橋下「維新」　逆流の正体(しんぶん赤旗より）なぜ　安部さんかがわかりました

日本全体で一番必要なことは、子どもたちに近現代史の教育を与えることだ」。５月下旬の府市統合本部会議。強権政治をすすめる司令塔で、橋下徹大阪市長は近現代史教育施設づくりの構想をぶち上げました。

いまなぜ近現代史教育施設か。「中国や韓国がいろいろなことを日本に言ってくるのか根本を知らないと・・・・僕は日本のおまの近現代史に大いに不満を持っている」「こんなことをやっていたら、日本の国をしょってたつような人材は育たない」　別の場ではもっと露骨です。「学校の現場は育鵬社の教科書は全然採択しない。育鵬社の教科書とかの考え方もしっかり子どもたちに出さないといけない」

育鵬社などの「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書は、太平洋戦争が「アジア解放」「自存自衛」を目的にし、日本は正しい戦争をやったという、ゆがんだ歴史を子どもたちに教え込もうとする意図があります。

柏原市議会でも総務文教委員会で「道徳教育」をもっと進めるべきの主旨の要望書を審議したことがありましたが、提出した団体は日本の歴史観に関わる育鵬社系の団体のものでした。歴史をゆがめるものとして要望書の中身を批判したことを思い出しました。

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2012年8月17日 10:55 PM | カテゴリー：日本共産党 | コメント（0）

日本共産党を知る会します。橋本みつおとお話しましょう。

「消費税増税は決まってしまったからどうにもならない」「日本共産党は怖いの」「名前を変えたらいいのに」「消費税は福祉のためだからしょうがない」「基地があるから日本は守られている」など等色々なご意見があると思います。

そこで橋本みつおと一緒に色々な疑問や問題点について考え、日本共産党はどんな政党かどんな政策を持っているのかなどお答えします。当日はクーラーのきいた部屋でおやつや飲み物も用意しています。皆さん気楽にご参加してください。

日時　８月２４日（金）　１回目午後２時より　２回目午後８時より

場所　橋本事務所（大県２－３－２、電話番号９７３－１６６０）　

2012年8月15日 8:30 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

これが赤紙です

かつての日本には徴兵制があり、ある日突然、この赤紙（召集令状）がきたら、戦場に行かなければなりませんでした。拒否すれば逮捕・処罰されました。

2012年8月13日 7:25 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

議員団で宣伝しました。うれしいことも。

１２日（日）１０時から４時まで午前は国分地域で午後からは柏原地域で山本まみ議員と一緒に宣伝をしました。消費税増税法案を可決させた怒りを伝えました。こんなことがありました。宣伝中に話し来られたご高齢の男性がいました。「もう決まったことや。もう遅い。もっと早く言うとかな。」と話しかけられました。私は、「増税されるまで２年間あり、その間に国政選挙が２回あります。民主、自民、公明党に厳しい審判をし、日本共産党を大きくしていただき、野党共同で消費税増税廃止法案を可決させ、ストップをしたい。」と説明をしました。すると男性の方から握手を求められました。力強く握手をさせてもらいました。暑い中の宣伝でしたが、勇気づけられ大変うれしかったです。

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2012年8月12日 12:00 AM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

消費税増税法強行（１１日付しんぶん赤旗より）

民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱な内需に決定的な打撃を与えます。国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合を繰り返して押し通しました。・・・・

政府が社会保障と税の「一体改革」に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。増税法案には法人税のいっそうの引き下げを検討する条項も入っています。６月の民自公の３党合意は社会保障への国の責任を投げ捨て、社会保障の解体をはかる新たな法案を持ち込みました。増税法案には増収分を公共事業に投入する条項までもぐりこませました。・・・

増税談合に対して、日本共産党など野党７党が共同して内閣不信任決議案を提出したことは、国民的な大義のある行動です。増税談合をぎりぎりまで追い詰めた力は国民の世論と運動です。再来年４月の消費税増税の実施までには総選挙も参院選もあります。国民の明確な審判で最悪の増税談合を断罪し、増税を中止に追い込もうではありませんか。

2012年8月11日 10:48 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

消費税増税分　民自公、公共事業に投入　福祉のためではありません

日本共産党の山下芳生議員の参院社会保障・税特別委員会で、民自公３党合意で消費税増税分を公共事業などに注ぎ込む道をつけたと追求し、「社会保障のため」とする大増税の論拠を突き崩しました。民自公３党が消費税増税法案の付則１８条に「成長戦略及びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」と付け加えたことを指摘し、「消費税増税で入ってくる１３，５兆円を防災に名を借りた「公共工事」に重点配分するということだ」とただしました。山下氏は、自民党が10年間で200兆円を公共投資するという提案をし、民主党も整備新幹線をはじめ、東京外環道、八ツ場ダムなど大型公共事業を次々と復活させているとして、「消費税増税の目的が社会保障充実と財政再建から公共事業へ変わってきている」と追求しました。日本共産党は、増税するなら応能負担の原則で富裕層と大企業に負担を求め、国民の所得を増やして経済を立て直す「別の道」を進むべきだと追求しました。

