下がり、過去最低です。利益が労働者にも、取引先企業にも回らず、ただただ内部留保として積みあがる――アベノミクス以降、大企業の内部留保は２００兆円も増え、５３９兆円（２３年度末）にも膨れ上がりました。
「大企業の内部留保を賃上げへ回せ、中小企業の下請け単価引き上げへ回せ」と、労働者と国民の運動を大きく広げましょう。
すべての働く人の賃上げをすすめていくために、政治が次のような責任を果たすことを強く求めます。
最低賃金を「２０２０年代に１５００円に」と石破首相も言い出しましたが、「５年先」では遅すぎます。物価高に負けない賃上げをすすめるためにも、最低賃金を全国一律１５００円（月額手取り２０万円程度）に引き上げ、１７００円をめざします。
この問題の最大の焦点は、雇用の７割を支える中小企業の賃上げへの直接支援をやるかやらないかにあります。“賃上げをしないと働き手が集まらない、しかし賃上げができる体力がない”――追い詰められ「人手不足倒産」まで増えています。
岩手県、徳島県、群馬県、奈良県などで中小企業の賃上げへの直接支援、補助金がスタートしています。国こそ、中小企業の社会保険料の軽減や賃上げ補助金など、中小企業の賃上げへの直接支援を大規模に行うべきです。
日本共産党は、アベノミクス以降に増えた内部留保に、賃上げ分と設備投資を控除したうえで、年２％、５年間の時限課税を行い、ここから生まれる税収１０兆円程度を中小企業の賃上げへの直接支援に充てることを、繰り返し政府に提案してきました。
これこそ、大企業で働く人も、中小企業で働く人も、賃上げを促進し、内部留保を経済に還流させる最良の方策ではないでしょうか。
自公政権が、「１００年安心」と言って導入した、年金額を物価上昇より下回らせる制度によって、第２次安倍政権以後の１３年間で、公的年金は実質８・６％も削減されました。これがなければ、現在、月１０万円の年金を受給している人は、月９４００円（年１１万円）も多い年金となったのです。この制度の被害は、今後も年を追うごとにひどくなり、現役世代の受け取る年金がどんどん減っていくことになります。
「マクロ経済スライド」などをなくし、年金を、物価の値上がりや賃金上昇に追いつかせて引き上げ、現役世代にも“減らない年金”を保障します。
（１）現在２９０兆円、給付の５年分もため込んでいる巨額の年金積立金を、年金の引き上げに活用する、
（２）高額所得者の保険料“優遇”を見直して応分の負担を求める、
（３）現役労働者の賃上げと待遇改善をすすめて保険料収入と加入者を増やすなど、物価上昇に見合う年金への改革をすすめます。
「このままでは、ある日突然、病院がなくなります」「地域医療は崩壊寸前」――日本病院会など６病院団体の訴えに、衝撃が広がっています。医療機関の収入となる診療報酬は国が決める公定価格ですが、物価高も、賃金上昇もまともに反映されていません。病院の６割が赤字に陥り、診療科や入院患者の受け入れを減らす、救急医療が廃止されるなどの事態が、全国に広がっています。ボーナスカットや賃下げで、医療従事者の“大量離職”も起きています。日本の医療は崩壊の一歩手前の緊急事態です。医療の危機をもたらした自公政権の責任は重大です。
緊急に国費を５０００億円投入して、診療報酬の基本の部分を引き上げます。患者負担増にならないようにして、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げをはかります。
介護では、すでにその基盤崩壊ともいえる深刻な事態がすすんでいます。とくに、昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を２～３％削減したことで、ヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖がすすみ、事業所が「ゼロ」「１カ所のみ」という自治体が増え続けています。
報酬削減の撤回等を求める地方議会の意見書は、１６道県議会を含む２８９自治体にのぼっています（中央社保協集計 ３月末）。ただちに削減した訪問介護の報酬を復活します（５０億円）。
介護保険の国庫負担割合を１０％引き上げ（１・３兆円）、保険料・利用料の負担増にならないようにしながら、公的助成による介護・福祉職員の賃上げと労働条件の改善、事業所の経営再建、介護事業が“消滅”の危機にある自治体における事業継続への公的支援などを行います。
