放課後児童会保育制度充実を求める要望書が理事者送付に
２月１９日（水）に行われた議会議会運営委員会において、柏原市放課後児童会連絡会より提出された「放課後児童会保育制度充実を求める要望書」（受け入れ学年を全ての児童を対象に、６年生まで引き上げる内容）が、議運の委員全員の賛同を得ることができました。結果、市議会として柏原市に要望書を送付することになりました。
本会議や委員会で要望し、少しでも早く実現できるように頑張ります。
日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。
要望
平成２６年第１回定例会の日程
平成２６年度の１年間の予算を審議する議会が２月２１日（金）から３月２８日（金）までの３６日間の会期で開かれます。
市長からの市政運営方針もあり、大切な議会です。
市民の皆さんからのご意見やご要望をお聞かせください。
*｡:.ﾟｱｹﾏｼﾃヽ(´∀｀)ﾉｵﾒﾃﾞﾄｳﾟ.:｡+ﾟ
新年あけましておめでとうございます。（こんにちは 橋本みつおです）
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政治切り開き 前進させる決意（しんぶん赤旗１月１日の主張より）
２０１４年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝しつつ、心から新年のごあいさつを申し上げます。
秘密保護法の撤廃や「原発ゼロ｣､雇用と賃金の改善、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加阻止などのたたかいは、新年に引き継がれました。年明け早々には米軍新基地建設が焦点になる沖縄県名護市の市長選挙や東京、京都の知事選がおこなわれます。日本共産党は１月中旬､第２６回大会を開きます｡新しい年が昨年の参院選が浮き彫りにした｢自共対決｣の政治を切り開き、暮らしと平和を前進させる年になるよう力を尽くす決意です。
安倍政権の暴走と破たん
「自民党のネオコン化が止まらない…現在の自民党は、果たして保守政党の王道を歩んでいると言えるのだろうか」「今の自民党は保守政党でなく右翼化した全体主義政党だ」―最近の論壇にあらわれた指摘です。特徴的なのは、むしろ「保守」の論客からの安倍晋三政権へのきびしい見方です。
昨年の元日は、年末の総選挙の結果を受けた安倍政権の復活でスタートしました。しかし安倍政権はこの１年間、暴走に次ぐ暴走を繰り返して国民の不安と批判を招き、いまや保守層からも危険視されるありさまです。秘密保護法を強行したあと、各メディアの内閣支持率は軒並み急落しました。
その一方、新しい年の政治を特徴付けているのは、昨年の都議選と参院選で躍進した日本共産党との｢自共対決｣の構図です。秘密保護法が強行された参院本会議で、反対討論は日本共産党だけ、賛成討論は自民党だけで、民主党は腰が定まらず議場を出たり入ったり、日本維新の会やみんなの党は与党と「修正」協議を繰り広げた姿は､｢自共対決｣を象徴しました｡
総選挙と参院選で惨敗した民主党に「政権党」の姿はなく、「第三極」といわれた｢維新｣や「みんな」は補完勢力の姿があらわです｡｢みんな」は年末、分裂しました。
政治の表層では自民党や「補完勢力」が多数でも、社会の土台では「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党政治が行き詰まり、崩壊的な危機を引き起こしているのです。２０年以上前から１党では政権を維持できなくなった自民党の政治が、総決算を求められています。
安倍政権は新年も４月からの消費税の増税強行、雇用や教育の破壊、憲法違反の集団的自衛権行使の検討など、暴走を加速しようとしています。安倍首相が暮れも押し詰まって強行した靖国神社への参拝は､中国､韓国をはじめ、異例の｢失望｣を表明したアメリカやロシア、欧州連合(ＥＵ)など、きびしい批判を巻き起こしています。アメリカの有力紙から「時代錯誤的で、危険なビジョンである」といわれた安倍氏の暴走が、国際的に通用しないことは明らかです。
一点共闘から統一戦線へ
