２０１６年１２月２２日
日本共産党書記局長 小池 晃
一、 本日、安倍内閣が決定した２０１７年度の政府予算案は、「アベノミクス」と「消費税頼み」路線の行き詰まりのしわよせを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案となった。
一、 「格差と貧困」の是正を求める国民の声に逆行して、暮らしの予算はさらに削減・抑制された。医療・介護など社会保障費の「自然増」分が１４００億円も削減され、老齢・障害年金やひとり親家庭の児童扶養手当も減額される。文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額となった。安倍政権が「一億総活躍」と銘打って宣伝した施策も、まったく看板倒れのものとなった。給付制奨学金は創設されるものの、対象はきわめて狭い範囲に限定され、高い学費に苦しむ多くの学生の願いに程遠い内容となった。保育所予算も待機児童の解消には全く不十分である。低年金への上乗せや介護保険料の低所得者減額も先送りされた。
一、 一方で、軍事費は５年連続の増額で５兆１２５１億円となった。墜落事故を起こしたオスプレイ４機をはじめ、ステルス戦闘機Ｆ３５、無人機グローバルホークなどの装備が増強される。補正予算への「ミサイル防衛」予算計上とあわせて、「戦争する国」づくりを進める危険な予算である。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、ＳＡＣＯ経費を含めた米軍関係３経費は３９８５億円と過去最高になった。
一、 高速道路等の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業予算は増額され、リニア中央新幹線の建設支援のため、１．５兆円の融資枠も計上された。富裕層優遇の不公平税制や研究開発減税などの大企業優遇税制も温存される。ふくらむ福島原発事故の処理費を国民負担でまかなう方向で、東電支援のための交付金を新たに計上している。
一、 このような暮らしに冷たい予算案となったのは、度重なる大企業減税や「アベノミクス」の破たんによって税収が伸び悩むなど、財政面でも安倍政治が行き詰まり、そのしわよせが国民に押しつけられたからである。「トリクルダウン」と「消費税頼み」の路線では、暮らしも経済もよくならない。いまこそ、「税金の集め方」「税金の使い方」の抜本的改革に踏み出すことが必要である。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。
2016年12月27日 10:40 PM |
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毎日・朝日新聞に報道にされた「バレー顧問 また体罰か」の見出しの件で、教育部長から経過説明を受けました。
どんな理由があったとしても、生徒さんにけがを負わせることは、許されるべきでないと考えます。
昨日は、毎日新聞の「柏原でも最低賃金違反」の見出しが出たので、こちらから教育委員会に出向き、教育部長・教育監から経過説明など事情の聞き取りをしました。
「対応のまずさ」であると考えます。
いいことで新聞報道されたいものです。困ったもんだ。
この前は、柏原の維新の府会議員が市役所の駐車場を私的に利用していた内容でテレビ報道がされました。
2016年12月27日 8:03 PM |
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柏原市長選挙において、日本共産党も加盟する「住みよい柏原民主市政をつくる会」より、江村じゅんさんが出馬を表明いたしました。
１２月２８日（水）午後４時より記者会見を行います。
昨日（２６日・月）に報道機関に記者会見の案内を行いました。
2016年12月27日 12:01 AM |
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府選挙管理委員会が11月30日付けで、府内で活動する政党支部や政治団体などの２０１５年分の政治資金収支報告書を公表しました。
政党別で最も収入が多かったのは日本共産党22億７０６２万円（前年比１・９％増）。
日本共産党は、企業・団体献金を一切受け取らず、国民の税金を分け取りにする政党助成金の受け取りも唯一拒否。党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人の寄付で党財政を運営しています。
次いで自民党11億５７９４万円（同13・３％増）、公明党７億５３７万円（同24・３％増）、民進党４億６３５４万円（同17・０％増）、維新の党（当時）３億２５７９万円（同21・０％減）、社民党１４３７万円（27・７％減）となっています。おおさか維新の会（ことし８月に日本維新の会に党名変更）は２４８万円。
政党以外の政治団体で収入が最も多かったのは、地域政党・大阪維新の会で１億３０７０万円（前年比65・４％減）でした。
続きは、2015年府政治資金／維新、政治団体で収入トップ／パーティー収入7646万円に
2016年12月26日 9:06 PM |
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娘の生涯が日本を動かしたとしたら・・・・・ お母さんの思いに感動しました。