国の責任で、保育士の着実で継続的な賃上げと、職員配置基準の引き上げ、常勤職員の増員など労働条件の改善をすすめます。
自公政権が維新の会の賛成を得て成立させた２０２５年度予算は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスです。食料安定供給費にいたっては、コメ価格が高騰しているのに実額でマイナスとなりました。そのなかで軍事費だけは前年度比９・５％増という、異常な突出となっています。
軍事費突出は、今年度だけではありません。自公政権が「敵基地攻撃能力の保有」などとして２０２７年度までの５年間に４３兆円も注ぎ込む大軍拡計画を決め、３年前には５・４兆円（当初予算）だった軍事費が、わずか３年間で８・７兆円にまで膨れ上がりました。しかも、２月の日米首脳会談で、石破首相は、トランプ大統領に、「２０２７年度より後も防衛力の抜本的強化を行う」――大軍拡を続けることを約束しました。トランプ政権は、軍事費を「ＧＤＰ比３％以上」＝１８兆円以上に、と日本に要求しています。
こんな軍事費の異常膨張の道をすすんだら、暮らしも経済も押しつぶされてしまいます。「日米同盟強化」の名で、憲法を踏み破り、「専守防衛」も投げ捨て、米軍とともに他国に攻めこむための大軍拡は、平和も暮らしも壊します。日本共産党が「東アジア平和提言」で示しているように、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための、憲法９条を生かした平和外交こそ必要です。
いまこそ、「国民の大切な税金は軍事でなく、暮らしに優先して使え」の国民的な大運動を起こそうではありませんか。
日本共産党は、「日米同盟絶対」でトランプ政権いいなりに大軍拡に突き進もうとする政治、財界・大企業優先の政治――自民党政治の根底にある大きなゆがみに切り込み、切実な要求の実現とともに、国民の暮らし最優先の政治へと改革をすすめるために全力をつくします。
政治を変え、暮らしと営業を守るための、国民的な大運動を重ねて呼びかけます。
１７日（木）は、職安記念日・ハローワークの日。
しんぶん赤旗の主張。
トランプ氏の妄言/米軍駐留経費の負担廃止せよ
記事。
物価高騰から暮らしを守る緊急提案/国民の家計消費と内需応援・緊急に消費税５％に/田村委員長が発表
行政視察２日目。
金沢市の「子供の貧困対策について」を学びました。
金沢市では、「金沢市子どもの貧困対策基本計画」及び、「金沢市ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、子どもソーシャルワーカーの配置や子どもの生活支援団体のネットワーク化などの取り組みが行われてきました。
これらの取り組みから方向性を明確にし、「金沢市子ども生活応援プラン」を策定されました。
「すべての親と子が安心して暮らし、子どもたちが夢や希望を持てるまち金沢」の基本理念のもと、子どもが貧困に陥ることなく、安心して心豊かに成長できるよう効果的な施策を数々展開されていました。
担当課の職員さんの熱い思いが伝わる視察でした。
サンダーバードと北陸新幹線に初めて乗りました
ドーミーイン金沢（ビジネスホテル）で更新しました。
しんぶん赤旗の主張。
公営住宅の修繕費/退去時の高額な請求はやめよ
記事。
万博の安全 責任体制を/参院委で山下氏 爆発濃度ガス問題で提起
１６日（水）は、ボーイズビーアンビシャスデー。
厚生文教委員会の行政視察１日目です。
視察内容は、福井市立図書館についてでした。
県庁所在地の福井市は、人口約２５万人です。
令和４年からリニューアル工事（総工費約２１億円）を実施し、令和６年の５月にオープンしました。３階建てで市内の公共施設で初となる省エネ効果が高く環境に配慮した建築物です。
また、本棚の一部に県産材が使われ、温かみのある雰囲気になっていました。
１階には、テラス席が設けられ、晴れた日には屋外で読書ができます。
また、会議室や多目的ホール、キッチンスペースがある「地域交流センター」も併設されていました。
司書の職員（正規）さんが各議員の質問に答えてくれました。
さすが専門職と思いました。
館内を説明しながら案内していただきました。
基本理念が素晴らしい。
「主役である市民が本を読む、借りるだけでなく、集い、学習し、交流し、課題解決を行うことのできる「市民とともに成長する図書館」
柏原市の司書さんは、皆さん会計年度職員（非正規）です。
