消費税増税法強行（１１日付しんぶん赤旗より）
民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えます。国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合を繰り返して押し通しました。・・・・
政府が社会保障と税の「一体改革」に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。増税法案には法人税のいっそうの引き下げを検討する条項も入っています。６月の民自公の３党合意は社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障の解体をはかる新たな法案を持ち込みました。増税法案には増収分を公共事業に投入する条項までもぐりこませました。・・・
増税談合に対して、日本共産党など野党７党が共同して内閣不信任決議案を提出したことは、国民的な大義のある行動です。増税談合をぎりぎりまで追い詰めた力は国民の世論と運動です。再来年４月の消費税増税の実施までには総選挙も参院選もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込もうではありませんか。