古い自民党政治の継続か、その抜本的転換かがいよいよ鋭く問われるなかで、政治的立場を超え一致する要求や課題で共同する「一点共闘」がさまざまな分野で広がり、日本共産党との結びつきも強まっています。「一点共闘」を基礎に政治を変える、新しい統一戦線の流れが期待されます。
日本の政治の抜本的転換を実現するために、新しい年こそ日本共産党と国民との結びつきを広げ、力を尽くそうではありませんか。
２０１４年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝しつつ、心から新年のごあいさつを申し上げます。
秘密保護法の撤廃や「原発ゼロ｣､雇用と賃金の改善、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)参加阻止などのたたかいは、新年に引き継がれました。年明け早々には米軍新基地建設が焦点になる沖縄県名護市の市長選挙や東京、京都の知事選がおこなわれます。日本共産党は１月中旬､第２６回大会を開きます｡新しい年が昨年の参院選が浮き彫りにした｢自共対決｣の政治を切り開き、暮らしと平和を前進させる年になるよう力を尽くす決意です。
安倍政権の暴走と破たん
「自民党のネオコン化が止まらない…現在の自民党は、果たして保守政党の王道を歩んでいると言えるのだろうか」「今の自民党は保守政党でなく右翼化した全体主義政党だ」―最近の論壇にあらわれた指摘です。特徴的なのは、むしろ「保守」の論客からの安倍晋三政権へのきびしい見方です。
昨年の元日は、年末の総選挙の結果を受けた安倍政権の復活でスタートしました。しかし安倍政権はこの１年間、暴走に次ぐ暴走を繰り返して国民の不安と批判を招き、いまや保守層からも危険視されるありさまです。秘密保護法を強行したあと、各メディアの内閣支持率は軒並み急落しました。
その一方、新しい年の政治を特徴付けているのは、昨年の都議選と参院選で躍進した日本共産党との｢自共対決｣の構図です。秘密保護法が強行された参院本会議で、反対討論は日本共産党だけ、賛成討論は自民党だけで、民主党は腰が定まらず議場を出たり入ったり、日本維新の会やみんなの党は与党と「修正」協議を繰り広げた姿は､｢自共対決｣を象徴しました｡
総選挙と参院選で惨敗した民主党に「政権党」の姿はなく、「第三極」といわれた｢維新｣や「みんな」は補完勢力の姿があらわです｡｢みんな」は年末、分裂しました。
政治の表層では自民党や「補完勢力」が多数でも、社会の土台では「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党政治が行き詰まり、崩壊的な危機を引き起こしているのです。２０年以上前から１党では政権を維持できなくなった自民党の政治が、総決算を求められています。
安倍政権は新年も４月からの消費税の増税強行、雇用や教育の破壊、憲法違反の集団的自衛権行使の検討など、暴走を加速しようとしています。安倍首相が暮れも押し詰まって強行した靖国神社への参拝は､中国､韓国をはじめ、異例の｢失望｣を表明したアメリカやロシア、欧州連合(ＥＵ)など、きびしい批判を巻き起こしています。アメリカの有力紙から「時代錯誤的で、危険なビジョンである」といわれた安倍氏の暴走が、国際的に通用しないことは明らかです。
一点共闘から統一戦線へ
古い自民党政治の継続か、その抜本的転換かがいよいよ鋭く問われるなかで、政治的立場を超え一致する要求や課題で共同する「一点共闘」がさまざまな分野で広がり、日本共産党との結びつきも強まっています。「一点共闘」を基礎に政治を変える、新しい統一戦線の流れが期待されます。
日本の政治の抜本的転換を実現するために、新しい年こそ日本共産党と国民との結びつきを広げ、力を尽くそうではありませんか。
介護保険料金の減免制度の拡充を
25年度12月議会で個人質問をしました。一部紹介します。
介護保険料の減免制度です。答弁では、「制度内容は、生活保護世帯と同様で世帯貯金が３５０万円以下で２４年度では、利用者が２５人で減免額が約２９万円」というものでした。大阪府下の自治体を見比べると、いかに柏原市の介護保険料の減免制度が大変遅れているかがわかります。今回は、２つの点を指摘し要望したいと思います。１点目は、条件です。単独で独自減免をしている大阪府下の２８市で見ると、「生活保護基準と同等」を条件にしているのは、羽曳野、富田林、八尾、と柏原市の４市だけになっています。これが介護保険料減免申請書です。