柏原市では、市民文化センター（１階が図書館、２階・３階は公民館）を耐震補強し、長寿命化工事計画が進めらています。
令和９年５月にオープン予定です。
議会でも、建て替えを行い、生涯学習センター機能を持たせる必要があると指摘していました。
２０２３年１２月議会での個人質問
整理番号３４ 図書館、公民館がはいる市民文化センターを建て替える考えについてお尋ねいたします。
９月議会で示された耐震補強に加え、長寿命工事を検討している。交付税措置のある国からの起債の活用があり、市の財政負担を軽減できる。建て替えには、着工までに相当のの時間ががかかる。
市民の方の声です。
「図書館を新築し文化レベルを下げない」と言うものです。
１９８１年昭和５６年に建設され４５年が経っています。
建物の耐用年数の設定には、コンクリート寿命として６０年と言われています。
後１５年です。
まず、図書館です。
近隣市の図書館に比べても貧弱です。
本の数も圧倒的に少ないです。
座って本を読む机の座席数も少ないです。
理由は、延床面積が狭いからです。
柏原市の図書館行政の質が問われています。
耐震補強には、構造上、筋交いが内側に行われる可能性があるとも聞いています。
そうするとますます、狭くなります。
次に公民館です。
社会教育法の第３条国及び地方公共団体の任務です。社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営集会の開催、資料の作成、その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成（じょうせい）するように努めなければならない。
第５章公民館には、第２０条目的として 公民館は、市町村その一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操（じょうそう）の鈍化（じゅんか）を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。
延床面積が変わらない長寿命化改修でこの目的が果たせるのでしょうか。
お聞きしますが、市民文化ーセンターを新築した場合の費用はどれぐらいを見込んでいるのかお尋ねいたします。
約２２億円程度を見込んでいる
約２２億円と言われました。
１０億円以上かけて１５年間使えるようにする。
柏原市の将来を見据える上で正しい選択でしょうか。
私は、今回の公共施設再編整備計画にあるオアシスを解体をせずに、老人福祉センター「やすらぎの園」の機能も合わせた、市民文化センターの新築を提案します。
やすらぎの解体費用は約２億円です。
そうすると概算事業費は約１５億円になります。
市民文化センターの新築には、国の補助金もつきます。オアススを解体するいう整備計画をやめ、その分の１５億円の予算を利用し、今後、生涯学習の拠点となる図書館、公民館、そしてやすらぎの園の機能を併せ持つ、のべ床面積も冷やした市民文化センターを新築することを提案します。
１５日（火）は、東京ディズニーランド開園記念日。
１９８３年（昭和５８年）です。
仕事（前職場）で１回、家族で１回行きました。
起きると雨。
ビックリ。
しんぶん赤旗の配達へ。
時たま暴風が吹いた。
主張。
刑事デジタル法案/歯止めない個人情報収集・監視
記事。
トランプ関税 全面撤回求めよ/田村委員長 石破首相に迫る/衆院予算委
登校見守り挨拶活動。
時間を４回聞かれました。
小・中・高校生も新年度始まったばかりで比較的に登校時間が早いです。
ええこっちゃ。
明日から２日間、公務の関係で見守りができません。
万博遠足は、昨日、堅下小学校を含め府内から１０校が参加しました。
堅下北小学校の万博遠足のは、４月２１日（月）に３．４年生。
２２日（火）に２・５年生。
２３日（水）に１・６年生がそれぞれ観光バスで参加します。
堅下北中学校は、２１日（月）に全学年で参加します。
観光バスで森ノ宮まで行き、地下鉄に乗り換え夢洲駅まで行きます。
大阪府は、子どもたちの招待で２０億５８９１万円を予算化しています。（大阪府民の税金）
招待した計１４３６校（約６０万人）のうち、１月時点で１１３３校（約４２万人）が参加を予定しています。
午前は、昨晩に連絡があったので生活相談で訪問。
色々とお話をお聞きして、緊急性があると判断。
午後から私の車で一緒に市役所へ。
担当職員に相談をしました。
１時間以上かかりましたが、無事に解決しました。
大阪・関西万博の開幕にあたって
