２０１４年１１月２０日

柏　原　市　長

中　野　隆　司　様

 

日本共産党柏原市会議員団

 

幹事長　　　 橋本　満夫

山本　真見

 

 

市民要望実現のための

２０１５年度の予算についての要望書

 

２０１５年度予算要望書の提出にあたって、日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。さて、アベノミクスによる物価の上昇、医療・介護の改悪、消費税の大増税、年金の連続切り下げなど、住民の暮らしはますます厳しくなってきています。一方大企業は、リストラや人員削減をすすめ、生産拠点を海外に移すことによって莫大な利益を蓄積し、285兆円におよぶ内部留保をため込んでいます。これを日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展軌道に乗せることこそ政治の責任です。

市政においては、市民の暮らし・生活が大変な状況の中で、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」実現を目指し、市民生活を守るため、国に制度の改善を求めるとともに、来年度予算は、福祉と健康・暮らしなど市民の暮らしを守ることを最優先に取り組んでいただき、市民の皆さんの切実な要求実現に積極的に応えていただくよう要望いたします。

 

①　健康で長生きできるまち、市民が希望をもって暮らせるための、くらし・福祉・保健・医療制度の充実を（第４次柏原市総合計画　政策目標　１）

1. 介護保険については、国の３原則にしばられることなく、市独自で低所得者への介護保険料・利用料の軽減をはかられたい。また、減免制度の拡充をはかられたい。

2. 介護サービス基盤の整備を引き続き強化し、介護サービスを拡充されたい。

3.「後期高齢者医療制度」は、高齢者を世代別に振り分け、医療の差別化を図るものであり、国に対して、直ちに「後期高齢者医療制度」の廃止を求めるとともに、同制度加入者の低所得者には柏原市独自の助成制度を確立されたい。

4. 高齢者向けケア付き住宅の建設や民間住宅借り上げ・家賃補助制度などに　より、お年寄りが安心してくらせる環境づくりにとりくまれたい。

5. 高齢者の熱中症対策や見守り活動を強化されたい。

6. 柏原病院を市の基幹病院として、夜間・休日の医療体制を確立し、市民に信頼される医療体制・医療水準の充実をはかられるとともに、市民に情報提供し、意見も聞き市民との協働で公立病院の役割を果たされたい。

7. 地域医療体制の充実につとめ、特に小児科救急診療を、２４時間・３６５日体制での実施にむけ取り組まれたい。

8. 国民健康保険については、国に負担割合の増額を求め、一般会計から保険料を引き下げるための特別な繰り入れを行い、保険料の引き下げを行われたい。

9. 水道料金は値上げしないこと。

10. 市民税、固定資産税、国保料などの減免枠を住民の生活実態にあわせて拡大されたい。

11. 下水道使用料の減免制度を拡充するとともに、上水道料金の減免制度を導入されたい。

12. 公共下水道使用料は値上げしないこと。

13. 乳がん・子宮がん検診の実施を年１回に拡充されたい。

14. 引き続き妊婦健診の費用の公費負担をより拡充させ、妊産婦全員の妊娠・出産費用の無料化を進められたい。

15. 女性への暴力や性犯罪、ＤＶなど被害をなくす取り組みを強められたい。

16. 女性センターの講座・教室は、働く女性も参加できる時間帯の開催を増やされたい。

17. 生活保護基準の一級地への引き上げと「医療券」の現制度を医療証制度へ切り替えることと、受給期間の制限や医療費負担など、生活保護法を改定しないように国に強く働きかけられたい。

18.　障がい児・者の実態とニーズを把握し、「柏原市第4期障害者福祉計画」に基づいて、安心して福祉サービスが利用できるように、施設整備（グループホーム・ケアホームなど）や施策の充実をはかられるとともに、障がい者施設へ独自での運営費補助制度を創設されたい。

