令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の不認定討論
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大阪府版
９日（日）は、１１９番の日。
しんぶん赤旗配達。
寝る前の雨雲レーダーは、６時からの雨の予定でしたが４時からになった。
明日は、新聞休刊日。
記事。
午前・午後と支部の方と訪問予定でしたが、雨の為に中止に。
柏原市のホームページより。
１６日（日）ヤオヒコ前が通行止めになります。
反対（不認定）討論を紹介します。
日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。 私は、認定第４号 令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について不認定の立場から討論を行います。
不認定にする第１の理由は、３年ごとに策定する介護保険事業計画の第９期である令和６年から８年度の介護保険料があがったからです。
基準保険料である第５段階は、月6,102円から485円増額され6,587円になりました。
年間では７万3,230円から７万9,050円となり、5,820円もの負担増です。
これにより、65歳以上の介護保険料は、全世帯が値上がりになりました。
第８期でため込んだ介護保険給付費準備基金は、４億円は取り崩されましたが、
２億４７５万６５２２円は残されています。全額を入れれば介護保険料は下がっていました。
第２の理由は、国の政治の責任です。
介護保険財政の構造として、50％が公費です。公費の割合は、国が25％、大阪府、柏原市がそれぞれ12.5％です。
国会において日本共産党は、国の負担を２５％から３５％へ増額するように求めています。
さらに、 社会保障のためにといって増税した消費税は、大企業の法人税穴埋めに消え、むしろ社会保障における自己負担を次々と引き上げてきた国の責任は重大です。
介護保険制度が始まって24年を迎え、改定のたびに値上げしてきた保険料は、約３倍にも膨れ上がり、暮らしに大きな影響を及ぼしてきました。
介護も医療も保険料が相次いで値上がりした背景は、国が軍事費を拡大させる一方で、社会保障費抑制路線を続けてきたからです。 以上の理由により、認定第４号 令和６年度柏原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について
の不認定の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