2025年4月13日 日本共産党大阪府委員会
本日4月13日、大阪・関西万博が開幕した。直前のリハーサル会場で爆発する濃度のメタンガスが検知され、消防が駆けつける事態となった。開催期間中もメタンガスの発生をコントロールすることはできず、爆発事故を防止することができないことが判明した。こうした状況のもとで万博の開幕を強行したことは、参加者のいのちと安全をないがしろにするものであり強く抗議する。
これまでも多くの自治体が万博への学校遠足（招待事業）や修学旅行の見合わせを判断してきたところだが、下見を経て、党市議の検知であらためて明らかになったガス爆発の危険に加えて、児童・生徒が団体で安全に行動するための動線および点呼・待機場所の確保が不十分、トイレの数の少なさや熱中症対策に不安が残るとして、あらたに遠足の中止を決断する学校が出ていることは重要である。学校関係者や保護者の不安を解消できない以上、万博への遠足や修学旅行を中止する判断を大阪府などの自治体が行うこと。
前売り入場券の販売が目標の6割程度にとどまっており、運営費が賄えず赤字となる可能性が生まれている。会場建設費も当初の約2倍に膨れあがっており、これ以上の住民負担は許されない。ところが国と大阪府・市は赤字の責任の所在と対策について検討すらしておらず、あまりに無責任である。住民負担を回避すべく、経済界ともすぐに具体的協議を行うことを求める。
ゴミの最終処分場である夢洲を会場に設定したことが元凶となり、万博の崇高な理念に沿って成功のために取り組んできた国内外の人々の努力をも台無しにするような事態となった。夢洲開催の理由がカジノ賭博場を含む大阪IRをテコとしてベイエリアの乱開発をすすめるためであったことは明らかであり、自公政府と大阪維新の会の責任は極めて重大である。
しんぶん赤旗や大阪民主新報、フリーの記者など、特定のメディア取材を排除している万博協会の隠ぺい体質に批判が高まっている。万博協会は公益社団法人として公正・中立な運営を行うことが求められており、ただちに他のメディア同様にAD証（通行証）の発行をはじめ公正・公平な取材機会の提供を求めるものである。
日本共産党は万博の開催期間中も多岐にわたる問題点を注視し、必要な情報を発信しつつ、いのちと安全を最優先にする立場から、引き続き開催そのものの中止を求めていくものである。
以上
しんぶん赤旗の記事。
１４日（月）は、柔道整復の日。
高校時代は、柔道部に所属し段をとりました。
しんぶん赤旗の配達。
寒かった。
主張。
トランプ関税対峙/二つのゆがみただし生活守れ
記事。
命と安全最優先に/党大阪府委 万博開催強行に抗議
登校見守り挨拶活動。
「はくしょん」とくしゃみをするので、「大丈夫」と聞くと「花粉症やね」と教えてくれた低学年のお友達。
「何年になったん」と聞くと「４年生」と教えてくれた男の子。
この前まで、お母さんの自転車の後ろに座って保育所に通っていた気がしました。
休養日でした。
心身共に休ませました。
【パブリックコメント】柏原市立市民交流センター条例（案）に対する意見公募
江村じゅん議員が行った反対討論を紹介します。
採決の結果は、維新・自民・公明・参政の賛成で可決されました。
２０２３年１２月議会の橋本みつおの個人質問です。
それでは、一般質問にはいります。
整理番号３３ 公共施設 保健センター、子育て支援センター、地域福祉センターの役割がある市立健康福祉センター「オアシス」をサンヒル柏原や大正地区にある市立勤労者センター等に移転させる再編についてです。
まずは、子育て支援センター（スキップキッズ）をサンヒル柏原へ移転させるあたり、今まで果たしてきた機能・役割が果たせて行けるのかお考えをお尋ねいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
サンヒル柏原に移転するにあたり現在実施している事業を確実に実施できるようスペースを確保する。役割も十分果たせる。
市民目線が抜けているのではないでしょうか。
答弁で、機能訓練室や集団指導室は借りていると言われましたが、オアシスは、社会福祉協議会が乳幼児から高齢者の様々な事業を一体化して行っています。
オアシスは、「保健センターと地域福祉センター」の複合施設です。公共施設再編整備計画には、計画の方向性として「市民の利便性を著しく悪化させない再建計画」と書かれています。