大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労自殺してから1年となる25日、母の幸美さん（53）＝静岡県在住＝が「私の本当の望みは娘が生きていてくれることです」と悲痛な思いをつづった手記と、中国留学時の高橋さんの写真を公表した。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
まつりの命日を迎えました。
去年の12月25日、クリスマス・イルミネーションできらきらしている東京の街を走って、警察署へ向かいました。うそであってほしいと思いながら…。前日までは大好きな娘が暮らしている、大好きな東京でした。
あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、今も思い続けています。
まつりは、あの日どんなにつらかったか。人生の最後の数カ月がどんなに苦しかったか。
まつりはずっと頑張ってきました。就職活動のエントリーシートの自己PRの欄に、「逆境に対するストレスに強い」と書いていました。自分が困難な境遇にあっても絶望せずあきらめないで生きてきたからです。10歳の時に中学受験をすることを自分で決めてから、夢に向かって努力し続けてきました。
凡才の私には娘を手助けできることは少なく、周囲のたくさんの人が娘を応援してくれました。娘は、地域格差・教育格差・所得格差に時にはくじけそうになりながらも努力を続け、大学を卒業し就職しました。
電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時、私が会社を辞めるようにもっと強く言えばよかった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません。
私の本当の望みは娘が生きていてくれることです。
まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います。でも、まつりは、生きて社会に貢献できることを目指していたのです。そう思うと悲しくて悔しくてなりません。
人は、自分や家族の幸せのために、働いているのだと思います。仕事のために不幸になったり、命を落とすことはあってはなりません。
まつりは、毎晩遅くまで皆が働いている職場の異常さを指して、「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」と話していました。まつりの死は長時間労働が原因であると認定された後になって、会社は、夜10時以降消灯をしているとのことですが、決して見せ掛けではなく、本当の改革、労働環境の改革を実行してもらいたいと思います。
形の上で制度をつくっても、人間の心が変わらなければ改革は実行できません。
会社の役員や管理職の方々は、まつりの死に対して、心から反省をして、二度と犠牲者が出ないよう、決意していただきたいと思います。
そして社員全ての人が、伝統を重んじることにとらわれることなく、改善に向かってほしいと思います。
日本の働く人全ての意識が変わってほしいと思います。
日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ＩＬＯ（国際労働機関）の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、１１１号（雇用・職業における差別禁止）、１５８号（解雇規制）、１７５号（パートタイム労働）などの諸条約を批准し、国内法を改正します。
労働者の平均賃金は、１９９７年のピーク時から年間約７０万円も減っています。実質賃金は、５年連続で前年を下回っています。この３年間で正社員が２３万人減り、一方で非正規雇用労働者は１７２万人増え、労働者全体の４割に達しています。その多くが年収２００万円以下の「ワーキング・プア」（働く貧困層）です。「アベノミクス」による消費税増税の８％への増税と輸入物価高が実質賃金低下に拍車をかけています。個人消費は、実質で年額８兆円も落ち込んだままになっています。
雇用が破壊され、国民の所得が長期にわたって減り続けた結果、国内総生産の６割を占める家計消費が冷え込んでいることが、日本経済の長期停滞の最大の要因です。貧困と格差をただすためにも、暮らし最優先で日本経済の再生を図るためにも、雇用政策の転換が不可欠です。
ところが、安倍政権は、労働法制の大改悪をすすめ、雇用破壊をさらにひどくしようとしています。昨年９月には「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道をひらく労働者派遣法の大改悪を強行し、さらに「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」「限定正社員」などを狙っています。
国際社会は、今日、ディーセント・ワーク（人間らしい労働）の実現を各国政府に呼びかけています。日本共産党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。そのために、ＩＬＯ（国際労働機関）の労働時間・休暇関係の諸条約をはじめ、１１１号（雇用・職業における差別禁止）、１５８号（解雇規制）、１７５号（パートタイム労働）などの諸条約を批准し、国内法を改正します。
続きは、労働・雇用――賃上げ、ブラック企業、解雇規制、「サービス残業」、派遣法、パート・有期、男女格差、最低賃金、失業保険、労働行政 （クリック）
