「公設民営」💢学校 大阪市が法人指定議案提出へ 教育条件改善の施策こそ
大阪維新の公教育の目指すべき方向性は、公設民営化💢です。
平成２８年３月議会での本会議場の私と中野維新市長のやりとりです❗。（議会議事録より）
11番（橋本満夫議員） 市長も以前は中学校の教員をされていたので、その辺の現場の実態はよくご存じだと思うし、今の答弁も後半部分は、先生の多忙化を防ぐ、一人一人の子どもに寄り添ったという意味では共感できるし、だからこそ35人学級だと思うんです。
答弁でもありましたけれども、公教育の手法が、塾の教育❗、民間企業の教材❗、民間の手法を参考にするなど、民間民間だらけです💢。果たしてそれでよいのでしょうか。民間の力をかりて学力向上、塾の力をかりて学力向上、民間の業者にテストをつくらせ学力向上💢、この３年間、変わらぬ答弁です。
以前、市長は私の質問に対して、公立学校の将来的な理想のあり方は公設民営化がふさわしいと言われました❗❗。決して学力の向上を私は否定するわけではありません。私は、学力の向上の前に、子どもたちの学習意欲をいかに向上させる⤴のか。学校に行きたい、勉強がおもしろいな、そういう学習意欲をいかに向上させるのかが公的な教育に求められるべきだと強く感じています✌。
そこで、現在進められている学校統廃合についてお聞きします。なぜ柏原中学校区の住民の皆さんに説明会などを行わないんですか、お尋ねいたします。
◎中野隆司市長 これは、あくまでも柏原中学校の老朽化。柏原中学校は、ある校舎は、私も柏原中学校出身ですけれども、私が入学したときからあった校舎等もまだ残っておりますので、50年以上たつ校舎等がございます。耐震化にも耐え得るかなと言われるぐらいのコンクリートのこれは現場へ行って私も見てまいりました。
そういった意味で、これはあくまでもまだ非公式なんです。昨年もさまざまなプランを募集しまして、これから次のステップとして正式な形で、そして、統合せずともよし、あるいは統合した後、柏原小学校、東小学校、これは跡の利用の問題もございます。こういったものを一つずつ積み上げた案をこれからお示しして、まだまだ長期とは申しませんけれども、中期的な部分を含んだ、そして議員もおっしゃるように、非常に重要な問題であります。
国分地区についてもそうです。玉手地区についてもそうです。堅上地区は特認校という形で今実施をして、ある一定の効果を出しておりますけれども、そういったことで熟議をした上で、これは非常に慎重な取り組みを構えていかなければならないという部分で、そして、先ほどご指摘がございましたけれども、補正で、年度はまたがりますけれども、両小学校の耐震化も、まずは子どもたちの災害時の安全を確保するために取り組みをさせていただいているところでございます。
さあ、冨宅維新新市長は、どんな考えを持っているのか⁉。
柏原市内町会の公営掲示板にこんなポスターが貼られていました。
「アウト」👎です。
大阪市（吉村洋文市長）は16日開会の市議会に、「公設民営」学校💢を管理する法人として「学校法人 大阪ＹＭＣＡ」（大阪市西区）を指定する議案を提出する予定です。
「公設民営」学校は、住之江区・南港南中学校区の統廃合・小中一貫校開校により廃校予定の小学校（南港緑、南港渚）の校地に、国際的な教育課程（国際バカロレア）をもつ中高一貫教育校として2019年４月に開校する方針です。既存校舎の改修や新校舎の増築工事など多額の建設費（約60億円）がかかるとされます。
大阪府・市は13年9月に「国際バカロレアの認定を受ける公設民営学校の設置」を国家戦略特区の事業として「公教育への民間参入を促すことで、新たな市場の拡大を図る」💢ことを掲げて提案。15年9月に「公設民営」学校の設置が可能となる特区法が、安倍政権のもと改定・施行されました。今回の議案は、この規定にもとづくものです。
関西経済同友会は08年3月の提言で「現状の公教育に限界がありこのような英才教育ができないのであれば、特区にて公立学校の民営化・民間委託を試験的に実施し、その展開をはかるべきである💢」と主張していました。「公設民営」学校の設置は、こうした財界の要求が背景にあります😤。
学校教育法（第５条）は、学校の設置者が、その学校を管理し、経費を負担することを定めています。「公設民営」学校は設置者（大阪市）が経費を負担するものの、学校の管理は指定された学校法人が行うことになります。この体制で、学校教育をきちんと担えるのかどうかが厳しく問われます。
新たな中高一貫教育校の設置は、受験競争の低年齢化をいっそう進めるものだと指摘されています。国際的な教育課程の市立学校への導入は、学校関係者の議論と合意が必要です。
維新政治は、子どもの学ぶ権利を奪う府立高校・大阪市立高校廃校計画や、地域コミュニティーを壊す大阪市立小中学校統廃合計画などを推進する💢一方で、全国初の「公設民営」学校を新設しようとしています。
いま大阪市の教育行政に求められるのは「公設民営」学校の設置をやめて、子どもの成長・発達を保障するため、小中学校全学年に35人学級✌を広げることや学校維持運営費の増額、公立幼稚園の存続、就学援助費の拡充👏など教育条件を良くすることです👍。
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