私も地域を回ると、「福祉のためなら仕方がない」「北欧では３０％で福祉は充実してる、日本ももっとあげてもいいのでは・・・」などの声をよく聞きます。そこで私はいいます。「消費税が導入されてから福祉はよくなりましたか。逆に悪くなっています。なぜか、２５１兆円消費税が集められたが同時に大企業の減税分が２３３兆円、結局穴埋めに回されています。」これが事実です。しかし真実がゆがめられて報道されています。それは大企業がスポンサーのマスコミの影響です。これを上回る宣伝、対話の必要性を感じています。そして真実を報道する新聞赤旗を多くの方に読んでもらいたいと思います。

2012年8月10日 10:07 PM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

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2012年8月9日 11:07 PM | カテゴリー：活動報告 | コメント（0）

原発をなくし、エネルギーの未来を考える学習会に参加しましょう

９月２２日（土）午後２時から、八尾市のプリズムホール４階で、原発ゼロの会八尾・柏原の主催で「エネルギーのこれからと地域からの取り組み」と題し大阪経済大学の遠州先生の講演があります。皆さん、参加してください。

2012年8月8日 10:48 PM | カテゴリー：お知らせ, 活動報告 | コメント（0）

エネルギー戦略（７日付け新聞赤旗主張より）

東京電力福島原発事故を踏まえ、原発からの撤退は国民の切実な願いです。政府は事故を機にエネルギー政策を「白紙から見直す」と、「エネルギー・環境戦略」を決める作業を進めていますが、国民の声を踏まえるなら、原発からの撤退をまず、決断すべきです。・・・・

三者択一は根拠がない

今年秋の策定を目指す政府の「エネルギー・環境戦略」のための作業は、２０３０年の原発依存度として、「０％」、「１５％」、「２０～２５％」の３案を示し、国民に選択を求めるのが出発点です。「２０％～２５％」はもちろん「１５％」でも原発の運転を続け、建設から４０年過ぎた原発の運転や原発新設が必要になります。「原発ゼロ」の国民の願いとは程遠いものです。原発事故の深刻さを踏まえたエネルギー戦略策定にあたってまず求められるのは、政府の責任で原発からの撤退を決断することです。・・・

一日も早い決断こそ

１年５カ月たった東京電力福島原発の事故は完全に収束せず、原因究明も尽くされていません。いったん大事故が起きればもっと重大な事態さえ予想されるのに、原発からの撤退の決断を遅らせること自体、国民の「暮らしと安全」を危うくするものです。原発から撤退すればエネルギーに不安が生じるなどの意見がありますが、生命の安全は、何物にも代えられません。一日も早く原発から撤退を決断しエネルギー戦略を決めることこそが、省エネルギーや再生可能エネルギーの拡大にも道を開くことは明らかです。

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2012年8月7日 6:27 AM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告 | コメント（0）

広島・長崎６７年（６日付しんぶん赤旗主張より）

アメリカがアジア太平洋戦争に末期も１９４５年８月、広島（６日）、長崎（９日）に原爆を投下してから６７年になります。

原爆の爆風と熱線、放射能は一瞬のうちに両市を破滅させ、広島市では１４万人以上、長崎市では７万３千人以上の命を奪いました。助かった人たちも原爆症で苦しみ、毎年少なくない方たちがなくなっています。日本が始めた侵略戦争の結果とはいえ、非人道的な原爆投下による被害者の救済は一刻を争います。被爆者に寄り添った対策を政府は急ぐべきです。・・・・

「核」被害なくしてこそ

核兵器の廃絶と被爆者救護・連帯を一致点にした原水爆禁止運動が発展し、その一方で東電福島原発事故後、原発をなくす一点での国民的共同も広がっています。二つの運動は出発点が異なっているとはいえ、どんな形であれ「核」被害をなくすという一点で共鳴しています。被爆者は自らのたたかいとともに、原発事故で苦しむ人々に心を寄せ、政府や東電の責任をきびしく追及しています。

被爆６７年を迎え、被爆者の救護のために連帯し、「核」被害をくりかえさない世界の実現にむけて力を合わせることが重要です。

2012年8月7日 6:00 AM | カテゴリー：日本共産党, 活動報告 | コメント（0）