他市では、例えば、松原市です。「世帯年収が１０８万円、１人増に付き５４万円加算」とあり、大阪狭山市では、世帯年収１人１５０万円と明記されています。部長にお聞きしたいのですが、２４年度実績で減免制度の利用率と生活保護基準にこだわっているのが４市だけになっている問題をどのように考えているのかをお尋ねいたします。（答弁ー０、 ４６パーセントであり、今後改善するよう検討していきたい）
柏原市では、減免制度の利用率が０、４６パーセントです。少し利用率の例をあげると大阪市６，９１％（減免額２億１７００万円）、豊中市４，８１％（３２００万円）、高石市１，６１％和泉市１，６６％（２４０万円）・松原市１，８６％（２００万円）と大阪府下の平均が４，６６％で柏原市が０，４６％です。この数字から見ても、柏原市では、減免制度を利用されている方が少ないことが分かります。この開きはやっぱり生活保護基準同等の条件をつけているからです。
２点目に指摘したいのは、減免制度の市民の皆さんへの周知仕方です。大阪市の場合は、制度紹介の個別通知と申請用紙を送付されています。そしてほとんどの市では、広報４月号や減免制度のチラシを作成し市民に周知されています。しかしながら、柏原市の場合は、減免制度の市民への方の周知徹底がされていない。ぜひとも条件の拡充と市民への周知徹底の改善を要望します。
下水道料金の減免制度の拡充を（個人質問）
25年度12月議会で個人質問しました。一部紹介します。
下水道使用料金の独自の減免制度を拡充するお考えをお聞きしました、「２４年度では柏原市の減免制度の対象者は、生活保護世帯１０６件と中国残留邦人１件である。下水道事業会計が非常に苦しいため、制度の拡充も厳しい」という答弁でした。
苦しいのは市民の皆さんのほうがもっと生活が苦しいです。年金は毎年下がるは、働いても働いても給料が増えるどころか下がってしまう。広報１２月号にもありました。「下水道などは市債がたくさんあるが利用者の負担の公平性を保つため、長期で返済する。一般家庭では住宅ローンのようなものです」と書いています。私はなにも全体の下水道料金を下げてくれとは言っていません。特に社会的弱者と言われる方への配慮が必要であると思うのです。
大阪府下の自治体でも生活保護世帯以外へも減免制度を拡充させています。お隣の八尾市では、低所得者減免を実施しています。１人世帯であれば、所得が１４８万７０００円以下であれば減免が受けられます。年金であれば、１ヶ月約１４万円以下が対象になります。また、枚方・貝塚・大阪狭山市では、福祉減免を実施されています。
大阪狭山市では、生活保護世帯に加え、母子家庭世帯、６５歳以上の１人暮らし世帯、身障手帳１、２級や知的障害者Ａの手帳をお持ちの世帯に対して減免をされています。そして、枚方市では大阪狭山市の対象に加え、介護保険の要介護４，５の方がいる世帯や生活困窮高齢者世帯として、６５歳以上が条件で、住民税非課税で、１ヶ月の収入が１２万５０００円以下の世帯にも減免されています。
部長におききしますが、他市の制度も紹介しましたが、今の生活保護世帯など限定の柏原市の下水道の減免制度をいかが思いでしょうか。（答弁ー福祉減免を実施しているのは認識しているが、下水道会計が厳しい）
今柏原市政に求められていることは、福祉の心をもつことではないでしょうか。本当に困っている方に手を差し伸べる。だから、他市では福祉減免と呼んでいるんです。ぜひとも柏原市でも、下水道料金の減免制度を拡充させ、低所得者の方も対象にすることを要望いたします。
雨降ると鉄板がすべり転倒者続出（要望いただきました）
大県４丁目（堅下小学校の付近）で、柏原市道と私道の境界にある鉄板が、雨が降ると人や自転車が横転することが多発していると要望がありました。骨折された方もいるとか・・・・。早速、担当課の道路整備課に相談していましたが、この度滑り止め加工をしていただきました。地元の方からも早速お礼のお電話がありました。本当に良かったです。担当課の努力に感謝いたします。ありがとうございました。
写真ではわかりにくいですが、斜面になっています
恩地川沿い等最高速度の道路表示が消えかかっている問題（個人質問）
