リビエールマルシェ（柏原もん、大集合）
「柏原産（かしわらもん）の物産市をやろう」と呼びかけに、柏原産の野菜・果物・ワイン・綿実油・お菓子・パンに加え、柏原のええとこ紹介などの展示、柏原で頑張るシェフのお料理・ジャズバンドなどが大集合します。ぜひ、市民の方も、柏原市民でない方もご参加してください。柏原の魅力の再発見になると思います。
日時 １１月2日（土） 午後1時から5時
場所 柏原市民文化会館（リビエールホール） 柏原市役所横 近鉄安堂駅徒歩3分
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
2014年度予算要望書を提出しました
本日31日、10月議会も閉会しました。その後、中野市長に2014年度予算要望書を提出しました。
２０１３年１０月３１日
柏 原 市 長
中 野 隆 司 様
日本共産党柏原市会議員団
幹事長 橋本 満夫
山本 真見
市民要望実現のための
２０１４年度の予算についての要望書
2014年度予算要望書の提出にあたって
日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。
東日本大震災と福島原発事故から2年７ヶ月が経過しましたが、被災地の復旧の立ち遅れは深刻です。被災者はいまだに１５万人もあり行先きの見通しが立っていません。
この時期に、昨年１２月に発足した安倍政権は、来年４月からの消費税を５％から８％に増税する決断をしたと発表しました。国民所得が減少している中、しかも生活必需品をはじめとする諸物価が高騰している中でこの決断は、国民の暮らしを破壊し、景気のさらなる悪化を招くことが危惧されます。しかも、社会保障の大改悪により、年金受給額の毎年引き下げ、各種保険料の大幅な引き上げなど、ますます生活や生業を破壊するような動きになっています。
一方大企業は、リストラや人員削減をすすめ、生産拠点を海外に移すことによって莫大な利益を蓄積、２７０兆円におよぶ内部留保をため込んでいます。これを日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展軌道に乗せることこそ政治の責任です。
市政においては、市民の暮らし・生活が大変な状況の中で、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」実現を目指し、市民生活を守るため、国に制度の改善を求めるとともに、来年度予算は、福祉と健康・暮らしなど市民の暮らしを守ることを最優先に取り組んでいただき、市民の皆さんの切実な要求実現に積極的に応えていただくよう要望いたします。
① 健康で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を（第４次柏原市総合計画 政策目標 １）
1. 介護保険については、国の３原則にしばられることなく、市独自で低所得者への介護保険料・利用料の軽減をはかられたい。また、減免制度の拡充をはかられたい。
2. 介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスを拡充されたい。
3.「後期高齢者医療制度」は、高齢者を世代別に振り分け、医療の差別化を図るものであり、国に対して、直ちに「後期高齢者医療制度」の廃止を求めるとともに、同制度加入者の低所得者には柏原市独自の助成制度を確立されたい。
4. 高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などに より、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくまれたい。
5. 高齢者の熱中症対策や見守り活動を強化されたい。
6. 柏原病院を市の基幹病院として、夜間・休日の医療体制を確立し、市民に信頼される医療体制・医療水準の充実をはかられるとともに、市民に情報提供し、意見も聞き市民との協働で公立病院の役割を果たされたい。
7. 地域医療体制の充実につとめ、特に小児科救急診療を、２４時間・３６５日体制での実施にむけ取り組まれたい。
8. 国民健康保険については、国に負担割合の増額を求め、一般会計から保険料を引き下げるための特別な繰り入れを行い、保険料の引き下げを行われたい。
9. 水道料金は値上げしないこと。
10. 市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大されたい。
11. 下水道使用料の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度を導入されたい。
12. 公共下水道使用料は値上げしないこと。
13. 乳がん・子宮がん検診の実施を年１回に拡充されたい。
14. 引き続き妊婦健診の費用の公費負担をより拡充させ、妊産婦全員の妊娠・出産費用の無料化を進められたい。
15. 女性への暴力や性犯罪、ＤＶなど被害をなくす取り組みを強められたい。
