消費税増税分 民自公、公共事業に投入 福祉のためではありません
日本共産党の山下芳生議員の参院社会保障・税特別委員会で、民自公３党合意で消費税増税分を公共事業などに注ぎ込む道をつけたと追求し、「社会保障のため」とする大増税の論拠を突き崩しました。民自公３党が消費税増税法案の付則１８条に「成長戦略及びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えたことを指摘し、「消費税増税で入ってくる１３，５兆円を防災に名を借りた「公共工事」に重点配分するということだ」とただしました。山下氏は、自民党が10年間で200兆円を公共投資するという提案をし、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場ダムなど大型公共事業を次々と復活させているとして、「消費税増税の目的が社会保障充実と財政再建から公共事業へ変わってきている」と追求しました。日本共産党は、増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す「別の道」を進むべきだと追求しました。
私も地域を回ると、「福祉のためなら仕方がない」「北欧では３０％で福祉は充実してる、日本ももっとあげてもいいのでは・・・」などの声をよく聞きます。そこで私はいいます。「消費税が導入されてから福祉はよくなりましたか。逆に悪くなっています。なぜか、２５１兆円消費税が集められたが同時に大企業の減税分が２３３兆円、結局穴埋めに回されています。」これが事実です。しかし真実がゆがめられて報道されています。それは大企業がスポンサーのマスコミの影響です。これを上回る宣伝、対話の必要性を感じています。そして真実を報道する新聞赤旗を多くの方に読んでもらいたいと思います。