25年度12月議会の個人質問で橋本みつおは、柏原市道における車等の最高速度の指定のための道路標示が多数消えかかている問題で個人質問を行い、問題点を指摘し、改善を求めました。
質問内容を一部紹介します。
交通安全対策、柏原市道における車等の最高速度の指定のための道路標示が多数消えかかている問題ですが、答弁では、スピード表示は大阪府警・柏原警察署が所管で、一定時間がかかるという答弁でした。私は時間がかかりすぎだと指摘します。初めてこの問題を市民の方から要望を受け、担当課に相談したのは６月１５日でした。もう半年が過ぎようとしています。今、全国で子ども達が通学中に事故に巻き込まれ、命を落としてしまう事件が増えています。多くの市民の方から「恩智川沿いは車の抜け道になっている」「車がスピードを出しすぎて怖い」「車がいったん停止を止まらない、どないかして欲しい」などの声をたくさん聞いています。
第４次の柏原市の総合計画にも、重点目標３に「交通安全対策」があり、交通安全対策の推進として、「危険な箇所は速やかに補修工事を行うとともに、地域の交通事情に合わせて整備に努めます。」とあります。部長、この実態を見てください。（写真をしめす）
０しか見えません
ほとんど見えない
この市内の現状をみて部長どのようにお考えでしょうか。（答弁ー消えかかていることを認める）
ちなみに道路交通法では、最高速度の規制がない場合は車では６０キロとされています。住宅街を走る幅員の狭い見通しの悪い公道で速度規制標識や表示がない場合でも６０キロになっています。大阪府や柏原警察が動かないのであれば、柏原市とし、すぐにでも、できることはあるはずです。例えば「徐行」や「Ｔ表示」です。
これらを道路に表示すべきではないでしょうか。総合計画にも「市民が交通ルールを守り交通事故が減少するように、市民の交通安全意識を啓発します。」と市の役割が書かれています。また、市民力のための指針として、「交通マナーを守った自動車利用を努めます」とあります。だからこそ、行政は啓発することが求められているのではないでしょうか。
市長にお尋ねいたしますが、私はすべての道路にスピード表示をして欲しいとは言っていません。以前柏原市が危険を感じ柏原警察および大阪府が表示してくれ、消えかかっているので再表示して欲しいと要望しているんです。私は、この問題は柏原警察や大阪府の行政責任で交通安全対策をするべきであると考えますか。市長はこの問題をどのようにお考えでしょうか。（答弁ー強く柏原警察署に要望する）
どうか、柏原市として、制限スピード表示は大阪府の責任で行うよう強く働きかけ、柏原市として出来ることは早急に対処していただきますようにお願い申し上げます。
水道料金の値上がりにつながる条例に反対討論
25年度12月議会で柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行いました。採決の結果、反対３人（橋本みつお、山本まみ議員、浜浦議員）、賛成１３人（他の議員全員）で可決されました。討論を紹介します。
議案第６３号 柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。この条例案は、下水道事業会計を病院事業会計と同じ、地方公営企業法の全部適用に変更する条例提案です。地方公営企業法の全部適用にすることは、採算性の強化につながります。そのことは、今議会での個人質問のご答弁や委員会審議でも明らかになりましたが、市民の下水道使用料金の値上がりを意味するのではないでしょうか。一般的には、全部適用をすることによって、採算性が一層強化され、一般会計の繰り入れの削減が行われます。その分市民のみなさんの負担が増えるわけです。だからこそ大阪府下の３３市を見ても、地方公営企業法を適用している市は約３３％の１１市しかありません。柏原市だけが財政が厳しいのではありません。多くの自治体は、厳しい中でも下水道事業を公共の福祉の増進のために一般会計から繰り入れを行い、少しでも市民負担の軽減をはかっているのではないでしょうか。