16. 女性センターの講座・教室は、働く女性も参加できる時間帯の開催を増やされたい。
17. 生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることと、受給期間の制限や医療費負担など、生活保護法を改定しないように国に強く働きかけられたい。
18. 障がい児・者の実態とニーズを把握し、「柏原市第３期障害者福祉計画」に基づいて、安心して福祉サービスが利用できるように、施設整備（グループホーム・ケアホームなど）や施策の充実をはかられるとともに、障がい者施設へ独自での運営費補助制度を創設されたい。
19. 産業会館（ＫＩホール）に公民館をつくり、さらに住民票等の発行できる窓口を設置されたい。
20. ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべての公共施設等への設置を進められ、日常の点検をはじめ、使用方法などの周知徹底を図られたい。
21. 低所得者や新婚世帯への民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設されたい。
２２. 高齢者が外出する機会を増やすことは介護予防の観点からも経済効果の観点からも重要であるため、市内循環バスを堅上地域には、土・日曜日も運行されるなど、引き続き市内循環バスの拡充をされたい。
２３．高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料化にされたい。
２４．低所得者へのクーラー設置費、電気代への補助をされたい。
２５. 要介護者認定者全員に「障がい者控除対象者認定書」を発行されたい。
２６. 国民健康保険一部負担金の減免制度を拡充されたい。
② “市民の懐(ふところ)を豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を（政策目標２）
１．市内事業所・小売店の実態を調査し把握に努め、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられ、「中小企業振興条例」をつくられたい。 また、地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済再生戦略会議」（仮称）を設置し、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に施策に反映できる仕組みをつくられたい。
２．不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借り入れの「中小企業緊急融資制度」を新設されたい。また、廃止された中小企業利子補給金制度を復活されたい。
３．柏原市が契約する工事や委託業務で働くすべての労働者に対して、本市が定めた最低賃金基準を盛り込んだ、「公契約条例」を制定されたい。
４．柏原市地域就労支援センターの人的配置も含め、雇用促進のためのきめ細やかな対応を引き続きすすめられたい。
５．柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、 体制強化をはかられたい。
６．商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画（仮称）」を立て、取り組みを強化されたい。
７．住宅などを改修するとき、地元業者に工事を発注した場合、自治体が費用の一部を負担する住宅リフオーム助成制度を新設されたい。
８．農業基盤整備や後継者育成に努め、農業振興をはかられたい。
９．有害鳥獣駆除対策事業の拡充をはかられたい。
１０．農業をはじめ国内産業に打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加 に柏原市として反対を表明されたい。
１１．労働者の相談窓口を設置されたい。
③ 子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために（政策目標１）
１．柏原市の子ども医療費助成制度の対象を通院でも中学校卒業までにひろげ、大阪府の制度拡充および、国の制度化をはたらきかけられたい。
２．市立柏原病院での病児・病後児保育の実施をされたい。
３．法定化された細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）・肺炎球菌ワクチン接種に対して引き続き公費助成をされ、個別通知などにより接種を勧奨されたい。
４．ポリオ不活化ワクチン接種に対しては、引き続き公費助成をされたい。
④自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために（政策目標２・３）
１．山間地などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を 守られたい。
