学校行事として市内小学校・中学校が大阪・関西万博に参加することについて（質問①）
１８日（火）は、持続可能な食文化の日。
しんぶん赤旗の記事。
企業献金廃止の時。
大雨の中、７時過ぎに市役所へ。
時間配分を含め、個人質問の最終訂正をしました。
本会議が開かれました。
４０分の個人質問を行いました。
多くの方に傍聴に来ていただきました。
ありがとうございました。
最後の方は、時間調整で早口になりましたが、４項目の質問を無事終えることができました。
やれやれです。
本会議終了後は、団会議を行い、江村議員の原稿確認を行いました。
４回に分け質問内容を紹介します。
原稿から外れ発言した部分もありますが、原稿を投稿します。
答弁は、簡略化します。
（登壇して）皆さん、こんにちは。日本共産党の橋本満夫でございます。私は、令和６年第２回定例会におきまして、個人質問を行わせていただきます。最後までのご協力をお願いいたします。
はじめに政治と金の問題です。
自民党が、公明、維新両党との「修正合意」で衆議院を通過させた抜け穴だらけの政治資金規正法改定案の成立を狙うなか、日本共産党は参議院に「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、質疑・答弁を通して金権政治を一掃する防止策を示しています。参院での徹底審議で抜本的な法改定に踏み出すべきです。
裏金づくりの原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金です。本質的に賄賂である企業・団体献金の全面禁止こそ真の政治改革の核心です。
共産党の「全面禁止法案」は企業・団体による政党や政治家への寄付(献金)を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁止します。
一方、真相解明に背を向けて提出された自民案からは、企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちています。
パーティー券購入者の公開基準額を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げるとしますが、複数回開催したり複数人で分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。
施行は２０２７年１月１日からで、その間は従来通り「２０万円超」のままです。
政党本部から党幹部らに渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的なものです。
共産党案は、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、政治資金は政治家個人が扱わず、資金管理団体などで扱うことで政治資金の収支が公開されるよう提案しています。
岸田文雄首相はこの「政策活動費」を「法定化する」と答弁しました。
自民案は、脱法行為を合法化し温存するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。
規正法違反の時効は５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問われません。裏金のどさくさに紛れて制度の改悪まで行うなど断じて許されません。
共産党案は、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の責任を負わせます。収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を求めています。
自民案は、要旨の作成・公開義務規定を削除してしまっています。政治資金の流れを見えなくし、国民の監視を妨げる改悪です。
共産党提案の「政党助成法廃止法案」は、一貫して政党助成金を受け取っていない日本共産党だからこそ提案できるものです。
１９９５年の政党助成制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、うち自民党は約４４５０億円を受け取りました。
企業・団体献金との“二重取り”のもと、政党助成金を原資にした選挙買収事件もおきています。そもそも「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反の制度は廃止すべきです。
共産党案は、“抜け穴と改悪”にまみれた自民案の問題にメスを入れるとともに、国民の求める政治改革に応えた法案です。
それでは、一般質問に入ります。
整理番号２６ 学校行事として市内小学校・中学校が大阪・関西万博に参加することについてですが、柏原市内の各小学校・中学校の意向調査の結果についてお尋ねいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
（ 小学校9校、中学校6校が参加、小・中学校各１校が未定・検討中である ）
（質問席より）各学校長の判断で多くの学校が参加。小学校・中学校各１校づつが未定・検討と回答された事を確認しました。そこでお聞きしますが、多くの学校が参加すると回答されたようですが、理由についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
（大阪での万博開催は、子どもたちの未来に影響を与える貴重な機会と考える）
それでは、万博会場である夢洲までの交通手段は、どのような希望を出されたのかお尋ねいたします。
（ 貸し切りバス、シャトルバス、大阪メトロ利用と様々である ）
市町村の教育長は５月１日、大阪府教委に緊急要望書を提出されました。
安全、円滑な滞在・活動移動確保に、各教育委員会・学校現場が「大きな不安を抱えている」として懸念事項と必要な環境整備を列挙しています。
来場ピーク時にバスを利用できるのは、全体の４，４％に過ぎず、利用した場合も駐車場から会場入り口まで８００ｍから１キロの徒歩移動が必要で小学校低学年には厳しい。
また、公共交通機関も発着駅での混雑等を考慮すると、配慮が必要な児童・生徒の利用は困難を伴うと述べています。
小学校が優先される２千人収容の屋根付き団体休憩所は、ピーク時には１日約６７００人の児童の入場が見込まれ、スケジュールを綿密に組んでも混乱が想定される。
利用できない中学校は学校ごとに食事をとれるのか、熱中症回避の日陰はあるのか、雨が降ったらどうするのか、
地震、津波等災害時の避難方法、事故等警察や消防との連携状況など、多くの不安要素があると述べられています。
最後にお聞きします。多くの課題がある中で、教育委員会として安全に参加できると考えているのかお尋ねいたします。
（ 安心・安全な移動環境を確保することが重要であると認識している。子ども達が安全に参加できるよう大阪府教育庁に働きかけていく ）
（資料１）をご覧ください。
3月28日にトイレ工事現場で爆発事故が起こりました。
爆発が起きた夢洲１区は現役の廃棄物の処分場で可燃性メタンガスが発生し続けています。
当初、２０２５年日本万博協会は７９本のガス抜き管のうち万博で邪魔になる１４か所は排出口を移設するので問題がないと説明してきました。
この事故により前提が崩れ去りました。
協会は他のエリアは「建設残土等で埋め立てられ、可燃性ガスの発生はない」と発表しましたが、メタンガスは夢洲地区の地下鉄工事でも見つかりました。
交野市の山本市長は、５月２４日に会見を開きました。
市内小中学校１３校で万博無料招待事業に参加希望の学校は１校もないと言うものでした。
その理由として１つ目に学年が変わった直後や暑い時期などを除く５月から６月に来場者が集中する。
２つ目に大阪府が確保するバスは１０台で、交野市に回る可能性が極めて低い。
３つ目に市独自にバスを確保した場合、１台１５万円で１人当たり５千円。市負担なら３千万円以上になる。
４つ目に電車利用の場合、最大２万人の利用が想定され、非常に危険。
５つ目にパビリオンは１館くらいしか行けず、選択もできないのに子供たちが満足するのか疑問。
最後に爆発事故発生と大幅な報告の遅れで安全確保に大きな懸念があることを上げられました。
お聞きになられた皆さんは、先に紹介した市町村の教育長の要望書、交野市長の記者会見の内容をどう受け止められますか。
現段階では、不安材料は何も解決されていません。
学校の校外学習は教育的意義をふまえ、安全に行われるのが大前提です。
大阪府の責任で安心・安全が確保されるべきです。
今後、下見の日程も含めて色々と明らかになって来ると考えます。
教育委員会としては、大阪府教育庁から知りえた情報は、各学校現場に速やかに周知していただき、各学校は、不安材料が残ったり、子ども達の安全確保が難しいと判断した場合は、不参加の決断をすべきであると考えます。
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