19.　産業会館（ＫＩホール）に公民館をつくり、さらに住民票等の発行できる窓口を設置されたい。

20.　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべての公共施設等への設置を進められ、日常の点検をはじめ、使用方法などの周知徹底を図られたい。

21.　低所得者や新婚世帯への民間賃貸住宅の家賃補助制度を新設されたい。

２２.　高齢者が外出する機会を増やすことは介護予防の観点からも経済効果の観点からも重要であるため、市内循環バスを堅上地域には、土・日曜日も運行されるなど、引き続き市内循環バスの拡充をされたい。

２３．高齢者の肺炎球菌ワクチン接種を無料化にされたい、また、過去に接種した人への助成を国に求められたい。

２４．低所得者へのクーラー設置費、電気代への補助をされたい。

２５. 要介護者認定者全員に「障がい者控除対象者認定書」を発行されたい。

２６. 国民健康保険一部負担金の減免制度を拡充されたい。

 

②　“市民の懐(ふところ)を豊かに”する、雇用問題の解決、産業振興・地域経済活性化をはかる施策の拡充を（政策目標２）

１．市内事業所・小売店の実態を調査し把握に努め、商工業振興、地域経済活性化につながる具体策を講じられ、「中小企業振興条例」をつくられたい。 また、地元業者・住民・専門家を加えた「地域経済再生戦略会議」（仮称）を設置し、中小業者の要求、地域の要求を敏速に、正確に施策に反映できる仕組みをつくられたい。

２．不況の中での中小企業対策として、市独自で緊急借り入れの「中小企業緊急融資制度」を新設されたい。また、廃止された中小企業利子補給金制度を復活されたい。

３．柏原市が契約する工事や委託業務で働くすべての労働者に対して、本市が定めた最低賃金基準を盛り込んだ、「公契約条例」を制定されたい。

４．柏原市地域就労支援センターの人的配置も含め、雇用促進のためのきめ細やかな対応を引き続きすすめられたい。

５．柏原市の商工業対策を強化するため、市としての担当者を増やすなど、　　体制強化をはかられたい。

６．商店街活性化のため、抜本的な「商業振興計画（仮称）」を立て、取り組みを強化されたい。

７．住宅などを改修するとき、地元業者に工事を発注した場合、自治体が費用の一部を負担する住宅リフオーム助成制度を新設されたい。

８．農業基盤整備や後継者育成に努め、農業振興をはかられたい。

９．有害鳥獣駆除対策事業の拡充をはかられたい。

１０．農業をはじめ国内産業に打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加　　　に柏原市として反対を表明されたい。

１１．労働者の相談窓口を設置されたい。

 

③　子育て世代が、柏原で“安心して生み、子育てできる”未来ある子どもたちへの支援の拡充のために（政策目標１）

１．柏原市の子ども医療費助成制度の対象を中学校卒業までにひろげ、大阪府の制度拡充および、国の制度化をはたらきかけられたい。

２．市立柏原病院での病児・病後児保育の実施をされたい。

３．法定化された細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）・肺炎球菌ワクチン接種に対して引き続き公費助成をされ、個別通知などにより接種を勧奨されたい。

４．ポリオ不活化ワクチン接種に対しては、引き続き公費助成をされたい。

 

 

④自然環境をいかし、生活環境を守り、安心して住み続けられる、まちづくりのために（政策目標２・３）

１．山間地などの乱開発を許さず、市民の憩いの場としての緑と景観など環境を　守られたい。

２．「水資源保護条例」をつくり、住民の貴重な共有財産である地下水を守り、自己水の供給を確保されたい。

３．恩智川の浄化対策をすすめ、水辺環境の改善をすすめられたい。

４．了意川周辺の環境整備事業として、街並みを活かしたまちづくりにとり　　くまれたい。

５．市民がいつでも、憩える、公園、広場を増設し、植栽、日陰、ベンチ、　　　　　トイレ、水道の設置をすすめられたい。

６．一般家庭ごみの収集は、無料化を堅持されたい。

７．民間企業の井戸の実態、地下水のくみ上げ等について、市独自で実態調査を実施されたい。

８．「環境保全条例」を作成し、快適な環境づくりに努められ、そして、緑化の促進を図られたい。

９．大和川の支流である、原川の水質浄化については、奈良県の流域自治体と　連携してすすめられたい。そして、ホタルの飛び交う原川を取り戻す取り組みをすすめられたい。

１０．自然環境を整えるため、市民に対しての太陽光発電設置助成制度を拡充させ、公共施設に計画的に太陽光発電などを設置し、公共施設や公用車など地球温暖化対策を率先して実施されたい。