２．「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を確保されたい。
３．恩智川の浄化対策をすすめ、水辺環境の改善をすすめられたい。
４．了意川周辺の環境整備事業として、街並みを活かしたまちづくりにとり くまれたい。
５．市民がいつでも、憩える、公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、 トイレ、水道の設置をすすめられたい。
６．一般家庭ごみの収集は、無料化を堅持されたい。
７．民間企業の井戸の実態、地下水のくみ上げ等について、市独自で実態調査を実施されたい。
８．「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努められ、そして、緑化の促進を図られたい。
９．大和川の支流である、原川の水質浄化については、奈良県の流域自治体と 連携してすすめられたい。そして、ホタルの飛び交う原川を取り戻す取り組みをすすめられたい。
１０．自然環境を整えるため、市民に対しての太陽光発電設置助成制度を拡充させ、公共施設に計画的に太陽光発電などを設置し、公共施設や公用車など地球温暖化対策を率先して実施されたい。
１１．竜田古道の里山公園については、公園用地の柏原市への譲渡を撤回し、今 後において、環境事業組合で維持管理費を支出されるようにし、市民が憩える公園として運営されたい。
１２．自然環境を整えるため、市民に対しての太陽光発電設置助成制度を拡充させ、公共施設に計画的に太陽光発電などを設置し、公共施設や公用車など地球温暖化対策を率先して実施されたい。
《歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり》
１．国豊橋北側から高井田駅までの、歩道拡幅整備を早急にすすめられたい。
２．旧170号線の歩道未整備箇所に歩道を早急に設置されたい。
３．府道大和高田線及び府道本堂高井田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかられたい。
４．市道石川東線の水道局以北の歩道整備をすすめ、安全対策を進められたい。
５．「温水プール」までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策を はかられたい。
６．本格的（幅3ｍ以上）な歩道や自転車道設置など、高齢者・子どもや障がい者の方が車椅子でも自由に往来できるように改善をされたい。
《災害に強いまちづくり》
１．「防災計画」の見直しにあたっては、市民の命と財産を真に保護できる「計画」とすること。国の「防災基本計画」に見られる従来型の「応急対策中心」ではなく、「災害の未然防止対策」を中心に据えた柏原市独自の「防災計画」を策定されたい。
２．すべての市民が「自分の身は自分で守る」という防災意識を持つことは、防災対策の基本である。「自己責任論」の立場から、行政の責任を後退させてはならない。防災意識の啓発、訓練を「計画」の中で最優先に位置付け、行政の責任でされたい。
３．災害弱者と言われる高齢者、障がい者等への応急対応策の「計画」を、きめ細かく、心の通ったものとして策定されたい。
４．住宅に対しての耐震診断・耐震改修に対しての予算を大幅に拡充されたい。
５．老朽化の公共施設については、順次計画的に補強・建てかえを行われたい。
６．市で急斜地の地すべり防災対策を講じられたい。
７．生津川の改修を引き続きおこなわれたい。
⑤子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために（政策目標４）
１．文部科学省は２０１７年度までに公立小中学校の全学年に３５人以下学級を実現したい考えを示したが、国の実施を待つことなく、市独自で教員を配置し、大阪府の実施制度の拡充を要望し、小学校3年生以上での実施をされたい。
２．小中一貫教育は人的配置を充分に行い、現場の教師や生徒・児童の声を反映させ、他市の状況も参考にされ慎重に行われたい。
３．放課後児童会の施設整備に努め、放課後児童会の受け入れは、４年生までに拡大、さらに６年生まで目指されたい。
４．耐震化工事を急ぐとともに、トイレの改修など教育環境の整備につとめられたい。
５．学校の天井や照明器具などの非構造部の耐震性について、教育委員会が責任を持って詳細検査を行なわれたい。
６．小中学校のすべての教室に早急にクーラーを設置されたい。
７．就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、基準の引き上げと給付改善をおこなわれたい。
８．引き続き学校安全監視員を配置されたい。
９．中学校給食実施に対しては、現在小学校で提供している「安心・安全・おいしい給食」の質・量を落とすことのないように中学校でも提供するために、充分な人的確保が出来る予算措置をされたい。