今回の条例提案で１番の問題点は、現在の柏原市での下水道普及率が８２，４％であるという低さです。このことは、下水道を引かれている限られた方のみの負担が増えることにつながります。現在公共下水道会計を地方公営企業法の適用をしている寝屋川市や東大阪市・四條畷市などの１１市の下水道普及率の平均は９７，３％です。市内のほとんどの世帯に下水道が普及している状態です。ところが柏原市では、８２，４％です。こんな低い普及率で地方公営企業法を適用する市は大阪府下の市ではどこを探してもありません。さらに、平成２６年度、来年度大阪府内で全部適用を考えているのは、柏原市だけですが、再来年の２７年度は４市あります。しかしながら普及率は、八尾市８７，８。茨木市９９，２。守口市９９，９。大東市９８，３％です。このことからも明らかのように、いかに柏原市が８２，４％で来年度、行うことが早すぎるか、つまり時期尚早なわけです。
どうか議員の皆さん。このような実態がある中で、今回の提案を認めてもよいのでしょうか。市民の皆さんに説明責任を果たすことができますか。他市の考えは、ほとんどの市民の方が下水道を引ける条件をつくり、公平に負担を求める視点で地方公営企業法を適用しているのではないでしょうか。
今、柏原市の下水道事業として力を入れていくことは、財政が厳しいからと市民に負担を求めるようにすることを考えるのではなく、今までも努力し、高い利子の借入金の借り換えを行い、３億８０００万円の削減効果がありました。しかし、借り換えするには、国が高い条件を設定しています。だからこそ地理的条件も悪い柏原市は、高い利子の借り換えを国に無条件で認めるように強く働きかけ、現在８９，１％の下水道接続率を一層向上させ、財源確保をはかることです。そして、早期に大阪府の下水道普及率の平均９５％に近づけることではないでしょうか。
以上の理由により、柏原市の現在の下水道普及率が８２，４％であり、まだまだ市民の限られた方に負担、つまり下水道使用料金の大幅値上げにつながりかねない、下水道会計を地方公営企業法の全部適用に変更する条例提案である、議案第６３号 柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、反対をするものです。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。
青少年教育キャンプ場の廃止条例の反対討論
25年度12月議会で柏原市青少年教育キャンプ場条例の廃止について、反対討論をし、反対をしました。採決の結果、反対３（橋本、山本まみ議員、山下議員）、賛成１３で可決されました。討論を紹介します。
議案第６２号 柏原市青少年教育キャンプ場条例の廃止について、日本共産党柏原市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。この提案は、たった５か月間で市民にはかることなく、３４年間続けてきた教育キャンプ場を今年度をもって廃止にするという条例提案です。
その理由とし、老朽化し利用者が減ったことが最大の原因と述べられました。年間の管理費は約３００万円です。今、市内の教育公共施設は多くが老朽化しています。しかしながら、今までは、必要性を認め、耐震改修をはじめ、修繕や手を加え、予算もかけてきたのではないでしょうか。必要以上に手をかけなければ、老朽化するのは当たり前です。
総務文教委員会でも明らかにいたしましたが、今年度予算を審議する３月議会で、担当部長は、教育キャンプ場については、「広報柏原や市のホームページにより積極的にPRを行うとともに、子供会をはじめとする社会教育団体へも利用の要請を行うなど、利用拡大に向けて、さらに努力をしてまいりたいとかんがえております」と答弁されました。私たち議会人の１番の仕事は、本会議場にあります。市長や部長の発言は重みがあり、柏原市の最高決定機関がこの本会議場です。私たちは、いったい何を信じればよいのでしょうか。前市長時代の議会に戻ってもよいのでしょうか。教育委員会として真剣にこのキャンプ場を活性化させ、存続させるために、職員が汗をかき、努力をしてこられたのか疑問です。キャンプ場をPRする柏原市のホームページからも明らかです。他市のホームページでは写真を載せ色々と情報発信をしているのに、柏原市では、写真の１枚すらありません。莫大な予算がいるのですか。職員のやる気と気持ちがあれば、できていたはずです。柏原市民や大阪府民にもっとアピールすべきでは、なかったのではないでしょうか。今年度、社会教育団体へも積極的に利用者拡大に向け働きかけはされたのでしょうか。