オアシスにある保健センターには、こども家庭安心課事務所、相談室、プレイルーム、集団指導室 子育て支援センター、トレーニングルーム、機能訓練室があります。
今回の計画では、サンヒル柏原に移転させる計画です。当初の計画案の参考資料に施設利用者調査があります。 オアシスまでの交通手段には、徒歩が１０％、自転車２３％ 車の送迎２７％。特にスキップキッズの目的は、地域の子育て家庭に対する支援であり、乳幼児から就学前のお子さんとその保護者を対象にして様々な事業が行われています。
特にスキップキッズを利用される市民の方は、徒歩２７％、 自転車が２３％、自動車４８％です。
このオアシスをサンヒル柏原に移転することに対して利用者の皆さんの声は、「小さな子供を連れての坂道は大変で危険を伴い、子育て世代に優しい提案をしてください」
や「子ども、妊婦、身体の不自由な人のことを考えておられるのでしょうか」など不安な声が多くあります。
安堂駅からサンヒルまでの道も途中狭くなり、危険です。
高井田駅方面からも何回も坂道を登らなければなりません。
計画には、「循環バスの増便・送迎用バス」とありますが、新たな費用負担も発生するのではないでしょうか。
計画の維持管理方針には、「状況に応じて借地期間の延長」もあります。
オアシスは、１９９９年に建設され築２４年の施設です。
借地で１年間で７４６万７千円です。
仮に今後１０年間借りても借地料は、７４６８万円です。
今回の計画では、事業全体の概算事業費が１６億９２５５万円。
うち、オアシスの解体費用３億１２００万円。
サンヒル柏原の改修工事費用は、８億７千万円です。
利便性が悪くなるという利用者の声がある中で、オアシスを解体し、機能を３つの既存施設に分散する必要があるのでしょうか。
次にお聞きします。
保健センターがフローラルセンターに移転し、人権推進課が市民プラザに移転される計画ですが、今まで果たしてきた機能・役割が果たせて行けるのかお考えをお尋ねいたします。
人権事業については、移転後も実施することが可能と考える。相談事業も他課と連携しつつ相談者に負担がないよう取り組む。男女共同参画センターで実施している各種講座も使用できるよう検討する。
利用者アンケート、パブリックコメントの声を紹介します。
「フローラルセンターの建設趣旨を思い出してください」
や「フローラルセンターを本庁から切り離す自体、市が男女共同参画に対し、消極的だと公表していることになります。男女共同参画の社会づくりは重視するべき事業です。相談事業では、本庁との連携の必要性もあり、隣接しているのが望まし」などが市民の方の声です。
柏原市立男女共同参画センター条例には、第１条に設置目的として、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与するための拠点施設として、本市に柏原市立男女共同参画センターを設置するとあります。
第２条に（２）位置として安堂町１－５５号と本庁の住所があります。
計画では、柏原駅西口にある市民プラザの６階の貸館フロワーの一部に移転するものです。
令和４年１０月に策定された柏原市人権行政基本方針・推進プランの最後にこう書かれています。
「人権行政推進プランを総合的に、効果的に推進し、市民の人権意識の高揚をさらに図っていくため、「人権施策推進本部」を中心とした全庁的な取り組みをすすめます」とあります。
女性のための相談では、子育てや夫のこと、などを中心に経験豊かなカウンセラーの方が問題解決のお手伝いをされています。
私の経験です。
夫からのDV被害でした。
相談者の方と同伴し、カウンセラーの方から助言を頂きました。
諸事情から生活保護を申請することになりました。
これは、本庁と隣接しているから即手続きをとることができました。
計画案では、市民プラザのエレベーター前のフロアーと１つの中会議室と１つの小会議室が柏原市立男女共同参画センターの役割を担う案が示されています。
現在、フローラルセンターでは、人権啓発作品展が１２月１８日まで行われています。
柏原市役所の駐車場は無料ですが、市民プラザは有料です。
また、今ある人権に関する書物はどうなるのでしょうか。
果たして、柏原市立男女共同参画センターの機能を市民プラザに移転することに意味があるのでしょうか。
これから特に多様な人権問題を考えるうえで機能が低下するのではないでしょうか。
次にお聞きします。