１０．幼稚園教育に対しては、児童数の減少などを理由に一律に休園や廃園するのではなく、３年保育や教室へのクーラー設置・給食実施等の教育環境を充実されたい。
１１．学校序列化につながる全国及び大阪府統一学力テストの学校別平均点の公表はやめ、府の統一テストは受けないようにされたい。
１２．学校図書室を充実し、専任の図書司書の配置など抜本的に強化されたい。
１３．柏原図書館の充実、市の図書資料費を大幅に増額され、質の高い図書館行政をすすめられたい。
⑥ 財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ（政策目標５）
１．市の安定的な財源の確保のうえからも、産業振興・地域経済の活性化対策への抜本的な拡充と柏原市の特色を生かして、若い人たちが住み続けたくなるような魅力のある柏原、また、少子化対策の強化で安心して生み、子育てし、暮らせる柏原など、長期展望に立った施策の拡充をされたい。
２．入札制度においては、公平性・透明性・競争性が高い制度を確立されたい。
３．市政運営するにおいては、市民が納得のいく歳出に心がけ、清潔・公正な開かれた市政を目指されたい。
４．柏原市の職員は、憲法１５条に謳われている「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」という理念に基づいて業務が行えるように徹底されたい。
５．自衛隊での新人職員研修及び職員研修は行わないこと。
⑦憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために（政策目標５）
１．平和・民主の憲法と地方自治の精神を尊重した市政をすすめられたい。
２．「平和都市宣言」の具体的な計画と活動のための予算を強化し、核廃絶・ 平和のためのとりくみを強められたい。
以上
平成25年度大阪府農業委員大会が行われました
３０日（水）上本町の大阪交流センターで、平成25年度大阪府農業委員大会が行われました。私も農業委員として参加しました。
大会の趣旨は、大阪府農業委員会系統組織では、最終年度を迎えた「農地と担い手を守り、活かす第２次都市農業リフレッシュ運動に基づき、府内農業者が夢と希望と誇りを持って農業に取り組める環境作りや、農地の遊休化防止や利用率向上、「農のあるまちづくり」の推進に向け、系統組織の意思統一を図り、責任を果たしていくことを確認することです。
農業委員等永年在任表彰やなにわ農業賞表彰などが行われました。
時局講演では、大妻女子大学教授の田代洋一氏から「農地制度の今日的課題と農業委員の役割」をテーマにお話がありました。TPP参加が日本の農業だけではなく、国内産業の空洞化を招き、雇用を減らし、食料自給率の低下、食品の安全基準緩和、国民皆保険のなし崩し解体をもたらし国民生活へのダメージを与えるだけだということがよくわかる内容でした。大変勉強になりました。私にとっては感動的な講演でした。＼(^o^)／
消費税増税の中止を求める意見書（案）とオスプレイの低空飛行訓練と配備撤回を求める意見書（案）を取り下げました
日本共産党柏原市会議員団の山本まみ議員と私がそれぞれ提案者と賛同者になり、消費税増税の中止を求める意見書（案）とオスプレイの低空飛行訓練と配備撤回を求める意見書（案）を市議会に提案しましたが、柏原市議会では国に意見書を提出する条件は、全議員の賛同です。今回は、他に賛同者が得られずに、議会運営委員会で止む終えず意見書を取り下げました。本当に残念です。「消費税上げんといて」「オスプレイきやんといて」は市民のみなさん声ではないでしょうか。ちなみに他の自治体では、消費税の意見書が２０２自治体で、オスプレイの意見書が２２０自治体で国に提出されています。
今回の意見書（案）は10月22日にアップしています。http://jcp-kasiwara.org/hashimoto/archives/date/2013/10/22
河内長野市職員生活保護費横領 柏原は大丈夫
河内長野市の生活保護課の職員が保護費を横領していた疑いで逮捕されました。
不正処理の手口としては、不正な活保護費を入力したり、保護決定調書がないまま、不正な金額を管理用通帳から引き出して横領していました。
柏原市の担当課に「柏原市の状況は」と確認しましたが、「ケースワーカーとお金を出し入れする職員は分けており、しっかりチェックする体制をとっている」とのことでした。
日本共産党河内長野市会議員団は21日、声明を発表しました。2億６０００万円もの横領が見過ごされてきたのは、「組織として異常事態」と指摘。直ちに臨時市議会を開き、100条委員会も視野にいれた特別委員会を設置し、①なぜ発覚から長期に及んだのか、②原因の徹底究明、再発防止、③被害金回収等の責任を追求していくとしています。
第１８回環境学校に参加しました
先日環境学校があり、防災について学習出来ると思い参加しました。
講師ー河田 恵昭氏（関西大学教授、中央防災会議 防災対策実行会議委員）でテーマー「南海トラフ巨大地震と津波、防災」でした。