１１．竜田古道の里山公園については、公園用地の柏原市への譲渡を撤回し、今　後において、環境事業組合で維持管理費を支出されるようにし、市民が憩える公園として運営されたい。

 

《歩行者対策など、バリアフリーで安全・安心して歩けるまちづくり》

１．国豊橋北側から高井田駅までの、歩道拡幅整備を早急にすすめられたい。

２．旧170号線の歩道未整備箇所に歩道を早急に設置されたい。

３．府道大和高田線及び府道本堂高井田線での歩道未整備区間の整備をすすめ、歩行者安全対策をはかられたい。

４．市道石川東線の水道局以北の歩道整備をすすめ、安全対策を進められたい。

５．「温水プール」までのアクセスに歩道を設置し、利用者の交通安全対策を　はかられたい。

６．本格的（幅3ｍ以上）な歩道や自転車道設置など、高齢者・子どもや障がい者の方が車椅子でも自由に往来できるように改善をされたい。

７. 近鉄堅下駅・法善寺駅に近鉄とも協議し、エレベターを設置されたい。

 

《災害に強いまちづくり》

１．「防災計画」の見直しにあたっては、市民の命と財産を真に保護できる「計画」とすること。国の「防災基本計画」に見られる従来型の「応急対策中心」ではなく、「災害の未然防止対策」を中心に据えた柏原市独自の「防災計画」を策定されたい。

２．すべての市民が「自分の身は自分で守る」という防災意識を持つことは、防災対策の基本である。「自己責任論」の立場から、行政の責任を後退させてはならない。防災意識の啓発、訓練を「計画」の中で最優先に位置付け、行政の責任でされたい。

３．災害弱者と言われる高齢者、障がい者等への応急対応策の「計画」を、きめ細かく、心の通ったものとして策定されたい。

４．住宅に対しての耐震診断・耐震改修に対しての予算を大幅に拡充されたい。

５．老朽化の公共施設については、順次計画的に補強・建てかえを行われたい。

６．市で急斜地の地すべり防災対策を講じられたい。

７．生津川の改修を引き続きおこなわれたい。

 

⑤子どもの健やかな成長を保障するための教育環境の整備と充実、歴史・文化遺産を守り、活気ある文化・スポーツの発展のために（政策目標４）

１．文部科学省は２０１７年度までに公立小中学校の全学年に３５人以下学級を実現したい考えを示したが、国の実施を待つことなく、市独自で教員を配置し、大阪府の実施制度の拡充を要望し、小学校3年生以上での実施をされたい。

２．小中連携教育は人的配置を充分に行い、現場の教師や生徒・児童の声を反映させ、他市の状況も参考にされ慎重に行われたい。

３．放課後児童会の施設整備に努められたい。

４．耐震化工事を急ぐとともに、トイレの改修など教育環境の整備につとめられたい。

５．学校の天井や照明器具などの非構造部の耐震性について、教育委員会が責任を持って詳細検査を行なわれたい。

６．小中学校のすべての教室に早急にクーラーを設置されたい。

７．就学援助制度は教育を受ける児童・生徒の権利であり、基準の引き上げと給付改善をおこなわれたい。

８．引き続き学校安全監視員を配置されたい。

９．小中学校に提供している学校給食は、「安心・安全・おいしい給食」の質・量を落とすことのないようにされ、また、アレルギー食も実施されたい。

１０．幼稚園教育に対しては、児童数の減少などを理由に一律に休園や廃園するのではなく、３年保育や教室へのクーラー設置・給食実施等の教育環境を充実されたい。

１１．学校序列化につながる全国及び大阪府統一学力テストの学校別平均点の公表はやめ、府の統一テストは受けないようにされたい。

１２．学校図書室を充実し、専任の図書司書の配置など抜本的に強化されたい。

１３．柏原・国分図書館の充実、市の図書資料費を大幅に増額され、質の高い図書館行政をすすめられたい。

 