2016年12月25日 7:40 PM |
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国会で強行採決を連発した安倍政権 、いくら多数をもつ与党でも なんでも数の力で押しとおすことは。許されません。
またもや給付をカットする年金の改悪、ギャンブル依存症 をふやすカジノ法、日本の経済主権を多国籍企業に売りわ たすTPP─国民の大多数が反対した３悪法をゴリ押しした安倍政権。国民を無視する暴走に歯止めがきかなくなっています。一刻も早く退陣させましょう。
維新は、「与野党が対立した 法律に軒並み賛成。政権側も維新が推進す るカジノ法の成立を急ぐなど、蜜月ぶりが深 まっている」とメディアも報道。暴走政治の 推進役である維新の正体がはっきりしました。
PDF （クリック）
2016年12月24日 5:26 PM |
カテゴリー：日本共産党 |
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日本共産党柏原市会議員団の政務活動費（H２７年４月からH２８年３月分）の報告をいたします。
柏原市議会では、議員１人つき、月額４万円が各会派に支給されます。
詳細な内容は、下記の家計帳簿をクリックしてください。
2016年12月23日 3:56 PM |
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日本共産党の橋本満夫でございます。私は、議案第５２号 財産の取得について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この議案は、財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地として、民会会社社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得するものです。どうか、議員の皆さん、採決にあたり、児童・生徒の立場での視点、住民の立場での視点、財政的視点など、これからの柏原市政を考える上でも重大な議案である事を認識していただき、柏原市議会として、責任を持った判断をお願い申し上げます。
反対する第１理由は、不透明であることです。委員会審議でも明らかになりましたが、中野市長の鳴り物入りで始められた部長会議です。市民にも公開され、見える施策、見せる行政で透明度の向上を図る事を目的に開催されているのにも関わらず、今回の案件に対し、部長会議には、一切図られていないという事実があります。はかられないということは、見せない施策、見せない行政で不透明があると言わざるをえません。
さらには、今回の議案を上程するため、９月議会での債務負担行為が委員会で審議された際の市長の発言です。議員から、土地の取得にあたり、どちらから先に言い出したかの質疑に対し、中野市長は、「どっちが買う、買わないという問題は、当然民間の企業さんが処分するという情報はこちらは受けていました。といって、相手方からピンポイントで柏原市にどうぞというようなお話もありません。逆に、こちらから購入したいというような話もいただきません。これは、いろいろな状況から生まれた話であるということで、どっちから言うた言わんの話というのは、これははっきりと言い切れません。」と発言がありました。この答弁こそが、不透明極まりないのでは、ないでしょうか。議員のみなさんは、疑問に感じられませんか。
反対する第２の理由として、今回の土地を取得する１番の目的であり、答弁でもありましたが、この議案を賛成するということは、国分中学校区において、施設一体型小中一貫校を設置する計画を認めてしまうことになります。国も柏原市も、まるで小中一体型一貫校になれば、学力の向上やいじめ・不登校の減少につながると言われますが、果たしてそうでしょうか。
国会での参院文部科学委員会で、参考人の陳述として、藤田英典東京大学名誉教授は、「一貫校の法制化の根拠に中１ギャップが絶えず挙げられている。私は妥当性に欠けていると見ている。文部科学省の調査データの中には、中１ギャップ論は成立しない。一貫校の法制化は、いじめや不登校などへの対応策として、適切でも有効でもないだけではなく、事態の更なる悪化を招きかねない。一貫校になれば、特に大規模校で、小学校５年、６年の子供たちの萎縮、疎外やいじめ、不登校の増加を招く危険性があると考えている」という陳述からも、１つの学校施設に児童・生徒が増えることにより、いじめ・不登校の子供たちが増加する懸念があること。
また、学校の規模が大きくなることで、子供たちに与える疲労感がましているというアンケート結果も出ています。このように、施設一体型小中一貫校には、多くの課題があります。
反対する第３の理由として、国分中学校区の住民に、住民説明会など、一切情報を提供していないことです。つまり、この議案を認めるということは、住民の皆さんの合意もないまま、今後の国分東小学校と国分小学校の廃校を後押ししてしまうことになります。
学校統廃合は、未来永劫、歴史のある学校を地域から消去し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、憲法２６条「教育を受ける権利」の保障に必要な経費を支出し、教育条件をととのえ、その利点や可能性を最大限追求するのが、国や自治体の役割です。廃校が話題になれば、地域の動揺、不安は募り、拍車がかかります。だからこそ、現状維持の選択肢も残し、住民との自由でオープンな議論、協議を保障すべきです。現時点での、柏原市の一方的な進め方は、間違っています。市民参加が全くありません。
