消費税が導入されて３５年😡
２日（火）は、図書館開設の日。
しんぶん赤旗の折り込みです。
石川たえ大阪府会議員の府政報告です。
しんぶん赤旗の１日付の記事。
消費税が導入されて３５年。
主張より。
消費税導入から１日で３５年です。
当初の税率は３％でした。「小さく産んで大きく育てる」と言われたように、歴代の自民党政権の下で５％、８％、１０％へと引き上げられてきました。
■大企業減税穴埋め
岸田文雄政権は昨年１０月、中小・零細業者、フリーランスはじめ多くの国民の反対を押し切りインボイス制度導入も強行し、物価高騰に苦しむ国民に事実上の増税を押し付けました。
消費税導入も税率アップも財界の強い求めによるものです。１９８６年、経団連は「行財政改革と税制の根本改革について―中間報告と提言」を取りまとめました。「所得税体系の是正、法人税負担の適正化」として両者の減税を求め、財源として「課税ベースの広い間接税導入」を検討するとしました。この提言を受け自民党が８９年に消費税３％を導入したのです。
さらに経団連は９３年、「今後の税制改正に対する提言」を発表しました。「所得税、法人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ」るとし、「大幅な消費税率の引き上げ」を提起。自民党政権は９７年に税率を５％へ引き上げました。
２００７年には経団連は「希望の国、日本」と題する長期ビジョンで「日本の税制が法人課税や個人所得課税など直接税に大きく偏っている」ことを問題視し、法人税を「大幅に引き下げ」「個人所得減税を実施」することを求めました。消費税は「引き上げ」を当然視し、税率を段階的に上げるシナリオを明記しました。これに沿って第２次安倍晋三政権は１４年４月に８％、１９年１０月に１０％までの増税を強行しました。
政府・自民党は消費税の導入や増税の理由について「社会保障のための財源」「高齢化社会に対応するため」などと述べます。しかし、財界が消費税に執念を燃やし続けた本当の目的は、大企業の税負担の「コストカット」です。
消費税率の累次の引き上げの結果、国の一般会計では消費税が所得税、法人税を超えて最多の税収項目となりました。この３５年でみると、２３年度予算までの累計で５３９兆円に上る消費税収は、法人３税の減収累計３１８兆円と所得税・住民税の減収累計２９５兆円で消えてなくなりました。消費税収は大企業や大資産家への減税による税収減の穴埋めに使われたのです。
■経済の停滞を招く
消費税導入後の３５年で日本経済は停滞し、国民生活は疲弊しました。どちらも自然現象ではありません。コストカットを求める大企業の要求に応じた自民党政治がもたらしたものです。
人件費カットのために自民党は労働法制の規制緩和を強行、社会保険料カットのために社会保障の削減をすすめました。その結果、実質賃金は１９９６年のピーク時から７４万円も減少しました。個人消費の落ち込みは国内経済を停滞させ、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、ドイツに抜かれ４位に転落しました。
自民党の裏金問題が明らかにしたのは大企業の金に依存し、大企業のために政治をする同党の体質です。
自民党政治では日本経済も国民生活も転落する一方です。
政治を変え、税制を抜本的に転換するときです。
体力回復日。