⑥ 財源の確保、効率的で民主的な行財政の確立と市民参加の市政へ（政策目標５）

１．市の安定的な財源の確保のうえからも、産業振興・地域経済の活性化対策への抜本的な拡充と柏原市の特色を生かして、若い人たちが住み続けたくなるような魅力のある柏原、また、少子化対策の強化で安心して生み、子育てし、暮らせる柏原など、長期展望に立った施策の拡充をされたい。

２．入札制度においては、公平性・透明性・競争性が高い制度を確立されたい。

３．市政運営するにおいては、市民が納得のいく歳出に心がけ、清潔・公正な開かれた市政を目指されたい。

４．柏原市の職員は、憲法１５条に謳われている「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」という理念に基づいて業務が行えるように徹底されたい。

５．自衛隊での新人職員研修及び職員研修は行わないこと。

 

 

⑦ 憲法を守り、非核・平和の柏原市を築くために（政策目標５）

１．平和・民主の憲法と地方自治の精神を尊重した市政をすすめられたい。

２．「平和都市宣言」の具体的な計画と活動のための予算を強化し、核廃絶・　　平和のためのとりくみを強められたい。

以上

 

 

 

 

 

おはようございます。日本共産党柏原市会議員団の橋本みつおでございます。議案第４９号　柏原市立保育所設置条例の一部改正について、会派を代表し、反対の立場から討論をおこないます。

この条例は、今年度初めて、年度始めに待機児童が出たことをもとに、待機児童解消対策のため、公立保育所が新たに人材の確保、施設改修等を行うよりも、民間活力を導入することが有効であるとの理由で、法善寺保育所を廃止し、平成２８年度から民営化にする内容です。確かに柏原市として待機児童対策に取り組むことは必要であり、決して待機児童対策を否定するものではありません。

しかし、今回は、条例提案する過程において重大な問題があると考えます。

反対する１つ目の理由として、平成１７年に策定された「公立保育所の今後のあり方についての提言」にも、今後、公立保育所の一部を民営化にするにあたっては、入所児童の保護者や地域住民に対して十分な説明責任を果たすとあります。しかしながら、法善寺保育所の保護者に対し、「法善寺保育所民営化保護者意見交歓会」が行われたのは、８月に入ってからです。そして、条例提案が９月に行われる。たった１ヶ月間しかありません。多くの保護者の方からは、あまりにも突然のことで、今日の時点においても、不安や動揺の声が出ています。こんな荒っぽい条例提案があってもいいのでしょうか。保護者の中からも民営化には反対の声もあがっています。また、多くの保護者から意見を聞くべきの声に対しては、９月に入ってから、全保護者対象にアンケートをとられましたが、民営化の是非を問う内容ではありません。また、地域住民への説明は、地域の代表区長さんと地域の民生委員さんにしただけです。今回のすすめ方は、保護者や地域の方々の意見がまったく反映されたとはいえません。本来なら法善寺地域を中心とした、住民説明会も行うべきです。果たして十分な説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。パブリックコメントを７月にとられましたが、その内容は、「公立施設の民営化等による幼保一元化ガイドライン（案）に対してです。法善寺保育所を民営化にするとは一切触れられていません。書かれているのは、民営化のすすめ方として、市内６ヵ所ある公立保育所のうち、おおむね５年間で２ヵ所を民営化にする目標です。なおかつ、保育所の民営化に対してのパブリックコメントの意見も反対するものでした。保護者や地域住民の声を十分に聞こうとする市の姿勢が全く見られません。