委員会審議での、市長の答弁に、「廃校後の小学校は、処分や売却する」むねの問題発言も飛び出しました。統廃合といえば、後ろ向きですが、一貫校を設置するといえば、前向きになる、これは、まさしく、国の方針であります。すなわち、国としては、教員の削減と教育予算を削減していくのが狙いです。
柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会の答申、そして、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置基本方針でも「施設一体型小中一貫校への統合にあたっては、保護者や地域住民等に対して、広く情報を提供し、丁寧な説明や意見の収集を行うなど、きめ細やかな配慮のもとに協議を進めることで、充分な理解と協力を得ることが望ましい」とあります。
さらには、昨年、文部科学省は教育委員会が小・中学校の統廃合を検討する際の指針となる手引をだし、地域コミュニティの核としての性格を有する小・中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければなりません。そのためには、保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要となることや、検討プロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブリックコメントなどを行うと書かれています。にも関わらず、今回の提案に際し、地域住民に対して、充分な理解と協力を得るための努力が全くされていません。
学校統廃合に関する案件は、本来、議会に提案する前に、計画する段階で、十分に市民に説明し、同意形成をとる努力をしなければなりません。
柏原市まちづくり基本条例は、なんのためにあるのですか。この条例は、「柏原市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務及び、市の機関の責務を明確にし、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を目的とする」ことがうたわれています。柏原市まちづくり基本条例に照らし合わせても、今回の提案の仕方は、明らかに条例に反します。予算権者の市長には、地域住民の皆さんなどに情報公開と説明責任を果たす義務があります。条例に反する提案を、議会として認めてもいいのでしょうか。
最後に反対する理由として、柏原市の財政状況が厳しい中での提案であるからです。この議案が可決されれば、今後、グラウンド整備費を含めると、総額約５億円に及ぶ財源、つまり市民の方の税金が必要になることが審議の中でも明らかになりました。今の柏原市の財政にそんな余裕があるのでしょうか。
中野市政のこの４年間、財政が厳しいという理由から、市民負担を増やしてきました。公共下水道使用料金を値上げし、大阪府下４３市町村ある中で、５番目に高い使用料金となりました。介護保険料も値上をし、府下で３番目に高い保険料になりました。また、火葬場使用料金も値上げをし、府下で１番高くなりました。さらには、多くの市民の国民健康保険料が毎年値上げされ、モデルケースでは、府下で６番目に高い保険料になっています。市民の皆さんに負担を押し付けた４年間でした。
このような負担に加え、町会など団体が行う、廃品回収の補助金の削減もされました。そして、小・中学校就学援助費基準を改悪し、多くの児童・生徒が受け取れなくなりました。その上、住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度も廃止されました。財政の厳しさを理由に、市民サービスや制度を削減、廃止にしてきたのではありませんか。
今までの議会答弁でも、平成３１年度までに、３４億円の財源不足が生じる収支見込みであることを何回も言われました。そして、受益者負担つまり市民への負担・一部事業の有料化など、さらなる見直しを進める。と答弁されています。柏原市行財政健全化戦略には、具体的な取り組みとして、市職員の賃金カットをはじめ、長寿祝い金の見直し、金婚祝いの人間ドッグの見直し、柏原保育所の民営化や印鑑登録の手数料の見直しなどが具体的に示されています。財政状況が厳しい中で、市民生活を犠牲にしてまで、最優先に、土地の取得が必要であると議員のみなさんは、市民の皆さんに説明ができますか。
５億円あれば、小中学校に提供している給食費用を２年間無償化ができます。また、大阪府下の自治体で、１市２町が実施している、子供医療費助成を高校卒業まで拡充させるための１６年間分の財源に相当します。そして、この間要望している法善寺・堅下駅のエレベーターを設置するための市の持ち出し予算は１億円です。５億円というのは、こんなにも大きな予算なんです。市の財政が厳しい時だからこそ、税金の使い方が問われています。限られた予算を市民の命と暮らしを守るために使う必要があります。学校での熱中症から子供たちを守るために、小中学校の早期の普通教室へのクーラー設置。そして、市民・職員の命に関わる問題として、耐震化ができていない、この庁舎の建て替えも早急にする必要があります。市民の健康と命に関わる問題です。