柏原市社会福祉協議会がになう地域福祉センターが大正地区にある市立勤労者センター（ＫＩホール）移転されますが今まで果たしてきた機能・役割が果たせて行けるのかお考えをお尋ねいたします。
勤労者センターに移転するにあたり、必要なスペースを確保し、役割も十分果たせると考える。
市民の方の声です。
「ボランティアで利用している。勤労者センターに変更になると地理的に活動が出来ににくい」と言われています。
オアシス内にある地域福祉センターは、基本計画に「介護や健康、医療などの様々な面から地域で暮らす高齢者を支える拠点」とあります。
集団指導室があり機能訓練なども行われています。
柏原市社会福祉協議会の拠点施設です。
訪問看護ステーションは、「本市の保健センターとして、健康診査、疾病予防、地域包括支援センターの役割も担っています。
オアシスは、１日３１５人の利用です。
高齢者の皆さんの目線から考えると大正地区にある勤労者センターは、柏原地域においても端に位置し、藤井寺市の境目にあるという場所の問題。
そして、駐車場のスペースの問題等々課題がやまづみではないでしょうか。
最後に市長にお聞きします。
ルル申しあげてきましたが、市長は、今回の計画が「市民の利便性を著しく悪化させない」再編計画とお考えかをお尋ねします。
交通手段の課題についても市民に不便をかけることが無いよう対応することから市民の利便性を著しく悪化するような計画ではない
私の考えは、今回の公共施設の再編整備計画は利便性を著しく悪化させる計画だと考えます。
紹介しましたが計画には、市民の意向にも最大限考慮するとあります。
１１月に青年会議所の皆さんと懇談会を持ちましたが、市民アンケートには、柏原市に求める項に「寄り添う行政」や「市民の声を聞いて政策に反映する」がありました。
私もるる問題点を指摘しました。
本当に今回の再編整備を約１７億円もかけてする必要があるのでしょうか。
計画には「市民・市議会等との情報共有や合意形成を図りながら再編する」とありますが、少なくとも私には、全く合意形成はとれていません。
2023年12月12日
１３日（日）は、喫茶店の日。
雨の中のしんぶん赤旗の配達。
手袋は、なしでした（べたべたになるので）。
主張。
給特法の改定案/“働かせ放題”続行許されない
記事。
危険な万博は中止を/大阪 山下・清水氏ら宣伝
午前中は、市政報告・懇談会のパワーポイント（もどき）を作りを行いました。
午後からは、大県事務所でミニ集いを行いました。
色々とお話をしていただき、爆笑の集いでした。
＼(^o^)／。
万博が開幕しました。
本来なら開催地の大阪をはじめとして全国で日本中で盛り上がるべきものと考えます。
吹田での万博は、４歳だったので記憶はありませんが、当時の映像を見るとそう思います。
ところが、一般新聞でも心配する記事になっています。
「会場建設費の予算は２３５０億円。博覧会協会は２８２０万人の来場を想定する。収支にも懸念の声がある。運営費は１１６０億円を見込んでおり、その８割超を入場券収入でまかなう計画だ。だが、約９３４万枚。目標だった１４００枚の約６７％のとどまっている」
「万博は本当に大丈夫なのか。会場建設費の増額や海外館の建設の遅れなどこれまで問題が相次ぎ、最近も爆発の危険性がありメタンガスが検知された。世論調査でも「行きたくない」など否定的なお県が７割前後に及んでいる。・・・まず、何よりも来場者の安全・安心を重視した対応が不可欠だ。・・・・ネットが普及したこの時代に万博を開くことへの疑問の声は絶えない。・・・来場者や参加国の人々の期待に応えるような会場運営を求めたい」
明日の月曜日には、堅下小学校の万博遠足が実施されます。
大阪府内の学校では、下見の結果、不参加にした学校もあります・・・・。（写真）
小学３・６年生が７時３０分集合で貸し切りバスで移動します。
解散予定時刻は、１５時４０分頃となっています。
何事もなく、子どもたちにとって思い出に残る学校行事になって欲しい。
心配事だらけです。
しんぶん赤旗の記事。
「大阪万博危険抱え開幕。
しんぶん赤旗日曜版 月額９９０円
１２日（土）は、パン記念日。
しんぶん赤旗の配達。
引き続き、山間部へ日曜版の配達へ。
やっぱり気温が低かった。
主張。
能動的サイバー法案/通信の秘密侵し戦争招く危険
記事。
ガス爆発 防止できない/党大阪府委 万博開催中止を要請
午前中は、本郷事務所の方と地域訪問。
爽やかなお天気で気持ちよかった。
消費税の減税で意気投合したお宅もありました。
お米屋さんとは、色々と実情をお聞きすることができました。