２つ目の理由は、市民がまちづくりに参加し、協働することにより、市民主体による地域社会の実現を図ることを目的とした「柏原市まちづくり基本条例」から見ても重大な問題があります。今回、法善寺保育所を廃止し、民営化することは一切市民に諮られていません。法善寺保育所の廃止は条例第１１条の市民参加の対象にあたり、その場合は、第１２条の市民参加の方法にある「審議会などや意見公募、又は公聴会そして、その他の市民参加の方法をとり、第１３条の意見等の取り扱いにある、提出された意見、提案及び情報を総合的かつ多面的に検討しなければならない。とありますが、法善寺保育所の廃止に関しては、その過程において、全く条例にそくした取り組みが行われず、議会に提案されています。まちづくり基本条例第３条にこの条例の位置付けとして、「この条例は、まちづくりの基本となるものであり、市民及び市の機関は、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない」とあります。その意味においても条例に反しています。このことは許されるべきではありません。

以上の理由により、議案第４９号　柏原市立保育所設置条例の一部改正については到底認めることが出来ません。

なお、同時に提出されています関連議案、民営化に係る事業者の選考基準の策定及び当該事業者の選考の審査にあたる「柏原市保育所民営化事業者選考委員会」を追加する、議案第５０号　執行機関の付属機関に関する条例の一部改正についてと、保育所民営化事業者選考委員会委員報酬、３０万円が計上されています、議案第５７号　平成２６年度柏原市一般会計補正予算（第５号）についても認めることが出来ません。議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

 

 

ただいまから、議案第４３号　平成２６年度柏原市一般会計補正予算（第３号）に対しての組み替えを求める動議について会派を代表しまして提案の理由を説明いたします。

今回の補正予算の中に、竜田古道の里山公園内に自然体験学習施設設置事業として４８００万円が計上されています。この事業に対しては到底認めることが出来ません。

１つ目の理由として、この事業があまりにも見通しや計画性がなく進められたことに問題があります。大阪府の補助金申請を理由にされ約１ヶ月間という短期間で作成され、大阪府に申請されました。本来なら、しっかりと見通し・計画性を持ち、事業申請するまでに、市民に対するニーズ調査をおこない、青少年教育キャンプ場を廃止するにあたりご意見を聞いた、キャンプ場委員会をはじめ関係諸団体に対して意見を聞き、事業を進めるべきではないでしょうか。市民参加・市民協働の視点にたってもあまりにも今回の提案のやり方は、荒っぽいのではないでしょうか。また、事業計画があったにもかかわらず、昨年の１２月議会では、研究・調査中と答弁し、本会議・委員会でも伏せられていました。このことに対しても納得がいきません。

２つ目の理由として、設置される場所が竜田古道の里山公園内であることです。

竜田古道の里山公園は、現段階では、環境事業組合との間で土地の譲渡問題は解決されていません。また、組合からの公園に対しての予算が出されていません。本来なら里山公園の維持管理費は環境事業組合として責任を持ち出されるものです。しかしながら、今年度も、柏原市の単独で出されています。すべて柏原市民の負担になっています。竜田古道の里山公園は、平成２２年１０月に土地を柏原市に無償譲渡するむねの覚書が前柏原市長の独断・強引なやりかたで交わされてしまいました。このことは失策であります。そこで、柏原市が３市のゴミ処分場の所有者となり、市単独で維持管理費を支出していかなければならないことが疑われたため、柏原市議会として竜田古道の里山公園調査特別委員会をたちあげました。その結果出した結論が維持管理費については、当初に環境事業組合議会にはかり、環境事業組合で負担していくことが決められていたにも関わらず、平成１７年に前岡本市長が新しく変わり、３市長のみで約束を交わし、組合議会に諮ることなく取り決めたことであり、原点に戻り環境事業組合において負担していただくこと。そして、環境事業組合から柏原市が土地を無償で譲り受けることについては、名義を変更すれば柏原市が単独で公園の維持管理費を負担することになる。また、ごみの最終処分地の所有者になることは、将来においてもあらゆる問題に対処することになる。したがって、名義は原因者である環境事業組合にすること。これが議会が出した結論です。しかしながら現時点では、何も解決されていません。そんな中、里山公園内に今回の施設を設置することは、大きな問題です。事業化していく上では順序があります。土地の譲渡の問題、組合からの予算の獲得問題など解決してから、本来なら提案すべきではないでしょうか。議会との関係においても、納得することが出来ません。