本当に必要なものには、予算をかけなければなりません。教育環境の充実と言うのであれば、各小中学校から出されている、学校施設修繕、例えば、全小中学校から要望があげられている、学校トイレの洋式化をはじめ、水漏れしてしまう堅下北小学校のプール槽の改修、横なぐりの雨が降れば雨水が漏れてしまう、避難所にもなる小学校の体育館の修繕、傾いている、堅下北中学校のプール改修、板張りで床が老朽化している国分中学校の体育館床改修等を最優先すべきです。
以上反対する４つの理由を述べましたが、この議案を、柏原市議会として、また、市民代表の議会人として認めてしまってもいいのでしょうか。ルル申し上げましたが、以上の理由から、議案第５２号 「財産の取得について」は反対するものであります。議員の皆様のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
その後、採決され、日本共産党議員団２人と会派に属さない議員１人の反対少数で可決されてしまいました。
他の議員さんの皆さんは賛成らしいです。本当に残念です。
2016年12月22日 10:50 AM |
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本日（２１日・木）は、明日行われる最終本会議に向けて議会運営委員会が行なわれました。
議案第５２号 「財産の取得について」の反対討論の申し出を行いました。
少し息抜きです、早朝たいへん冷え込んだ為か、市役所から国分方面を見るとまるで「竹田城跡」？のように雲海？が立ち込めていました。
さて、平成２８年第４回定例市議会で、１２月１２日に行われた、個人質疑・質問での橋本みつおの冒頭発言を紹介します。
１１番議員、日本共産党柏原市会議員団の橋本満夫でございます。私は、平成２８年度第４回定例会におきまして、個人質疑質問をさせていただきます。最後までのご静聴とご協力をお願い申し上げます。
まず初めに、中野市長が就任され４年が経とうとしています。今までの４年間を振り返ると毎年、混乱続きの４年間であったのではないでしょうか。平成２５年６月の第２回定例会で初めての市政運営方針でこのように言われました。
「私は日本国憲法に基づく二元代表制の重みをしっかりと受けとめ、市議会の皆様と真摯な議論を展開してまいりたいと考えております。」と言われ、私も大変期待をいたしましたが、見事に裏切られました。本当に残念です。
そして、このようにも述べられました。「私の思いを私の手足となって実現していただくのが、市役所組織であり、職員であります。」また、「トップダウンが日常に作用する組織へ発展させていく」と、これは一体何を意味したのでしょうか。
中野市長と同じく大阪維新の会公認で大阪市の市長になった橋下徹市長は、２０１２年４月にこのような発言をされました。「あなたたちは国民に命令する立場になった」４月２日、新規採用職員発令式。また、「市役所の組織で、市長の顔色を伺わないで誰の顔色をうかがうのか」４月１３日、大阪市議会財政総務委員会の発言です。まさしく、トップダウンの政治、市長の独裁政治を意味するものです。
柏原市政のこの４年間でも、そのことが現れているのでは、ないでしょうか。年度当初の市政運営方針に触れられていないことが毎年のように、年度途中の議会で重大な議案が提案されてきました。
１年目の平成２５年度は、青少年教育キャンプ場の廃止の提案がありました。
平成２６年度は、９月議会に、突然の法善寺保育所の民営化提案でした。
そして、昨年度は、６月議会で、学校の耐震化予算を削除し、施設一体型一貫校の関連予算の提案をされました。
そして、今年度は、大きな予算が伴う国分中学校グラウンド整備のための土地の取得です。その度、本会議、委員会で審議し、議論してまいりましたが、担当職員さんの混乱ぶりも見てきました。果たして、しっかりとした計画があったのでしょうか
。私自身も議会も振り回されました。私は、この４年間の中野市長の行動や市政運営に怒りがいっぱいです。この思いを込めて、質疑をいたします。
整理番号２１ 議案第５２号 財産の取得について 財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地である、ジェイテクト社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得する必要性についてお尋ねいたします。
以降の再質疑、および質問は、質問席に戻り行いますのでよろしく、ご答弁をお願いいたします。 ご清聴ありがとうございます。
2016年12月21日 9:06 AM |
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質疑・質問内容は、３項目です。
○議案第５２号 財産の取得について
財政状況が厳しい中、国分中学校グラウンド整備事業用地である、ジェイテクト社宅跡地を３億１４２２万１９０４円もかけ取得する必要性について。
○一般質問 大規模校になる施設一体型小中一貫校計画をなぜ、進めようとするのか。
○市長公約として、市民の声を反映する行政運営の確立とあり、「市民の声が聞こえる化」を実現しますとあるが、そのために、この４年間何をしてきたのか。
是非とも、映像をご覧になられてご意見やご感想をお聞かせください。
2016年12月20日 9:22 AM |
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