午後からは、大県事務所の役員会が行われました。
知恵だし会議になりました。
新たな行動も決まりました。
夜は、後援会の役員会が行われます。
遅刻をして、現役世代の会議に参加する予定です。
万博ずさんな爆発対策
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博の会場内（大阪市夢洲〈ゆめしま〉）で、着火すれば爆発の危険がある下限濃度を超えるメタンガスが検知（６日）された問題などを告発し、万博中止を強く要求しました。
今回ガスが検出された「グリーンワールド工区」では昨年３月にメタンガスの爆発事故が起きていました。辰巳氏は、万博協会がガス換気のための対策を取ったはずなのに今回、検出されたのは「大問題だ。対策できていなかったと認めるか」と追及。武藤容治経済産業相は「局所的、一時的なもの」と強弁しました。
辰巳氏は、同区ではメタンガスが１日当たり２トン（２５メートルプール九つ分）以上出ていると反論し「本来は立ち入り禁止にしなければならない。対策は非常にずさんだ」と強調。同区に多数存在し誰でも近づけるガス抜き管でガス濃度測定用の穴をふさぐテープが外れ、爆発基準の濃度が検出されたと指摘し、たばこやライターで火をつければ爆発してしまうと警告しました。
万博協会は会場へのライター持ち込みを許し、プロパンガスの使用も認めてきたと指摘。爆発が起きたら「誰が責任を取るのか。メタンガスの発生はコントロール不可能で止められない。開催は見合わせよ」と要求しました。
さらに、万博協会が「しんぶん赤旗」などに記者証を発行せず万博会場取材から排除している問題も追及。「一般客としての入場・取材活動は妨げておらず、不当な取材制限をかけていない」と開き直った武藤経産相に対し、辰巳氏は官公庁の記者会見で「赤旗」の取材が認められている事例を示し、「万博協会は公益社団法人で、役員・職員は『みなし公務員』だ。（排除は）あり得ない。撤回を」と迫りました。
武藤経産相は「赤旗」が取材を許可されている事例を確認し、それを踏まえた取り扱いをすることを「事務方に指示する」と答えました。
１１日（金）は、しっかりいい朝食の日。
「し（４）っかりいい（１１）朝食」と読む語呂合わせ。
基本的には、朝食は食べません・・・・・・。
しんぶん赤旗の主張。
都議選の争点 住宅/異常高騰抑え安心の住居確保
記事。
「トランプ関税」撤回へ 毅然とした外交求める/田村委員長が会見
予定を変更して市役所へ。
昨晩、連絡があった内容の件で緊急に教育監と万博遠足の件で懇談を行いました。
平行線のままでした。
９０分色々とお互いの思いを出し合いました。
午後からは、堅下合同会館へ貸館の手続きから始め、「こんにちは 橋本みつおです」の市政報告ニュースの配布を行いました。
夕方１７時からは、JR柏原駅東口近くでお帰りなさい宣伝を後援会の皆さんと行いました。
久しぶりの夕方の宣伝でしたが、お知り合いの方と多く出会うことが出来て楽しくできました。
橋本みつおからのお願いです。
４月からもお米をはじめ物の値上がりが続く中で現役世代から年金暮らしの方の生活はますます苦しくなっています。国や柏原市政の責任が問われています。
さて、７月２０日投開票（予定）で参議院議員選挙が戦われます。
１枚目の大阪選挙区（定数４）では、清水ただし元衆議院議員がお世話になり、２枚目の政党名を書く比例区では、「日本共産党」とお書きください。
物価高から暮らしを守るには、消費税を５％に緊急に減税する必要があります。
国民から吸い上げた消費税は、ほとんどが大企業の減税の穴埋めになっています。（図１）
大企業優先（金権腐敗）政治にメスを入れなければなりません。
また、アメリカに言われて大軍拡予算で防衛費が２倍に膨れ上がっています。（図２）
物価高には、無策、社会保障は切り捨てながら、軍事費だけは財源を示さず大拡大です。
アメリカいいなりの姿勢が原因です。
２０２５年度の国の新年度予算には、過半数をとるため、日本維新の会も賛成をし、可決させました。
日本共産党は、２つの政治悪である、アメリカいいなり政治と大企業・金持ち優遇政治に正面から対決してまいります。
市政報告・懇談会のお知らせ
４月２７日（日）
１０時 堅下合同会館２階会議室
１４時 市民プラザ６階中会議室（JR柏原駅西口）
議会映像の視聴や皆さんからご意見やご要望をお聞きします。
皆さんのご参加をお待ちしています。
図１
図２