そして、なぜ、キャンプ場の運営にかかわってこられた団体などと一緒に廃止ありきではなく、市民のための教育施設をどのようにして活性化させるかなどの議論を真剣に尽くしてこなかったのか。各団体や個人にも協力を求め、動いてもらわなかったのか疑問に感じます。ないものを作るときも力を入れなければなりません。しかし、あったものなくすときや歴史があるもの、思い出がつまったものをなくすときは、それ以上に職員は汗をかき、恥もかいて動かなければらならい。と考えます。あまりにも廃止することを安易にとらえていたのではないでしょうか。そのことは、今年度から始まった毎月１回開かれている部長会議からもわかります。これほど重大な案件を一切案件にも上げず、その他案件でかたづけられました。案件にかけないでよいとする、姿勢に問題があるではないでしょうか。本当に残念です。
同時に、今回の提案は、柏原市まちづくり基本条例に反するのではないでしょうか。キャンプ場の利用者は、２４年度では、大人４５３人、子ども８７０人の 計１３２３人の方が、そして、この３３年間を見るとのべ約７３０００人が利用されました。今の柏原市の人口に匹敵する方が利用してきたのです。これほど多くの方の思い出がつまったキャンプ場をこんな安易なやり方での廃止を私たちは、認めてもよいのでしょうか。
柏原市まちづくり基本条例の目的は、市民が街づくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図るです。市民参加の対象を示した第１１条には「市民の公共施設の方針の策定または変更とあり」そして、市民参加の方法を示した第１２条には「審議会」「意見公募」などが書かれているのに、今回何もしていません。条例には、「積極的に用いるよう努める」とあります。
また、中野市長の今年度の市政運営方針です。８本の柱の１つが「市民の声を反映する行政運営の確立」があり、「より有効かつ効果的な情報の伝達手段として、情報の共有、すなわち市役所と市民の皆様が情報をやり取りする情報交流を行う」とありながら、市民に情報の提供が一切なかったことが残念でたまりません。
議員の皆さん、廃止するためにキャンプ場の後地に予算がいくら必要になるのかやこのキャンプ場に代わる具体的な対案が審議もされず、示されないまま今回の提案を認めても良いのでしょうか。今後、市民の皆様にしっかりと今回の結論を説明することができますか。あまりにも雑で計画性がないと思いませんか。これからの柏原市を支えるのは、また、希望をもたらしてくれるのは、子どもたちではないでしょうか。
以上の理由により、議案第６２号 柏原市青少年教育キャンプ場 条例については、決して認めるわけには行きません。反対です。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論といたします。
なんでこんな条例案賛成するの？（傍聴お願いします）
24年度最後の12月議会も20日（金）の本会議で終了します。近年の12月議会では珍しく、市民負担増等の提案が多数出されました。日本共産党柏原市会議員団は、市民の立場で反対討論を行い、採決に臨みます。各常任委員会では、他の議員さんはすべて賛成されました。皆さん、是非とも傍聴をお願いします。20日（金）、午前１０時からです。おそらく1時間以内で閉会されると思います。市民の代表である市会議員の皆さんが、どのような立場であるかご覧ください。
議案第62号 柏原市青少年教育キャンプ場条例の廃止について（橋本みつおが総務文教委員会委員長であることを配慮し、山本まみ議員が反対の討論）
議案第63号 柏原市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について（橋本みつおが反対討論）
議案64号 柏原市病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について（山本まみ議員が反対討論）
2013年12月18日 11:29 PM | カテゴリー：お知らせ, 日本共産党, 活動報告, 要望 | コメント（0）