私は、竜田古道の里山公園についてはやはり、原点に立ち返ることが必要であると考えます。平成１４年に柏羽藤環境事業組合と柏原市かりんどうばた地区とにおいて、事業組合が整備する最終処分場建設に関し、旧処分場の跡地施設を早急に整備する覚書が交わされました。その趣旨は、みなが嫌がる３市の焼却灰を捨てて処分させてもらうと言うことで、畑地区の方に迷惑をかけているので、公園等で地区の方に利用していただきたいと言う気持ちがあり、整備された公園です。もともとは地元のためにつくられた公園です。果たして、現時点で地元の畑地区の方は、人がたくさん集まる公園にすることを望まれているのでしょうか。

３つ目の理由として、今回の事業内容には多くの課題があると考えます。

この事業の目的が、多種多様な学習機会を提供するため新たな手段として、柏原市の豊かな自然の中で野外学習を中心とした事業を実施するための生涯学習環境を整備することですが、果たして今回の事業の内容で、市街地から離れた竜田古道の里山公園内で多くの市民に喜んでもらい利用していただけるのかを考えるうえであまりにも課題が多いのではないでしょうか。目的に幼児から高齢者まで気楽に楽しめ、にぎわいのある公園を目指すとありますが、里山公園は、最終処分場の跡地であることから、斜面も多く、階段が多く、スロープもなくバリアフリー化もされていません。安全・安心に利用してもらうには、今の現状では多くの課題が残っています。

以上の理由により竜田古道の里山公園内の自然体験学習施設設置事業、４８００万円は削減することを求めます。

次に組み合える予算として子ども医療費助成事業を今年の１０月から通院を中学校卒業まで拡充することを提案します。

柏原市では、今年度当初予算で子ども医療費助成事業を１０月から小学校卒業するまで拡充するために予算がつけられました。しかしながら、２６年度の大阪府下の自治体の子ども医療費助成事業制度を見ると、すでに実施、今年度中に中学校卒業までを対象にする自治体が１４自治体に上ります。そして、柏原市と同様の小学校卒業までを対象にしている自治体は10自治体です。中野市長が目指される子育てナンバーワンの柏原のためにも必要であると考えます。予算的には、中学校１学年に必要な予算は、約１０００万円です。３学年では３０００万円が必要ですが、今年の１０月からであれば、半年分だけの予算であるため、２４００万円で充分にまかなえます。この２４００万円は、自然体験学習施設設置事業費の大阪府補助金を除く、柏原市の単独予算分です。そして、来年度以降の予算を考えるうえでは、現在都道府県の中でも大阪府独自の子ども医療費助成事業は大変遅れています。現在、大阪府は通院が３才未満、入院が就学前までと遅れていることから、来年度拡充することが検討され計画されています。大阪府として、基準を引き上げれば、現在の柏原市の持ち出し予算で中学校３年生までの拡充の継続は可能であると考えます。

以上の理由により、自然体験学習施設設置事業費　総額４８００万円の予算と子ども医療費助成費の通院を中学校卒業まで拡充する予算、２４００万円を組み替えることを提案いたします。以上議案第４３号　平成２６年度柏原市一般会計補正予算（第３号）の組み替えを求める動議に対する提案理由といたします。御清聴ありがとうございました。