日本共産党柏原市会議員 橋本みつおのブログです。

エネルギー戦略(7日付け新聞赤旗主張より)

東京電力福島原発事故を踏まえ、原発からの撤退は国民の切実な願いです。政府は事故を機にエネルギー政策を「白紙から見直す」と、「エネルギー・環境戦略」を決める作業を進めていますが、国民の声を踏まえるなら、原発からの撤退をまず、決断すべきです。・・・・

三者択一は根拠がない

今年秋の策定を目指す政府の「エネルギー・環境戦略」のための作業は、2030年の原発依存度として、「0%」、「15%」、「20~25%」の3案を示し、国民に選択を求めるのが出発点です。「20%~25%」はもちろん「15%」でも原発の運転を続け、建設から40年過ぎた原発の運転や原発新設が必要になります。「原発ゼロ」の国民の願いとは程遠いものです。原発事故の深刻さを踏まえたエネルギー戦略策定にあたってまず求められるのは、政府の責任で原発からの撤退を決断することです。・・・

一日も早い決断こそ

1年5カ月たった東京電力福島原発の事故は完全に収束せず、原因究明も尽くされていません。いったん大事故が起きればもっと重大な事態さえ予想されるのに、原発からの撤退の決断を遅らせること自体、国民の「暮らしと安全」を危うくするものです。原発から撤退すればエネルギーに不安が生じるなどの意見がありますが、生命の安全は、何物にも代えられません。一日も早く原発から撤退を決断しエネルギー戦略を決めることこそが、省エネルギーや再生可能エネルギーの拡大にも道を開くことは明らかです。

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広島・長崎67年(6日付しんぶん赤旗主張より)

アメリカがアジア太平洋戦争に末期も1945年8月、広島(6日)、長崎(9日)に原爆を投下してから67年になります。

原爆の爆風と熱線、放射能は一瞬のうちに両市を破滅させ、広島市では14万人以上、長崎市では7万3千人以上の命を奪いました。助かった人たちも原爆症で苦しみ、毎年少なくない方たちがなくなっています。日本が始めた侵略戦争の結果とはいえ、非人道的な原爆投下による被害者の救済は一刻を争います。被爆者に寄り添った対策を政府は急ぐべきです。・・・・

「核」被害なくしてこそ

核兵器の廃絶と被爆者救護・連帯を一致点にした原水爆禁止運動が発展し、その一方で東電福島原発事故後、原発をなくす一点での国民的共同も広がっています。二つの運動は出発点が異なっているとはいえ、どんな形であれ「核」被害をなくすという一点で共鳴しています。被爆者は自らのたたかいとともに、原発事故で苦しむ人々に心を寄せ、政府や東電の責任をきびしく追及しています。

被爆67年を迎え、被爆者の救護のために連帯し、「核」被害をくりかえさない世界の実現にむけて力を合わせることが重要です。