南海トラフ巨大地震は、Ｍ９、３０年以の発生確率は８８％、３連動の可能性があり、震度７、被災地人口約４０３万人、影響人口６０８８万人、震災がれき量は３，１億トン、想定死者数は約１３～４０万人、被害額２２０兆円、災害救助法が約７００市町村に発令されると予想される中で、これから何が必要とされるのかを焦点にした講演であった。
阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓について学び、「ユビキタス減災社会」にむけて、「いつでも、どこでも、だれでも」遭遇する地震の揺れに対する備えが必要である。各市町村は、減災に向けてのハード面、ソフト面の整備と備えと住民に対しての日頃からの周知徹底と意識化を図ることが問われる。また、住民は自分の身は自分で守るという認識に立つ必要性と地域の自治会ごとの防災訓練をはじめ、災害時での助け合う精神の意思統一が必要とされる。今後柏原市での防災を考えるうえで大変参考になった。
増税中止が一番の景気対策 内部留保活用 首相「私からもお願い」 参院予算委で小池副委員長
「来年４月の増税中止を」「質の高い雇用こそ、安定した成長につながる」―。日本共産党の小池晃副委員長は２４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相とのやりとりで消費税増税の道理のなさを浮き彫りにするとともに、働く不安をなくし景気回復をはかる雇用政策に転換するよう提案しました。
（詳 報）（クリック）
さすが小池さん。めちゃくちゃわかりやすいです。
柏原市地域就労センターからのお知らせ
柏原市では、若者と引きこもりの方の就労支援に力を入れています。大阪府下の中でも突出した成果を出しています。
ひきこもり等で悩んでいる方の「居場所」ができました。ご本人や保護者の方、一度ご相談をしてみてはいかがでしょうか。
「中高年者」「母子家庭の母親」「若年者」障がい者」の相談活動もされています。どうか、一人で悩まないで、勇気を出して、相談してください。
災害にあった時利用できる制度
生活と健康を守る新聞（10月6日号）に「災害にあった時利用できる制度」が掲載されていましたので紹介します。
台風や水害などが全国各地で起きていますが、被害を受けた場合どんな制度が利用できるのか。
主な制度は、災害救助法による救援、災害による死亡によるい弔慰金や、障害が残った場合の見舞金の支給、被災者生活再建支援制度、生活福祉基金の貸付や、税金などの減免などがあります。
新聞記事をクリックしてください。
2013年10月23日 10:12 PM | カテゴリー：お知らせ, 暮らしに役立つ情報, 活動報告 | コメント（0）
消費税増税の中止を求める意見書（案）を提案しました
消費税増税の中止を求める意見書（案）
安部内閣は消費税増税を予定通り実施しようとしているが、来年４月からの増税実施については、参議院選挙後の世論調査でも「中止すべき」や「先送りすべき」という意見が７割を超えている。内閣官房参与などの政府関係者からも予定通りの増税に反対する意見が出され、新聞各紙でも「来年の８％は見送るべきだ」（読売８月３１日付社説）、「消費税増税の環境にない」（東京８月１３日付社説）などと論調されている。
消費税増税が予定通り実施されれば、税率８％で約８兆円の増税となり、１９９７年の大増税（消費税５兆円、所得税・住民税２兆円）を上回る、文字通り「史上最大の増税」となる。１９９０～19９７年で労働者の平均年収が５０万円増えるなど、１９９７年当時は国民の所得は着実に増え続け、景気も上向きかけた時期だったが、それでも２％の消費税増税を含む９兆円の負担増によって、家計のそこが抜け、長引くデフレ不況への引き金となった。
国民の所得は１９９７年をピークに減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少している。最近でも、労働者の月給は１４ヵ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままである。中小企業も、長期にわたる不況のもとで、消費税を価格に転嫁できない状況が続いている上に、円安による原材料価格の上昇分を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にある。
このように国民のくらしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税により所得を奪い取ってしまうならば、国民生活と日本経済を奈落の底に突き落とし、景気の悪化で税収も落ち込み、国と地方の財政も悪化してしまう。 よって、国会および政府は、来年４月からの実施を予定している消費税の増税を中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年１０月 日 大阪府柏原市議会
